○亀山市庁用車両の管理及び使用に関する規程

平成17年1月11日

訓令第37号

(趣旨)

第1条 この訓令は、庁用車両の適正管理と効率的な運用を図るとともに事故の発生を防止するため、法令その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「庁用車両」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「交通法」という。)第3条に規定する自動車で、市の所有する共用車及び業務用車をいう。

2 この訓令において「共用車」とは、財務課の管理に属する車両をいう。

3 この訓令において「業務用車」とは、課等に運行管理を委任し、配属した車両をいう。

4 この訓令において「課等」とは、亀山市事務分掌規則(平成18年亀山市規則第1号)その他組織に関する条例、規則等によって置かれている課、事務局等をいう。

5 この訓令において「グループウエアシステム」とは、共用車のデータを蓄積して共用車を管理し、その使用についての予約をすることができるプログラムをいう。

(平18訓令5・平25訓令7・平30訓令3・一部改正)

(車両管理者)

第3条 庁用車両の総括管理、監督等をさせるため、車両管理者を置き、総務財政部長をもってこれに充てる。

(平19訓令3・平22訓令8・平25訓令7・平30訓令3・令4訓令7・一部改正)

(安全運転管理者等)

第4条 交通法第74条の2第1項及び第4項の規定により、安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を亀山市役所、亀山市関支所、亀山市総合保健福祉センター、亀山市総合環境センター及び亀山市消防本部に置く。

2 安全運転管理者等は、市長が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「交通規則」という。)第9条の9に定める資格を有する者のうちから任命する。

(平18訓令5・平25訓令7・一部改正)

(運行管理者)

第5条 庁用車両を所属する課等に、運行管理者を置く。

2 運行管理者は、庁用車両を所属する課等の長とする。

(平18訓令5・平30訓令3・一部改正)

(整備管理者)

第6条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第50条の規定により、亀山市関支所に車両整備管理者(以下「整備管理者」という。)を置く。

2 市長は、整備管理者の業務を委託することができる。

(平18訓令5・平25訓令7・一部改正)

(整備管理補助者)

第7条 整備管理者の職務を補助させるため、車両整備管理補助者を置くことができる。

(車両管理者の職務)

第8条 車両管理者は、次に掲げる職務を行う。

(1) 庁用車両の総括管理及び監督に関すること。

(2) 庁用車両の増車、廃車、買換え等に関すること。

(3) 庁用車両の事故処理に関すること。

(4) 庁用車両の課等への配属に関すること。

(5) 前各号に定めるもののほか、車両の点検、整備、管理及び保全について必要な事項に関すること。

(平18訓令5・平30訓令3・一部改正)

(安全運転管理者等の職務)

第9条 安全運転管理者等は、交通規則第9条の10に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 運転者の健康状態等の把握及び安全運転の指導監督に関すること。

(2) 運転者の技術向上、事故防止及び安全運転のための講習に関すること。

(3) 運行管理者へ必要な指示を与えること。

(4) その他庁用車両の安全運転に関すること。

(運行管理者の職務)

第10条 運行管理者は、車両管理者及び安全運転管理者等と連係を密にし、また指示を受け、前2条に掲げる職務を補助するほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 業務用車の運行許可をすること。

(2) 業務用車の保全及び所定場所への格納に関すること。

(3) 業務用車の運転日誌の検査及び報告に関すること。

(4) その他業務用車の運行に関すること。

(整備管理者の職務)

第11条 整備管理者は、法令に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 庁用車両の点検整備に係る指導及び監督に関すること。

(2) 庁用車両の定期点検及び整備計画の策定並びに実施計画に関すること。

(3) 車両法第49条に定める車両の定期点検整備記録その他点検及び整備に係る記録に関すること。

(4) 運行計画に対する技術上の進言に関すること。

(5) 庁用車両の運行可否決定に関すること。

(6) 車庫に関すること。

(7) 車両管理者に対して修繕、整備、買換え等について意見の具申をすること。

(8) 共用車の保全整備に関すること。

(運転者の遵守事項)

第12条 庁用車両を運転する者(以下「運転者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 庁用車両の運行は、運行管理者及び安全運転管理者等の指示に従うこと。

(2) 交通法その他関係法令の修得及び遵守に努めること。

(3) 使用者が、使用目的を迅速に達成することができるように協力すること。

(4) その他運転者として遵守すべきこと。

(平23訓令4・旧第13条繰上)

(日常点検の報告)

第13条 運転者は、庁用車両の運転開始前に点検を行い、その結果を運転日誌に記載し、運行管理者の閲覧に供しなければならない。

(平23訓令4・旧第14条繰上)

(運行状況の報告)

第14条 運転者は、運転日誌により車両の運行状況を記載し、運行管理者の閲覧に供しなければならない。

(平23訓令4・旧第15条繰上)

(事故報告及び処理)

第15条 運転者は、庁用車両の運行中交通事故又は車両の故障が生じたときは、法令に定められた処置を執り、運行管理者に口頭報告し、その指示を受けなければならない。

2 前項の報告を受けた運行管理者は、遅滞なく、事故報告書に事故の状況等を記載し、財務課長に報告しなければならない。

3 財務課長は、前項の報告を受けたときは、車両管理者及び安全運転管理者等の意見を付けて、市長に報告しなければならない。

4 車両管理者は、軽易な交通事故を除き、その処理について、亀山市事故審査会に付議しなければならない。

(平18訓令5・一部改正、平23訓令4・旧第16条繰上、平25訓令7・平30訓令3・一部改正)

(車検及び修繕)

第16条 運行管理者は、庁用車両の車両法の規定による検査又は修繕の必要があるときは、速やかにこれらを行わなければならない。

(平23訓令4・旧第17条繰上)

(燃料、オイル等の補給)

第17条 運行管理者は、庁用車両の燃料補給又はオイル等の交換をしようとするときは、物品購入伝票をガソリン等指定業者に提出し、燃料、オイル等の補給を受けなければならない。ただし、運行途中又は特別の事由がある場合は、この限りでない。

(平23訓令4・旧第18条繰上)

(共用車の使用)

第18条 共用車を使用しようとする者は、あらかじめ使用しようとする日時、車種その他必要な事項をグループウエアシステムに入力してその使用についての予約をしなければならない。この場合において、同一の共用車を連続して予約できる日数は、10日を限度とする。

2 前項の規定により共用車の予約をした者は、その使用の必要がなくなったとき、又は予約した内容に変更が生じたときは、速やかにグループウエアシステムを用いてその予約を削除し、又はその予約した内容を変更しなければならない。

3 財務課長は、やむを得ない事情が生じたときは、予約された内容について変更することを求めることができる。

(平18訓令5・一部改正、平23訓令4・旧第19条繰上、平25訓令7・平30訓令3・一部改正)

(台帳等の調整及び備付け)

第19条 財務課長は、次の台帳等の作成及び備付けをしなければならない。

(1) 車両管理台帳

(2) 運転日誌

(3) 事故報告書

2 前項の台帳等の様式は、別に定める。

(平18訓令5・平19訓令3・一部改正、平23訓令4・旧第20条繰上、平25訓令7・平30訓令3・一部改正)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の亀山市庁用車両の管理及び使用に関する規程(昭和50年亀山市訓令第2号)又は関町庁用車両の管理及び使用に関する規程(昭和54年関町規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月24日訓令第4号)

この訓令は、平成23年3月24日から施行する。

(平成25年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日訓令第7号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

亀山市庁用車両の管理及び使用に関する規程

平成17年1月11日 訓令第37号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年1月11日 訓令第37号
平成18年3月31日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成22年3月31日 訓令第8号
平成23年3月24日 訓令第4号
平成25年3月29日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第3号
令和4年3月31日 訓令第7号