○亀山市公有財産規則

平成17年1月11日

規則第38号

(趣旨)

第1条 市の公有財産(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者が取得、管理及び処分を行う公有財産を除く。以下同じ。)の取得、管理及び処分については、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公有財産管理者 第5条第1項又は第2項の規定により、行政財産又は普通財産を管理する者をいう。

(2) 課長 亀山市行政組織条例(平成17年亀山市条例第184号)第1条に規定する部に属さない課の長、亀山市事務分掌規則(平成30年亀山市規則第5号)第2条の表中欄に掲げる課及び室の長、歴史博物館長、亀山市保育所設置条例(平成17年亀山市条例第87号)第2条の表に掲げる園の長、関認定こども園アスレ園長、会計課長、亀山市教育委員会事務局組織規則(平成30年亀山市教育委員会規則第4号)第2条の表に掲げる課の長、図書館長、亀山市立学校設置条例(平成17年亀山市条例第62号)第2条の表幼稚園の部に掲げる幼稚園の長、議事調査課長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長並びに消防総務課長をいう。

(平18規則11・平22規則15・平23規則17・平25規則11・平28規則27・平30規則7・令4規則20・一部改正)

(取得の手続)

第3条 公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産取得について必要な事項を調査し、物権の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をしなければならない。

(登記又は登録)

第4条 公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。当該登記又は登録に係る事項について変更があったときも、同様とする。

2 取得した公有財産の代金は、登記又は登録のできるものについては、引渡しを受け、かつ、その手続完了後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、別の規定によるもの又は市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第5条 行政財産は、当該財産を所管する課長が管理するものとする。この場合において、所管区分が明確でないときは、市長の定めるところによる。

2 普通財産は、財務課長が管理するものとする。ただし、市長が別段の定めをしたものについては、この限りでない。

3 公有財産管理者は、財産台帳を備え、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(平18規則11・平25規則11・平30規則7・一部改正)

(有価証券等の保管)

第6条 公有財産管理者は、公有財産に係る有価証券等を取得したときは、速やかに会計管理者にこれの保管を依頼しなければならない。

2 会計管理者は、有価証券等を保管したときは、保管証券整理票(様式第1号)に登載した後、預り証を発行するものとする。

(平19規則7・一部改正)

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第7条 市長は、行政財産の貸付け又は私権の設定を受けようとする者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項から第4項までの規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、当該行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。ただし、その者が市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納しているときは、使用させないことができる。

2 前項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合においては、第12条から第14条までの規定(無償で貸し付ける場合を除く。)を準用する。

(平21規則45・追加、平27規則18・平28規則8・一部改正)

(行政財産の目的外使用)

第8条 市長は、行政財産の目的外使用をしようとする者があるときは、法第238条の4第7項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、当該行政財産を使用させることができる。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

2 行政財産の目的外使用をしようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例(平成17年亀山市条例第56号)第3条の規定による減免を受けようとする者は、前項の申請の際に、行政財産目的外使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容について調査し、行政目的を妨げないものであることを認めた場合に限り、行政財産目的外使用許可書(様式第4号)により使用を許可することができる。

5 市長は、行政財産の使用者が許可条件に違反し、又は行政目的を妨げる行為があると認められるときは、直ちに使用の許可を取り消す等必要な措置をしなければならない。

6 行政財産の目的外使用による使用料は、市長の定める期日までに納付しなければならない。

(平18規則49・一部改正、平21規則45・旧第7条繰下・一部改正、平24規則40・一部改正)

(用途の変更及び廃止)

第9条 公有財産管理者は、その所管に係る公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その理由を付け、必要な書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

2 公有財産管理者は、行政財産の用途の廃止について市長の決定を受けたときは、直ちに財務課長に報告するとともに、引き継がなければならない。ただし、次については引継ぎを省略することができる。

(1) 使用に耐えない建物で、取壊しの目的をもって用途を廃止するとき。

(2) 前号のほか、用途廃止すべき当該行政財産を普通財産として財務課長が管理処分することが技術上又はその他の理由から著しく不適当と認められるとき。

(平18規則11・一部改正、平21規則45・旧第8条繰下、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(所管換え)

第10条 公有財産管理者は、その所管に係る公有財産を他の公有財産管理者へ所管換えしようとするときは、その理由を付け、必要な資料を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

2 異なる会計間において、公有財産の所管を移し、又は使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平21規則45・旧第9条繰下)

(合議)

第11条 公有財産管理者は、次に該当するときは、あらかじめ財務課長及び関係課長に合議しなければならない。

(1) 行政財産を貸付け、又はこれに私権を設定するとき。

(2) 行政財産の目的外の使用を許可しようとするとき。

(3) 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

(4) 行政財産の所管換えをしようとするとき。

(5) その他公有財産の取得及び維持管理に重要な関係があるとき。

(平18規則11・一部改正、平21規則45・旧第10条繰下・一部改正、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(普通財産の貸付け)

第12条 市長は、普通財産を借り受けようとする者があるときは、当該普通財産を貸し付けることができる。この場合においては、第7条第1項ただし書の規定を準用する。

2 普通財産を借り受けようとする者は、市有財産借受申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 財務課長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を調査し、当該貸付けに係る契約書案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(平18規則11・一部改正、平21規則45・旧第11条繰下、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(普通財産の貸付期間)

第13条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 建物の所有を目的とするための土地及びその従物の貸付け 30年

(2) 前号以外の目的のための土地及び従物の貸付け 5年

(3) 建物その他の財産の貸付け 5年

2 前項の貸付期間は、更新することができる。ただし、この場合における更新の期間は、前項各号の期間を超えることができない。

(平21規則45・旧第12条繰下)

(普通財産の貸付料等)

第14条 普通財産の貸付料の額は、無償で貸し付ける場合又は公募による場合を除くほか、次に定めるところによる。

(1) 土地の貸付けに係る貸付料の年額は、当該土地のその年度の固定資産評価額(固定資産税の課税について負担調整が行われている場合には、その年度の課税標準額。以下「貸付基準額」という。)に100分の4を乗じて算出した額を超えない額とする。ただし、営利を目的として恒久的な建造物を設置し、永続的使用を認める土地の貸付けについては、貸付基準額に100分の8を乗じて算出した額を超えない額とする。

(2) 建物の貸付けに係る貸付料の年額は、当該建物の適正な評価額に100分の6を乗じて算出した額を超えない額とする。

(3) 電柱及び電話柱に係る貸付料の額については電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)に定める額とし、地下埋設管その他工作物、物件又は施設に係る貸付料の額については亀山市道路占用料徴収条例(平成17年亀山市条例第132号)に定める額とする。

(4) 前3号により貸付料の額を算出することが著しく困難又は不適当な場合には、その使用の形態に応じ市長が定める額

2 前項第1号及び第2号に規定する普通財産の貸付期間が1年に満たない場合の貸付料の額は、月割りをもって算出した額とする。

3 公募により普通財産の貸付けを受ける者を選定する場合にあっては、普通財産の貸付料の額は、当該公募により決定した額とする。

4 普通財産の貸付料は、契約書に基づき定期にこれを納付しなければならない。ただし、契約により数年分を前納させることができる。

(平21規則45・旧第13条繰下・一部改正)

(普通財産の貸付け以外の使用)

第15条 前3条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(平21規則45・旧第14条繰下)

(普通財産の売払い)

第16条 市長は、普通財産の買受けをしようとする者があるときは、当該普通財産の売払いをすることができる。この場合においては、第7条第1項ただし書の規定を準用する。

2 普通財産の買受けをしようとする者は、市有財産売払申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 財務課長は、普通財産の売払いをしようとするときは、前項の申請内容について調査し、市長の決裁を受けなければならない。

(平18規則11・一部改正、平21規則45・旧第15条繰下、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(普通財産の交換)

第17条 財務課長は、普通財産の交換をしようとするときは、必要な事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(平18規則11・一部改正、平21規則45・旧第16条繰下、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(建物等の取壊し)

第18条 公有財産管理者は、建物等の取壊しをしようとするときは、必要な事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(平21規則45・旧第17条繰下)

(公有財産の異動報告)

第19条 公有財産管理者は、管理する公有財産について、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ財務課長が指定した方法により、財務課長に報告しなければならない。

(1) 公有財産を取得したとき。

(2) 行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定するとき。

(3) 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

(4) 行政財産の所管換えをしたとき。

(5) 建物を取り壊したとき。

(6) その他公有財産に異動があったとき。

2 財務課長は、前項の規定により報告を受けたときは、財産台帳の作成を行った後、その異動について、毎年3月末日現在の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(平18規則11・平19規則7・一部改正、平21規則45・旧第18条繰下・一部改正、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(公有財産の処分の報告)

第20条 財務課長は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び処分方法を会計管理者に報告しなければならない。

(平18規則11・平19規則7・一部改正、平21規則45・旧第19条繰下、平25規則11・平30規則7・一部改正)

(公有財産に関する事故報告)

第21条 公有財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧の見込み等を直ちに市長に報告しなければならない。

(平21規則45・旧第20条繰下)

(財務会計システムによる処理)

第22条 この規則の規定により行うこととされている事務は、原則として財務会計システム(財務及び会計事務を処理するための電子計算組織をいう。次項において同じ。)を利用する。

2 この規則の規定により作成することとされている帳簿又は帳票については、財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって当該帳簿又は帳票に代えることができる。

(平22規則11・追加)

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に係る事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21規則45・旧第21条繰下、平22規則11・旧第22条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の亀山市公有財産規則(平成5年亀山市規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月29日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役がその任期中において在職する間は、第1条、第3条、第4条、第6条、第7条、第10条、第12条、第14条及び第15条の規定による改正前のそれぞれの規則の収入役に係る規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(平成21年12月18日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年11月20日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月30日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年12月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年3月31日規則第20号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

画像

(令2規則31・一部改正)

画像画像

(令2規則31・一部改正)

画像

画像

(令2規則31・一部改正)

画像画像

(令2規則31・一部改正)

画像画像

亀山市公有財産規則

平成17年1月11日 規則第38号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年1月11日 規則第38号
平成18年3月31日 規則第11号
平成18年9月29日 規則第49号
平成19年3月30日 規則第7号
平成21年12月18日 規則第45号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年3月31日 規則第15号
平成23年3月31日 規則第17号
平成24年11月20日 規則第40号
平成25年3月29日 規則第11号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年3月30日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第27号
平成30年3月30日 規則第7号
令和2年12月28日 規則第31号
令和4年3月31日 規則第20号