○亀山市会計規則

平成17年1月11日

規則第34号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第6条―第15条)

第2節 収納(第16条―第30条)

第3節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託(第31条―第32条)

第3章 支出

第1節 支出の方法(第33条―第35条)

第2節 支出の方法の特例(第36条―第47条)

第3節 支払(第48条―第69条)

第4節 私人に対する支出の委託(第70条・第71条)

第4章 決算(第72条―第74条)

第5章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等(第75条―第96条)

第2節 検査(第97条―第102条)

第3節 預金(第103条・第104条)

第4節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第105条―第109条)

第6章 帳簿(第110条―第115条)

第7章 雑則(第116条―第121条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の会計に関する事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会計管理者等 会計管理者及びその事務の一部の委任を受けた出納員並びに出納員からその事務の一部の委任を受けた分任出納員をいう。

(2) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(3) 主務課長 亀山市行政組織条例(平成17年亀山市条例第184号)第1条に規定する部に属さない課の長、亀山市事務分掌規則(平成30年亀山市規則第5号)第2条の表中欄に掲げる課及び室の長、歴史博物館長、亀山市保育所設置条例(平成17年亀山市条例第87号)第2条の表に掲げる園の長、会計課長、亀山市教育委員会事務局組織規則(平成30年亀山市教育委員会規則第4号)第2条の表に掲げる課の長、図書館長、亀山市立学校設置条例(平成17年亀山市条例第62号)第2条の表幼稚園の部に掲げる幼稚園の長、議事調査課長、選挙管理委員会事務局長、監査委員会事務局長、農業委員会事務局長並びに消防総務課長をいう。

(平18規則20・平19規則7・平22規則15・平23規則17・平25規則11・平30規則7・令4規則20・一部改正)

(出納員等)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により出納員及び分任出納員を置く。

2 出納員の設置箇所及び出納員となる者については、別表のとおりとし、所管事務に係る現金の出納事務を行うものとする。

3 市長は、前項に規定するもののほか、会計管理者の内申に基づき、必要な箇所に出納員及び分任出納員を任命することができる。

4 会計管理者は、所管事務に係る現金の出納事務をそれぞれの出納員に委任する。

5 出納員は、会計管理者から委任を受けた事務の一部を分任出納員に委任する。

(平18規則20・平19規則7・平22規則15・平28規則22・一部改正)

(職員の併任)

第4条 前条の規定により市長の事務部局以外の職員が出納員又は分任出納員に任命された場合は、当該職員の職に相当する市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(平18規則20・平19規則7・一部改正)

(事故の報告)

第5条 会計管理者等及びその他の職員は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに金品亡失(損傷)報告書により、会計管理者にあっては市長に、主務課長及び出納員にあっては市長及び会計管理者に、分任出納員にあっては出納員に、その他の職員にあっては所属課長にそれぞれ報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた出納員又は所属課長は、意見を付けて速やかに市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(平18規則20・平19規則7・平30規則7・一部改正)

第2章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第6条 市長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第1項に規定する事項について調査した上、速やかに調定調書兼調定通知書により調定しなければならない。

2 市長は、歳入を調定したときは、歳入整理簿等を用いて整理しなければならない。

(平18規則20・一部改正)

第7条 市長は、次に掲げる歳入が収納された場合においては、速やかに前条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(1) 窓口収納に係る歳入

(2) その他その性質上納入前に調定し難い歳入

(分納金の調定)

第8条 市長は、歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第6条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第9条 市長は、令第159条の規定による返納金で出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときで、当該期日の翌日(出納閉鎖期日以後において誤払又は過渡しとなった支出金があることを発見したときはその日)をもって、それぞれ第6条の規定に準じて調定しなければならない。

(平18規則20・一部改正)

(調定の変更)

第10条 市長は、第6条から前条までの規定により調定した後において当該調定した金額について変更すべき事由があるときは、その増加額又は減少額について第6条の規定に準じて調定調書兼調定通知書(変更)により調定し、整理しなければならない。

(平18規則20・旧第11条繰上)

(調定の通知)

第11条 市長は、第6条から前条までの規定により調定したときは、調定調書兼調定通知書により会計管理者又は令第158条第1項若しくは第158条の2第1項の規定に基づき収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第12条繰上・一部改正、平19規則7・平22規則43・一部改正)

(納入の通知)

第12条 市長は、第6条第8条及び第9条の規定により調定したとき、又は第10条の規定により調定の変更をしたときは、納入通知書兼領収済通知書(以下「納入通知書」という。)により納入義務者に通知しなければならない。この場合において、第8条に係るものについては、当該納入通知書に「分納」と表示しなければならない。

2 前項の納入通知書は、納期限前10日までに納入義務者に送付しなければならない。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入の通知書に代え、口頭、掲示又は公告の方法により納入の通知をすることができる。

(2) 公の施設の使用料その他これに類する歳入

(3) 住所又は居所が不明の納入義務者に係る歳入

(4) その他その性質上納入の通知書により難い歳入

(平18規則20・旧第13条繰上・一部改正)

第13条 市長は、次に掲げる歳入については、納入の通知をしないものとする。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 国庫支出金及び県支出金

(4) 地方債

(5) 滞納処分費

(6) その他その性質上納入の通知を必要としない歳入

(平18規則20・旧第14条繰上)

第14条 市長は、第12条第3項及び前条の規定による納入通知書によらない歳入については、納入通知書に代え納入書によるものとする。

(平18規則20・旧第15条繰上・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第15条 市長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、「再発行」と表示した納入通知書を発行しなければならない。

(平18規則20・旧第16条繰上・一部改正)

第2節 収納

(収納の方法)

第16条 歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入義務者から送金があったときその他必要があるときは、会計管理者等において直接収納することができる。

(平18規則20・旧第17条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(証券による納付)

第17条 令第156条第1項第1号の規定に基づき市長の定める支払地の区域は、指定金融機関等の本支店が所在する市町村の区域とする。

(平18規則20・旧第18条繰上)

(小切手の受領の拒絶)

第18条 会計管理者等又は指定金融機関等は、前条及び令第156条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、小切手の受領を拒絶しなければならない。

(1) 小切手の要件を具備しない小切手

(2) 盗難、遺失に係る小切手

(3) 変造の疑いのある小切手

(4) その他支払が確実でないと認められる小切手

(平18規則20・旧第19条繰上、平19規則7・一部改正)

第19条 国債又は地方債の利札による納付金額は、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものとしなければならない。

(平18規則20・旧第20条繰上)

(口座振替による納付)

第20条 令第155条の規定に基づき納入義務者が口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、亀山市市税等預金口座振替納付依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の納入義務者に係る預金口座がなく、又は残高がないため口座振替できないときは、市長にその旨通知するとともに納入通知書を返還しなければならない。

(平18規則20・旧第21条繰上・一部改正、平19規則33・一部改正)

(指定納付受託者の指定)

第20条の2 市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。これを変更しようとし、又は取り消そうとするときも、同様とする。

2 市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項を変更し、又は指定を取り消したときも、同様とする。

(1) 指定納付受託者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定納付受託者の指定をした日

(3) 指定納付受託者に納付させる歳入

(4) 指定納付受託者に歳入を納付させる期間

(5) その他必要な事項

(平29規則3・追加、令3規則28・一部改正)

(会計管理者等の直接収納)

第21条 会計管理者等は、第16条ただし書の規定により歳入を収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難い歳入を収納したときは、金銭登録機による記録紙、入場券その他これらに類するものをもってこれに代えることができる。

2 会計管理者等は、証券をもって歳入を収納したときは、前項の領収証書及び領収済通知書に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は、券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3 会計管理者等は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、領収済通知書に繰替払額を付記しなければならない。

4 会計管理者は、歳入を収納したときは、速やかに払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

5 出納員は、歳入を収納したとき、又は次項の規定により引継ぎを受けたときは、速やかに払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

6 分任出納員は、歳入を収納したときは、速やかに所属の出納員に引き継がなければならない。ただし、特別の理由があるときは、前項に準じて処理することができる。

(平18規則20・旧第22条繰上・一部改正、平19規則7・平28規則22・一部改正)

(収納後の手続)

第22条 会計管理者は、第95条第1項の規定により指定金融機関から収支日計表の送付を受けたときは、当該収支日計表の内容を確認した上で、領収済通知書又は振替済通知書を所属年度別、会計別及び歳入科目別に整理し、領収済通知書又は振替済通知書を市長に送付しなければならない。

2 市長は、前項の規定により領収済通知書又は振替済通知書の送付を受けたときは、歳入整理簿等によりこれらを整理し、遅滞なく会計管理者に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第23条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(支払拒絶に係る証券)

第23条 会計管理者は、第80条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶の通知を受けたときは、当該領収済通知書に「不渡証券」と表示し、支払拒絶に係る収納を取り消すとともに、証券支払拒絶通知書により市長及び出納員、分任出納員又は収入事務受託者に、通知しなければならない。

2 会計管理者は、支払拒絶のあった証券をもって納付した納入義務者に対し、次に掲げる事項について証券還付通知書により通知しなければならない。

(1) 当該証券の支払拒絶により歳入の納付とならなかったこと。

(2) 当該証券の還付請求ができること。

3 会計管理者は、前項の規定により通知をした納入義務者又は返納者から、支払拒絶のあった証券について還付の請求を受けたときは、既に交付した領収証書を徴し、当該証券を還付し、及び受取書を徴しなければならない。

4 市長は、第1項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該証券に係る額について第12条の規定に準じ、当該納入義務者に通知しなければならない。この場合において、納入通知書には「不渡証券分」と表示しなければならない。

5 出納員、分任出納員又は収入事務受託者は、第1項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(平18規則20・旧第24条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(収入の更正)

第24条 市長は、第11条の規定により調定の通知をした歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正命令(通知)(以下「収入更正命令書」という。)により更正の決定をし、歳入整理簿等により整理するとともに会計管理者又は収入事務受託者に当該更正命令書を送付しなければならない。

2 会計管理者又は収入事務受託者は、前項の規定により収入更正命令書の送付を受けたときは、更正しなければならない。この場合において、会計管理者は、当該更正が所属年度又は会計名に係るものであるときは、収入更正命令書により指定金融機関に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第25条繰上・一部改正、平19規則7・平22規則43・一部改正)

(過誤納金の戻出)

第25条 市長は、誤納又は過納となった収入金を戻出するときは、当該納入義務者から過誤納金還付請求書を徴し、過誤納金戻出調書兼戻出命令書(通知書)(以下「戻出命令書」という。)により戻出の決定をし、会計管理者に当該戻出命令書を送付しなければならない。ただし、過誤納金還付請求書を徴し難い場合にあっては、これを省略することができる。

2 会計管理者は、前項の規定により戻出命令書の送付を受けたときは、支出の手続の例により当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(平18規則20・旧第26条繰上、平19規則7・一部改正)

(過誤納金の充当)

第26条 市長は、誤納又は過納となった収入金を歳入に充当しようとするときは、収入更正の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において、更正命令書には「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(平18規則20・旧第27条繰上)

(督促)

第27条 市長は、歳入について納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し督促状を発し、督促しなければならない。

2 前項の規定により発する督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(平18規則20・旧第28条繰上)

(不納欠損処分)

第28条 市長は、歳入について時効の完成その他の理由により不納欠損として処理するときは、不納欠損調書によりこれを行わなければならない。

2 市長は、前項の規定により不納欠損として処理したときは、滞納金整理簿及び不納欠損整理簿を整理するとともにその旨を会計管理者又は収入事務受託者に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第29条繰上、平19規則7・平22規則43・一部改正)

(収入未済金の繰越し)

第29条 市長は、毎年度、調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(前条第1項の規定により不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 前項により繰り越した調定額で翌年度の末日までに収納されなかったもの(前条第1項の規定により不納欠損として処理したものを除く。)については当該末日の翌日において翌年度の調定額に繰り越し、翌々年度の末日までになお収納されなかったもの(前条第1項の規定により不納欠損として処理したものを除く。)についてはその後逓次繰り越さなければならない。

3 市長は、前2項の規定により収入未済金を繰り越したときは、滞納金整理簿を整理するとともに収入未済金繰越通知書により会計管理者又は収入事務受託者に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第30条繰上、平19規則7・一部改正)

(収入金月計対照表の証明)

第30条 会計管理者は、第96条の規定により指定金融機関から収入金月計対照表の送付を受けた場合は、関係帳簿等と対照し、相違がないと認めたときは、その旨を証明して、1通を指定金融機関に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第31条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

第3節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託

(歳入の徴収又は収納の委託)

第31条 市長は、令第158条第1項、第158条の2第1項又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した徴収又は収納事務委託契約書によりこれをしなければならない。

2 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納するときは、歳入の調定及び収納の手続の例によりこれをしなければならない。この場合において、収入金を指定金融機関等に払い込んだときは、関係帳簿を整理するとともに収納の内容を記載した計算書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(平18規則20・旧第32条繰上、平22規則43・令3規則22・一部改正)

(徴収又は収納を委託できる私人の基準)

第31条の2 令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 公金、公共料金等の収納事務の委託を受けた実績を有すること。

(2) 経営基盤が安定しており、財務内容が健全であること。

(3) 収納した公金を安全かつ確実に指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 収納した公金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 納入義務者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有すること。

(平22規則43・追加)

(徴収又は収納を委託した私人の公表等)

第32条 市長は、令第158条第1項、第158条の2第1項又は介護保険法第144条の2の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を会計管理者等及び指定金融機関等に通知するとともに委託の内容、収入事務受託者の住所、氏名その他必要な事項を告示し、かつ、市広報等により公表しなければならない。

2 市長は、収入事務受託者に/徴収/収納/事務委託証(以下この条において「証票」という。)を交付しなければならない。

3 収入事務受託者は、前項の規定により交付された証票を携帯し、納入義務者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 市長は、歳入の徴収又は収納事務の委託を解除したときは、第1項の規定の例により通知し、かつ、告示し、及び公表するとともに第2項の規定により交付した証票を返還させなければならない。

(平18規則20・旧第33条繰上・一部改正、平19規則7・平22規則43・令3規則22・一部改正)

第3章 支出

第1節 支出の方法

(請求書による原則)

第33条 経費の支出は、債権者からの請求書の提出をもってこれをしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 報酬、給料その他これらに類する経費

(2) 地方債の元利償還金

(3) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(4) 見舞金、報償金、寄附金その他これに類する経費

(5) 貸付金、出資金その他これらに類する経費

(6) その他請求書によることができないもの

(平18規則20・旧第34条繰上)

(支出命令)

第34条 市長は、経費を支出しようとするときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、支出命令書(支払通知書)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(支払通知書)(以下「支出命令書等」という。)により会計管理者に支出命令をしなければならない。この場合において、債権者が2人以上あるときは、2人目以降の債権者についての債権者内訳を作成し、添付しなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないこと。

(2) 予算の目的に反していないこと。

(3) 予算額及び予算配当額を超えていないこと。

(4) 必要な債務が確定していること。

(5) 正当な債権者であること。

(6) 支出方法及び支払時期が適当であること。

(7) 所属年度、会計名、支出科目及び金額に誤りがないこと。

(8) 時効になっていないこと。

(9) 必要な書類が整備されていること。

2 支出命令書等には、債権者の請求書及び支出負担行為確認に必要な書類を添えなければならない。ただし、前条第1項ただし書の適用を受けるものについては、請求書の添付を要しない。

3 支出すべき金額から控除すべき金額があるときは、支出命令書等にその旨を記載しなければならない。

4 市長は、同一の支出科目から2人以上の債権者に対して同時に支出しようとするときは、集合して支出命令することができる。この場合においては、債権者別の住所氏名、金額及び振込口座を明らかにした調書を添えなければならない。

5 市長は、次に掲げるものについては、振替命令(通知)(以下「振替命令書」という。)により第1項の規定に準じて会計管理者に支出命令しなければならない。

(1) 同一会計又は他の会計への支出

(2) 歳入歳出外現金への支出

(3) 基金への支出

(平18規則20・旧第35条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(支出命令の審査)

第35条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、支出を決定しなければならない。この場合において、必要があると認めたときは、実地に審査することができる。

(1) 支出命令の権限を有するものが当該命令を発したものであること。

(2) 支出負担行為が履行されていること。

(3) 前条第1項各号に掲げる事項

(4) その他必要と認める事項

2 会計管理者は、前項の規定により審査した結果、支払することができないと認めたときには、その理由を付して当該支出命令に係る書類を市長に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第36条繰上、平19規則7・一部改正)

第2節 支出の方法の特例

(資金前渡)

第36条 令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号並びに同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(1) 出張地において、即時支払を要する経費

(2) 祝金、見舞金その他これらに類する経費

(3) 講師に対する旅費その他これに類する経費

(4) 証紙等をもって納付しなければならない経費

(5) 文書等の送達に要する経費

(6) 交際費

(7) その他市長が特に必要と認める経費

2 市長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(平18規則20・旧第37条繰上・一部改正、平19規則15・令2規則9・一部改正)

(資金前渡の請求等)

第37条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けようとするときは、支出命令書等にその旨を記載しなければならない。

(平18規則20・旧第38条繰上)

(資金前渡の限度額)

第38条 市長は、前条の規定により資金を前渡するときは、次に掲げる額を限度として交付しなければならない。

(1) 常時の費用に係るものは1月分以内の予定金額。ただし、次に掲げる経費については、3月分以内の予定金額とすることができる。

 外国において支払をする経費

 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

 電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費

 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費

(2) 随時の費用に係るものは、所要の予定金額

(平18規則20・旧第39条繰上、平19規則15・一部改正)

(前渡資金の保管)

第39条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除くほか、速やかにその資金を確実な金融機関に預け入れなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定により預け入れた預金に利子が生じたときは、速やかに納付しなければならない。

3 資金前渡職員は、現金の出納を明らかにするため、前渡資金出納簿により整理しなければならない。

(平18規則20・旧第40条繰上、平19規則15・一部改正)

(前渡資金の支払)

第40条 資金前渡職員は、支払をしようとするときは、第35条の規定に準じて審査するとともに資金前渡の目的に反していないこと及び正当な債権者であることを確認してその支払をし、当該債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、主務課長の支払証明をもってこれに代えることができる。

(平18規則20・旧第41条繰上・一部改正、平30規則7・一部改正)

(資金前渡の精算)

第41条 資金前渡職員は、前渡資金について支払を完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、精算書(返納命令書)(以下「精算書」という。)を作成し、債権者の領収証書又は支払証明の書類を添え、次に掲げる期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 常時の費用 翌月5日

(2) 随時の費用 支払完了後5日

(3) 支払の必要がなくなったもの 事実の発生後5日

(4) 出納閉鎖期日において残金があるとき 当該期日

2 市長は、前項の規定により精算書の提出を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、会計管理者に送付するとともに精算残金があるときは、返納通知書兼領収済通知書(以下「返納通知書」という。)によりこれを返納させなければならない。

3 市長は、前項の規定により調査した結果、資金の使途がその前渡の目的に反するとき、又は精算に誤りがあるときは、当該資金前渡職員に精算の更正をさせなければならない。

(平18規則20・旧第42条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(概算払)

第42条 令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、概算払することができる。

(1) 契約に概算払の定めのある委託料

(2) 非常災害のため、即時支払を必要とする経費

(3) 損害賠償金

(4) その他市長が特に必要と認める経費

(平18規則20・旧第43条繰上・一部改正)

(概算払の精算)

第43条 概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、確定後5日以内に精算書を作成し、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定により精算の報告を受けたときは、これを調査し、精算書を会計管理者に送付するとともに、精算残金があるときは、これを返納させ、不足額があるときは追給しなければならない。

3 市長は、前項の規定により調査した結果、適正でないと認めたときは、第41条第3項の規定に準じて精算の更正をさせなければならない。

(平18規則20・旧第44条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(前金払)

第44条 令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、前金払することができる。

(1) 土地、家屋の買収費及び補償費

(2) 保管料及び保険料

(3) 訴訟に要する経費

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る同法第2条第1項に規定する公共工事に要する経費(契約金額が300万円以上のものに限る。)

2 前金払をした経費について契約の解除その他の理由により精算する必要があるときは、前条の手続の例によりこれをしなければならない。

(平18規則20・旧第45条繰上、平21規則2・平31規則1・一部改正)

(前金払等の限度額)

第45条 前条第1項第4号に規定する経費について前金払をする場合の限度額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(1) 土木建築に関する工事に要する経費(次号に掲げるものを除く。) 契約金額の10分の4の額

(2) 土木建築に関する工事に要する経費(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に要する経費に限る。)及び測量に要する経費 契約金額の10分の3の額

2 契約金額が1,000万円以上のものであって次の各号に掲げる要件を満たす場合は、前項第1号に掲げる経費に限り、既に前金払をした前払金に中間前払金を追加して前金払をすることができる。この場合において、同号中「10分の4」とあるのは、「10分の6」と読み替えるものとし、前払金に追加する中間前払金の限度額は、契約金額の10分の2の額とする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 2会計年度以上にわたる契約に係る前金払の限度額は、各年度ごとに、当該年度の支出限度額に工事内容に応じ第1項各号(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる率を乗じて得た額とする。

(平21規則2・全改、平31規則1・一部改正)

(繰替払)

第46条 繰替払について令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 生産物売払に係る市場、組合その他の販売手数料、当該生産物売払収入金

(2) 生産物売払に係る検査手数料、当該生産物売払収入金

2 会計管理者は、第87条第2項の規定により指定金融機関等から繰替払報告書の提出を受けたときは、市長に送付しなければならない。

3 市長は、前項の規定により繰替払報告書の送付を受けたときは、これを調査し、第34条第5項の規定による振替命令の手続をしなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、あらかじめ支払をさせようとする経費の算出方法等を指定金融機関等に通知しておかなければならない。

(平18規則20・旧第47条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(部分払)

第47条 工事又は製造若しくは物件の購入で契約に定めがあるものについては、その完了前又は完納前に出来高調書による既済部分又は既納部分に対して、契約金額の割合によって算出した金額の10分の9以内の額を支払うことができる。

2 市長は、前項の規定により部分払をしようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数によらなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、回数を増やすことができる。

(1) 契約金額500万円以上2,000万円未満のもの 1回

(2) 契約金額2,000万円以上5,000万円未満のもの 2回以内

(3) 契約金額5,000万円以上1億円未満のもの 3回以内

(4) 契約金額1億円以上のもの 4回以内

3 第44条第1項第4号の経費について、前金の支払を受けている場合において部分払をしようとするときは、次に掲げる計算方式により算出した金額を支払うものとする。

支払額=契約金額×(出来高部分の設計額/設計総額)×((9/10)以内の率)(前金支払額×(出来高部分の設計額/設計総額))

(平18規則20・旧第48条繰上・一部改正、平19規則15・一部改正)

第3節 支払

(印鑑の押印及び保管)

第48条 会計管理者は、支払に用いる印鑑(以下「支払用印鑑」という。)の保管及び押印は、自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定による印鑑の印影を、あらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。

(平18規則20・旧第49条繰上、平19規則7・一部改正)

(小切手の振出し)

第49条 会計管理者は、記名式持参人払による小切手を振り出し、支払をするとともに受取人から領収書を徴しなければならない。

2 会計管理者は、指定金融機関を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第50条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(小切手の交付)

第50条 小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(平18規則20・旧第51条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第51条 会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する職員(第48条第1項の規定により指定する者を除く。)に行わせることができる。

(平18規則20・旧第52条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(印鑑及び小切手帳の保管方法)

第52条 支払用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないよう、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(平18規則20・旧第53条繰上)

(小切手帳の数及び小切手の番号)

第53条 小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。)ごとに一連番号を付さなければならない。

2 小切手の番号は、使用区分ごとに連続番号としなければならない。

3 書き損じ、汚損等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(平18規則20・旧第54条繰上・一部改正)

(小切手の記載等)

第54条 小切手の記載及び押印は、明確にこれをしなければならない。

2 小切手の券面金額の表示は、刻み込み印字機によるアラビア数字によるものとし、これを訂正してはならない。

3 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方余白に訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して支払用印鑑を押さなければならない。

4 書き損じ、汚損等により廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と朱書し、小切手帳に残しておかなければならない。

(平18規則20・旧第55条繰上)

(小切手の亡失)

第55条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第56条繰上、平19規則7・一部改正)

(小切手の支払停止の請求)

第56条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(平18規則20・旧第57条繰上、平19規則7・一部改正)

(小切手支払の状況)

第57条 会計管理者は、第49条第1項の規定により小切手を振り出したとき、第63条の規定により小切手の償還をしたとき、又は第83条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払済の報告を受けたときは、小切手原符により整理しなければならない。

(平18規則20・旧第58条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(現金払)

第58条 会計管理者は、債権者から申出があったときは、第49条第1項の規定にかかわらず、指定金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金で支払をさせるときは、債権者の領収書と引換えに支出命令書等を交付しなければならない。この場合において、支出命令書等による支払金受領の期限は、金融機関の営業時間内とする。

(平18規則20・旧第59条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(隔地払)

第59条 会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定した隔地払通知書を添え指定金融機関に交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支払場所を指定しようとするときは、指定金融機関と協議しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定により送金の手続をしたときは、送金通知書を当該債権者に送付しなければならない。ただし、指定金融機関の店舗の所在しない地域内の債権者に対し、送金するときは送金通知書に代え送金案内書を送付するものとする。

4 会計管理者は、隔地払の方法により支払をしたときは、第88条第2項の規定により、指定金融機関から報告を受けた送金済報告書をもって債権者の領収証書に代えることができる。

(平18規則20・旧第60条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(送金通知書の再発行)

第60条 会計管理者は、債権者から送金通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、これを調査し、確認の上、「再発行」と表示した送金通知書を交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により送金通知書を債権者に交付したときは、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

3 第1項の規定による申出には、指定金融機関の支払未済証明書又は前条第3項の規定により交付した送金通知書を添えなければならない。

(平18規則20・旧第61条繰上、平19規則7・一部改正)

(口座振替による支払)

第61条 口座振替の方法により支払することができる金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 会計管理者は、前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払通知書及び振込み依頼書を添え、指定金融機関に交付して、支払をしなければならない。

3 会計管理者は、口座振替の方法による支払をしたときは、第90条第2項の規定により、指定金融機関から送付を受けた支払通知書をもって、債権者の領収証書に代えることができる。

(平18規則20・旧第62条繰上・一部改正、平19規則7・平19規則33・平28規則22・平29規則3・一部改正)

(振替)

第62条 会計管理者は、第34条第5項の規定による支出命令を受けたときは、振替支出をさせるため振替通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(平18規則20・旧第63条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(小切手の償還)

第63条 会計管理者は、令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨市長に通知しなければならない。

2 前項の規定による請求は、当該小切手を添えた小切手償還請求書によりこれをしなければならない。この場合において、会計管理者は、当該小切手の受領書を小切手の所持人に交付しなければならない。

3 第1項の規定により小切手の償還をする場合においては、支出の手続の例によりこれをしなければならない。

(平18規則20・旧第64条繰上、平19規則7・一部改正)

(隔地払における期間経過後の支払)

第64条 会計管理者は、令第165条第2項後段の規定により債権者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払すべきものと認めるときは、その旨市長に通知しなければならない。

2 前項の規定による請求は、当該送金通知書又は送金案内書及び送金小切手を添えた支払請求書によりこれをしなければならない。この場合において、会計管理者は、当該送金通知書又は送金案内書及び送金小切手の受領書を債権者に交付しなければならない。

3 第1項の規定により支払をする場合においては、支出の手続の例によりこれをしなければならない。

(平18規則20・旧第65条繰上、平19規則7・一部改正)

(支払を終わらない資金の組入れ又は納付)

第65条 会計管理者は、第85条の規定により指定金融機関から小切手未払資金組入れの報告を受けたときは、これを調査し、小切手支払未済金調書により市長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、第89条の規定により指定金融機関から隔地払未済金納付の報告を受けたときは、これを調査し、隔地払未済金調書により市長に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第66条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(過誤払金の戻入)

第66条 市長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入調書兼戻入命令書(以下「戻入命令書」という。)により決定し、会計管理者に当該戻入命令書を送付するとともに返納通知書により返納者に通知しなければならない。

2 第12条第2項及び第3項並びに第15条の規定は、前項の規定により返納通知書を発行する場合において準用する。この場合において、これらの規定中「納入通知書」とあるのは「返納通知書」と読み替えるものとする。

3 会計管理者は、第1項の規定により戻入命令書の送付を受けたときは、収入の手続の例により当該支出した経費に戻入しなければならない。

(平18規則20・旧第67条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(支出の更正)

第67条 市長は、支出命令をした経費の所属年度、会計名及び歳出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正命令(通知)(以下「支出更正命令書」という。)により支出更正の決定をするとともに会計管理者に支出更正命令書を送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出更正命令書の送付を受けたときは、これを審査し、更正しなければならない。この場合において、会計管理者は、当該更正が所属年度又は会計名に係るものであるときは、支出更正命令書により指定金融機関に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第68条繰上、平19規則7・一部改正)

(支出の整理)

第68条 会計管理者は、支払に係る領収証書その他の証拠書類を所属年度別、会計別及び歳出科目別に整理し、その月計を歳出計算書に記録しなければならない。

(平18規則20・旧第69条繰上、平19規則7・一部改正)

(支出金月計対照表の証明)

第69条 会計管理者は、第96条の規定により指定金融機関から、支出金月計対照表の送付を受けたときは、関係帳簿等と対照し、相違がないと認めた場合は、その旨を証明して1通を指定金融機関に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第70条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

第4節 私人に対する支出の委託

(支出事務の委託)

第70条 市長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、その内容、期間その他必要な事項を記載した支出事務委託契約書によりこれをしなければならない。

2 令第165条の3第1項の規定に基づき支出の事務を委託した者(以下「支出事務受託者」という。)は、当該委託に係る資金の交付、資金の保管、資金の支払及び資金の精算をするときは、資金前渡の手続の例によりこれをしなければならない。

(平18規則20・旧第71条繰上・一部改正)

(支出事務を委託した私人の公表等)

第71条 市長は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を委託したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、委託の内容、支出事務受託者の住所氏名その他必要な事項を市広報等により公表しなければならない。支出事務の委託を解除したときも、また同様とする。

(平18規則20・旧第72条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

第4章 決算

(決算に関する調書等の提出)

第72条 主務課長は、その所掌に係る歳入歳出決算事項別調書及び財産に関する調書(以下「決算に関する調書」という。)を作成し、翌年度6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 決算に関する調書を提出するときは、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 予算額と決算額との差額に関する説明書

(2) 収入未済額に関する説明書

3 主務課長は、決算に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後3月以内に市長に提出しなければならない。

(平18規則20・旧第73条繰上・一部改正、平19規則7・平30規則7・一部改正)

(決算の調製)

第73条 会計管理者は、前条第1項の規定により主務課長から決算に関する調書の提出があったときは、これを審査し、令第166条第2項に規定する書類を作成するとともに決算を調製しなければならない。

(平18規則20・旧第74条繰上・一部改正、平19規則7・平30規則7・一部改正)

(翌年度歳入の繰上充用)

第74条 会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに財務課長に通知しなければならない。

(平18規則20・旧第75条繰上・一部改正、平19規則7・平25規則11・平30規則7・一部改正)

第5章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第75条 指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、別に定める。

2 指定金融機関は、常時市役所内に事務員を派出するものとする。

3 指定金融機関等は、会計管理者から要求があったときは、その指示する場所に事務員を派出するものとする。

(平18規則20・旧第76条繰上、平19規則7・一部改正)

(出納取扱時間)

第76条 指定金融機関等における市の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者から要求があったときは、営業時間を超えた場合においてもその取扱いをしなければならない。

(平18規則20・旧第77条繰上、平19規則7・一部改正)

(出納の区分)

第77条 指定金融機関等における市の公金の出納は、所属年度ごとに次に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(1) 一般会計

(2) 各特別会計

(3) 小切手未払資金

(4) 一時借入金

(5) 歳入歳出外現金

(6) 基金

(平18規則20・旧第78条繰上)

(印鑑)

第78条 指定金融機関等は、市の公金の出納に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に通知しておかなければならない。

(平18規則20・旧第79条繰上、平19規則7・一部改正)

(収納の手続)

第79条 指定金融機関等は、納入通知書又は返納通知書若しくは納入書により歳入の納付を受けたとき、又は会計管理者等若しくは収入事務受託者から払込書により収入金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収証書を交付しなければならない。

2 指定金融機関等は、証券をもって歳入の納付を受けたときは、前項の領収証書及び領収済通知書に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は、券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3 指定金融機関等は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、領収済通知書に繰替払額を付記しなければならない。

(平18規則20・旧第80条繰上、平19規則7・一部改正)

(証券の取立て及び拒絶)

第80条 指定金融機関等は、証券をもって収納したときは、遅滞なく当該証券を支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により証券を提示して支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、その収納を取り消すとともに当該証券を添えた支払拒絶通知書により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、指定金融機関等は、当該証券の受領書を徴さなければならない。

(平18規則20・旧第81条繰上、平19規則7・一部改正)

(口座振替による収納)

第81条 指定金融機関等は、口座振替の方法により納付する旨の請求を受けたときは、納入通知書又は返納通知書に基づき当該納入義務者又は返納者の預金口座から払い出し、市の預金口座に受け入れるものとする。

(平18規則20・旧第82条繰上・一部改正、平19規則33・一部改正)

(過誤納金の戻出)

第82条 指定金融機関は、第25条第2項の規定により戻出命令書の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(平18規則20・旧第83条繰上・一部改正)

(小切手の支払)

第83条 指定金融機関は、第49条第1項の規定により会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査するとともに同条第3項の規定により通知を受けた小切手振出済通知書と照合して支払をしなければならない。ただし、小切手振出済通知書がなく照合できない場合であっても、支払をしなければならない。

(1) 小切手の要件を具備していること。

(2) 小切手は、その振出日付から1年を経過していないこと。

(3) 偽造又は変造されたおそれのある小切手でないこと。

2 指定金融機関は、前項の規定により調査した結果、支払することができないと認めたときは、その理由を小切手を提示した者に告げ、当該小切手を返付しなければならない。

3 指定金融機関は、受取人又は振出人から亡失の届出済又は通知済に係る小切手の提示があったときは、会計管理者と協議して処理しなければならない。

4 指定金融機関は、第1項の規定により支払をしたときは、小切手支払済報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(平18規則20・旧第84条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(小切手支払未済金の整理)

第84条 指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額を歳出金として払い出し、小切手未払資金として繰り越し、整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により繰り越し、整理したときは、小切手未払資金繰越報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3 指定金融機関は第1項の規定により繰り越し、整理した後において、前年度に係る小切手の支払をするときは、同項に規定する小切手未払資金から払い出さなければならない。

(平18規則20・旧第85条繰上、平19規則7・一部改正)

(小切手未払資金の組入れ)

第85条 指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手未払資金として繰り越したもののうち小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額について、小切手未払資金組入報告書により会計管理者に報告し、当該経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(平18規則20・旧第86条繰上、平19規則7・一部改正)

(現金払)

第86条 指定金融機関は、第58条第2項の規定により、会計管理者が交付した支出命令書等により支払の請求を受けたときは、支払をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により支払をしたときは、支払通知書に支払済印を押して会計管理者に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第87条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(繰替払の手続)

第87条 指定金融機関等は、第46条第1項の規定により繰替払をするときは、同条第4項の規定により会計管理者から通知を受けた算出基礎及び算出方法等により支払額を算出して支払をし、請求者から領収証書を徴さなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により支払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに領収証書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(平18規則20・旧第88条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(隔地払の手続)

第88条 指定金融機関は、会計管理者から第59条第1項の規定により隔地払通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付し、支払場所に指定された金融機関に送金の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により送金をしたときは、送金済報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3 指定金融機関は、会計管理者から第60条の規定により再発行の通知を受けたときは、支払場所に指定された金融機関にその旨通知しなければならない。

(平18規則20・旧第89条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(隔地払未済金の納付)

第89条 指定金融機関は、会計管理者から第59条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、当該資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額について送金を取り消し、隔地払未済金納付報告書により会計管理者に報告し、当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(平18規則20・旧第90条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(口座振替による支払の手続)

第90条 指定金融機関は、会計管理者から第61条第2項の規定により支払通知書及び振込依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付し、口座振替の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは、支払通知書に支払済印を押して会計管理者に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第91条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(振替の手続)

第91条 指定金融機関は、会計管理者から第62条の規定により振替通知書の送付を受けたときは、振替の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により振替をしたときは、振替通知書に振替済印を押して会計管理者に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第92条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(過誤払金の戻入)

第92条 指定金融機関は、返納通知書により過誤払金の返納を受けたときは、収入の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(平18規則20・旧第93条繰上)

(更正の手続)

第93条 指定金融機関は、第24条第2項及び第67条第2項の規定により支出更正命令書の送付を受けたときは、更正の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により更正したときは、更正通知書に更正済印を押して会計管理者に返付しなければならない。

(平18規則20・旧第94条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(支払未済証明)

第94条 指定金融機関は、債権者から小切手又は送金通知書を亡失した旨の届出を受けたときは、これを調査し、確認の上、支払未済証明書を交付しなければならない。

(平18規則20・旧第95条繰上)

(収支日計表の作成等)

第95条 指定金融機関は、当日の収納及び支払の状況について収支日計表を作成し、年度別、会計別及び歳入科目別に区分した領収済通知書に収入票を添え、翌々営業日までに会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の収支日計表が第87条の規定による繰替払をしているものに係るものであるときは、当該収支日計表は、当該繰替払した額を減額した額について作成し、繰替払額を付記しなければならない。

(平18規則20・旧第96条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正)

(月計対照表の作成等)

第96条 指定金融機関は、毎月、収入金月計対照表及び支出金月計対照表をそれぞれ2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付して証明を受けなければならない。

(平18規則20・旧第97条繰上、平19規則7・一部改正)

第2節 検査

(検査の実施)

第97条 会計管理者は、次に掲げる者が行う公金の出納及び預金の状況その他会計事務について検査を行う。

(1) 出納員及び分任出納員

(2) 資金前渡職員

(3) 収入事務受託者及び支出事務受託者

(4) 指定金融機関等

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第98条繰上)

(検査の通知)

第98条 会計管理者は、前条の規定により検査しようとするときは、あらかじめその期日を関係者に通知しなければならない。ただし、臨時に行う検査については、この限りでない。

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第99条繰上)

(検査の方法)

第99条 検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 書面検査は、第41条第2項第70条第2項及び第95条の規定により提出された精算書及び収支日計表並びに証拠書類等についてその都度行う。

3 実地検査は、帳簿若しくは書類及び金品又は施設等について行う。

4 前項の実地検査は、会計管理者が必要があると認めるときに行う。ただし、指定金融機関等については、毎年10月及び臨時に行わなければならない。

(平18規則20・平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第100条繰上)

(検査員)

第100条 実地検査は、会計管理者が命じた職員(以下「検査員」という。)によって行わせることができる。

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第101条繰上)

(検査員の職務権限等)

第101条 検査員は、検査上の必要があるときは、検査を受ける者に対し口頭により説明を求め、又は必要な書類の提出若しくは提示をさせることができる。

2 検査員は、検査において重要と認める事項があるときは、直ちに会計管理者に報告して指揮を受けなければならない。

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第102条繰上)

(検査の結果)

第102条 会計管理者は、第97条の規定により検査したときは、その結果を市長に報告しなければならない。この場合において、重要と認める事項があるときは、意見を付してその指示を求めなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果、改善を要するものがあると認めるときは、その旨通知し、必要な措置をさせなければならない。

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第103条繰上・一部改正)

第3節 預金

(収納金の受入れ)

第103条 指定金融機関等が収納した現金は、市の預金口座に受け入れなければならない。

2 収納代理金融機関は、前項の収納金に係る領収済通知書にその合計表を添付して、速やかに指定金融機関に送付しなければならない。ただし、これにより難いときは、前項の収納金に係る領収済通知書を会計管理者に送付するものとする。

3 収納代理金融機関が第1項に規定する預金口座に受け入れた収納金は、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

4 会計管理者は、第2項ただし書の規定による送付を受けたときは、小切手を作成の上指定金融機関をして第1項の収納金を受領させなければならない。

(平18規則20・一部改正、平19規則33・旧第104条繰上・一部改正)

(公金の保管)

第104条 市の公金は、指定金融機関への預金によって保管するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市の公金は、必要に応じて会計管理者の指示する金額を指定金融機関への預金以外の最も確実かつ有利な方法によって保管することができる。

3 会計管理者は、支払準備金に支障がないとき、又は特に必要があると認めるときは、市長と協議して指定金融機関以外の金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管することができる。

4 会計管理者は、前3項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、最小限度の現金を自ら保管することができる。

5 会計管理者は、その保管に属する現金の一部をつり銭資金を必要とする出納員に交付し、保管をさせることができる。

6 前項の規定により現金の交付を受けた出納員は、つり銭資金を必要としなくなったときは、速やかに会計管理者に返還しなければならない。

(平18規則20・平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第105条繰上)

第4節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金等の保管)

第105条 歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、保管しなければならない。

(1) 入札、契約等保証金

(2) 市営住宅敷金

(3) 共済掛金

(4) 源泉所得税

(5) 県市町村民税特別徴収金

(6) 県民税

(7) 受託、徴収金

(8) 差押物件公売代金

(9) 農地代金

(10) 社会保険料

(11) 雇用保険料

(12) 介護保険料

(13) 公的個人認証登録手数料

(14) 個人番号カード再発行手数料

(15) その他法律又は政令により定められたもの

2 会計管理者は、有価証券を保管する場合においては、当該証券を納入者ごとに整理し、保管証券整理票を付し、安全かつ確実にこれをしなければならない。

(平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第106条繰上、平24規則1・令3規則23・一部改正)

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第106条 歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の受入れは、納入通知書によるものとする。

(平19規則33・旧第107条繰上)

(歳入歳出外現金等の払出し)

第107条 市長は、歳入歳出外現金等を払出ししようとするときは、支出の手続の例によるものとする。

(平19規則33・旧第108条繰上)

(歳入への振替)

第108条 歳入歳出外現金等のうち市の所有に帰属したものがあるときは、現年度の歳入に振り替えなければならない。この場合において、有価証券は、換価してこれをしなければならない。

(平19規則33・旧第109条繰上)

(出納及び保管)

第109条 歳入歳出外現金等の出納及び保管については、第105条から前条までに規定するもののほか、歳計現金の出納及び保管の例によりこれをしなければならない。

(平19規則33・旧第110条繰上・一部改正)

第6章 帳簿

(平18規則20・旧第8章繰上)

(帳簿の整備)

第110条 市長は、次に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。

(1) 滞納金整理簿

(2) 不納欠損整理簿

(3) 過誤納金整理簿

(4) 過誤払金整理簿

(5) 一時借入金整理簿

(6) 起債台帳

(平18規則20・旧第165条繰上・一部改正、平19規則33・旧第111条繰上)

第111条 会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合を除き、第3号の帳簿の備付けを要しない。

(1) 歳入歳出外現金受払簿

(2) 財産記録管理簿

(3) 現金出納簿

(平18規則20・旧第166条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第112条繰上)

第112条 出納員は、現金出納簿を備え、整理しなければならない。

(平18規則20・旧第167条繰上・一部改正、平19規則33・旧第113条繰上)

第113条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿を備え、整理しなければならない。

(平18規則20・旧第169条繰上、平19規則33・旧第115条繰上、平28規則22・旧第114条繰上)

第114条 指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、市の公金の出納及び預金の状況を明らかにしなければならない。

(1) 指定金融機関

現金出納簿

収入金整理簿

支出金整理簿

(2) 収納代理金融機関

現金出納簿

(平18規則20・旧第170条繰上、平19規則33・旧第116条繰上、平28規則22・旧第115条繰上)

第115条 帳簿は、年度別及び会計別に区分して作成しなければならない。

(平18規則20・旧第171条繰上、平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第117条繰上、平28規則22・旧第116条繰上)

第7章 雑則

(平18規則20・旧第9章繰上)

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第116条 法第243条の2の2第1項に規定する規則で指定する職員は、次に掲げる者とする。

(1) 法第243条の2の2第1項第1号及び第2号に係るもの 権限を代決することができる者

(2) 法第243条の2の2第1項第3号に係るもの 会計管理者が指定した補助職員

(3) 法第243条の2の2第1項第4号に係るもの 監督又は検査に従事する者

(平18規則20・旧第172条繰上、平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第118条繰上、平28規則22・旧第117条繰上、令2規則18・一部改正)

(出納員等の事務の引継ぎ)

第117条 出納員及び分任出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、前任者は、出納員にあっては会計管理者に、分任出納員にあっては出納員に引き継がなければならない。この場合において、会計管理者又は出納員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、これを後任者に引き継がなければならない。

3 前任者が死亡その他の事故により引き継ぐことができないときは、出納員にあっては会計管理者が、分任出納員にあっては出納員が、これに代わって後任者に引き継がなければならない。

4 前3項の規定により事務の引継ぎが完了したときは、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

5 資金前渡職員に異動があった場合の事務の引継ぎについては、前各項の手続の例によりこれをしなければならない。

(平18規則20・旧第173条繰上、平19規則7・一部改正、平19規則33・旧第119条繰上、平28規則22・旧第118条繰上)

(証拠書類等の記載及び訂正)

第118条 証拠書類等に用いる字体及び印影は明確でなければならない。

2 納入通知書、返納通知書、納入書、払込書、領収証書その他証拠書類及び支出命令書等に記載する金額の表示は、アラビア数字を用い、首標金額の頭初には「金」又は「¥」記号を付さなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

3 前項の首標金額は、訂正することができない。

4 首標金額以外の文字を訂正するときは、訂正箇所に2線を引き、その上部に正書し、証明の押印をしなければならない。

5 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由でこれによることができないときは、その印鑑を証明する書類を徴さなければならない。

6 債権者(債権者が法人である場合は、当該法人の代表者)の自署は、これを記名押印とみなすことができる。

(平18規則20・旧第175条繰上・一部改正、平19規則33・旧第120条繰上、平28規則22・旧第119条繰上、令2規則31・一部改正)

(支出証拠書類の整理)

第119条 支出証拠書類は、年度別に区分し、年度経過後編冊して保存しなければならない。

2 前項の規定により編冊したときは、関係帳簿等と照合しなければならない。

(平18規則20・旧第176条繰上、平19規則33・旧第121条繰上、平28規則22・旧第120条繰上)

(財務会計システムによる処理)

第120条 この規則の規定により行うこととされている金銭の出納その他の会計事務は、原則として財務会計システム(財務及び会計事務を処理するための電子計算組織をいう。次項において同じ。)を利用する。

2 この規則の規定により作成することとされている帳簿又は帳票については、財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって当該帳簿又は帳票に代えることができる。

(平18規則20・追加、平19規則33・旧第122条繰上、平28規則22・旧第121条繰上)

(その他)

第121条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則20・旧第177条繰上、平19規則33・旧第123条繰上、平28規則22・旧第122条繰上)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の亀山市会計規則(昭和41年亀山市規則第1号)又は関町会計規則(昭和40年関町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役がその任期中において在職する間は、第1条、第3条、第4条、第6条、第7条、第10条、第12条、第14条及び第15条の規定による改正前のそれぞれの規則の収入役に係る規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(平成19年3月30日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第47条第2項の改正規定は、同年6月1日から施行し、同日以後に締結される契約について適用する。

(平成19年9月28日規則第33号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年1月22日規則第2号)

この規則は、平成21年2月1日から施行し、同日以後に締結される契約について適用する。

(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月30日規則第43号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(平成23年3月30日規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年1月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第61条の規定は、この規則の施行の日以降に支払いをした亀山市支払金振込通知書の送付から適用し、同日前に支払いをした亀山市支払金振込通知書の送付については、なお従前の例による。

(平成29年3月31日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第61条の改正規定は、平成29年5月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月25日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第44条第1項第4号及び第45条の規定は、この規則の施行の日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(亀山市建設工事執行規則の一部改正)

3 亀山市建設工事執行規則(平成17年亀山市規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年3月30日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年12月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(令和3年7月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年8月11日規則第23号)

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(令和3年12月2日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の亀山市会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(令和4年3月31日規則第20号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平30規則7・全改、令4規則20・一部改正)

出納員設置箇所

出納員となる者

政策部

広報秘書課

課長

総務財政部

総務課

課長

財務課

課長

税務課

課長

市民文化部

まちづくり協働課

課長

市民課

課長

地域サービス室

室長

文化課

課長

歴史博物館

館長

健康福祉部

地域福祉課

課長

子ども未来課

課長

第一愛護園

園長

第二愛護園

園長

みなみ保育園

園長

昼生保育園

園長

神辺保育園

園長

和田保育園

園長

川崎南保育園

園長

加太保育園

園長

関認定こども園アスレ

園長

亀山幼稚園

園長

亀山東幼稚園

園長

井田川幼稚園

園長

みずほ台幼稚園

園長

環境産業部

商工観光課

課長

農林振興課

課長

環境課

課長

建設部

建設管理課

課長

土木課

課長

都市整備課

課長

建築住宅課

課長

会計課

課長

教育委員会

教育総務課

課長

生涯学習課

課長

図書館

館長

消防本部

消防総務課

課長

消防署

警防課

課長

亀山市会計規則

平成17年1月11日 規則第34号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章
沿革情報
平成17年1月11日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年9月28日 規則第33号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年1月22日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第15号
平成22年6月30日 規則第43号
平成23年3月30日 規則第3号
平成23年3月31日 規則第17号
平成24年1月20日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月28日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第22号
平成29年3月31日 規則第3号
平成30年3月30日 規則第7号
平成31年3月25日 規則第1号
令和2年3月30日 規則第9号
令和2年4月17日 規則第18号
令和2年12月28日 規則第31号
令和3年7月30日 規則第22号
令和3年8月11日 規則第23号
令和3年12月2日 規則第28号
令和4年3月31日 規則第20号