○亀山市文化財保護条例施行規則

平成17年1月11日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、亀山市文化財保護条例(平成17年亀山市条例第79号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 条例第4条第1項第19条第1項並びに第25条第1項及び第32条第1項の規定により亀山市指定文化財の指定を受けようとする者は、文化財指定申請書(様式第1号)を亀山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(同意書)

第3条 条例第4条第2項の規定による同意は、文化財指定同意書(様式第2号)によるものとする。

(指定書)

第4条 条例第4条第6項及び第25条第4項に規定する指定書は、指定文化財指定書(様式第3号)とする。

2 前項の指定書を滅失し、損傷し、亡失し、又は盗み取られた者は、指定書再交付申請書(様式第4号)により再交付を申請しなければならない。

(管理責任者の届出)

第5条 条例第6条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、管理責任者選任(解任)届出書(様式第5号)によるものとする。

(所有者等の変更の届出)

第6条 条例第7条第1項の規定による届出は、市指定文化財所有者変更届出書(様式第6号)によるものとする。

2 条例第7条第2項の規定による届出は、市指定文化財所有者氏名等変更届出書(様式第7号)によるものとする。

(滅失、損傷等の届出)

第7条 条例第8条の規定による届出は、市指定文化財滅失・損傷等届出書(様式第8号)によるものとする。

(所在の場所の変更)

第8条 条例第9条の規定による届出は、市指定文化財所在場所変更届出書(様式第9号)によるものとする。

2 条例第9条ただし書の規定による規則で定める場合は、火災、震災、出水その他の災害に際し、所在の場所を変更する場合又は緊急やむを得ない事由がある場合とする。

(現状変更の許可申請)

第9条 条例第10条第1項の規定により現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者は、市指定文化財現状変更等許可申請書(様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 条例第10条第1項の規定により許可を受けた者は、許可に係る現状変更に着手し、又は終了したときは、20日以内にその旨を記載した報告書(様式第11号)に、その結果を示す写真又は見取図を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第10条 条例第10条第1項ただし書に規定する規則で定める範囲内の維持の措置は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 市指定文化財が損傷(衰亡を含む。以下この条において同じ。)している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該市指定文化財を、その指定当時の原状に復するため、軽微な措置をするとき。

(2) 市指定文化財が損傷している場合において、当該損傷の拡大を防止するため、応急の措置をするとき。

2 条例第10条第1項ただし書の規定による届出は、現状変更届出書(様式第12号)により、変更した後20日以内に行うものとする。

(修理の届出)

第11条 条例第11条第1項の規定による届出は、市指定文化財修理届出書(様式第13号)によるものとする。

2 条例第11条第1項の規定により届け出た者は、届出に係る修理が完了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、速やかに市指定文化財修理完了報告書(様式第14号)により教育委員会に報告しなければならない。

(補助金の交付対象事業及び額)

第12条 条例第12条第1項(条例第28条及び第36条において準用する場合を含む。)第22条第2項及び第29条第2項の規定により交付する補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業で当該事業に要した費用の総額が5万円以上のものとする。

(1) 建造物の修理事業、防災設備設置事業及び鳥虫害防除事業

(2) 美術工芸品の修理事業、虫害防除事業及び保存施設整備事業(保存のために直接必要となる収蔵庫等の整備に限る。)

(3) 記念物の病虫害駆除事業及び施肥等樹勢回復事業

(4) 有形民俗文化財の修理事業

(5) 無形民俗文化財の保存伝承のため直接必要となる用品の新調及び修理事業、虫害防除事業及び保存施設整備事業(保存のために直接必要となる収蔵庫等の整備に限る。)

2 補助金の額は、前項各号に定める事業について、市長が認めた事業費の3分の1以内の額とする。ただし、市長が歴史的資料として特に重要と認めた有形文化財で市民を対象に継続的に公開及び活用できる期間が5年以上のものについては事業費の3分の2以内の、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第144条第1項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区内に所在する文化財で伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められるものについては事業費の5分の4以内の額とすることができる。

(平18教委規則16・平19教委規則5・一部改正)

(管理又は修理)

第13条 条例第14条第1項又は第2項の規定による当該市指定文化財の管理の措置又は修理は、教育委員会の指示に従って行うものとし、当該管理の措置又は修理を行った者は、当該管理の措置又は修理の終了後、速やかに、実績報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(納入金の算定)

第14条 条例第15条に規定する補助金又は負担金の合計額は、補助金又は負担金の合計額(当該市指定文化財に対し補助金と負担金の双方が支出された場合にはそれらの合計額)を、補助又は経費負担に係る管理の措置若しくは修理を施した市指定文化財の耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から管理の措置又は修理を行った日以後、当該市指定文化財の譲渡の日までの年数を控除した残余の年数(1年未満の部分は、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

2 前項の耐用年数は、木造については10年、石造、コンクリート造又は金属製のものについては30年、その他のものについては20年とする。

(出品に要する経費の負担)

第15条 条例第16条第3項(条例第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による市の負担する経費又は市の交付することができる経費の範囲は、次のとおりとする。

(1) 出品のため市指定文化財の移動に要する荷造費及び運送費

(2) 前号の移動に際し、教育委員会が必要と認めて、当該市指定文化財を運送保険に付する場合は、その保険料

(損害の補償の請求)

第16条 条例第16条第5項(条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定により損害の補償を受けようとする者は、損害補償請求書(様式第15号)を教育委員会に提出しなければならない。

(補償の決定)

第17条 教育委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、審査の上、補償を行うか否かを決定しなければならない。

2 教育委員会は、補償を行うことを決定したときは、補償の額を定め、支払の方法及び時期その他必要な事項を請求者に通知しなければならない。

3 教育委員会は、補償を行わないことを決定したときは、理由を付けてその旨を請求者に通知しなければならない。

(無形文化財の保持者の認定)

第18条 条例第19条第2項(条例第25条において準用する場合を含む。)及び第5項の規定による認定は、市指定無形文化財保持者(保持団体)認定申請書(様式第16号)によるものとする。

(無形文化財の認定書)

第19条 条例第19条第7項に規定する認定書は、指定無形文化財保持者(保持団体)認定書(様式第17号)とする。

2 前項の認定書を滅失し、損傷し、亡失し、又は盗み取られた者は、認定書再交付申請書(様式第4号)により再交付を申請しなければならない。

(無形文化財保持者の氏名変更等)

第20条 条例第21条の規定による届出は、保持者又は保持団体が氏名、団体名、芸名、雅号等又は住所を変更したときにあっては保持者(保持団体)氏名等変更届(様式第7号)に、保持者がその保持する市指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障を生じたとき、若しくは保持者が死亡したとき、又は保持団体の構成員に移動を生じたとき、及び保持団体が解散したときは無形文化財(保持団体)故障(死亡・異動・解散)届出書(様式第7号)によるものとする。

(現状変更等の届出)

第21条 条例第27条の規定による届出は、市指定有形民族文化財現状変更等届出書(様式第18号)によるものとする。

(準用規定)

第22条 第5条から第8条まで及び第12条から第17条までの規定は、条例第28条において同条例第6条から第9条まで、第12条及び第14条から第16条までを準用する場合について準用する。

(土地の所在等の異動の届出)

第23条 条例第34条の規定による届出は、市指定史跡名勝天然記念物所在等異動届出書(様式第19号)によるものとする。

第24条 第5条から第8条まで及び第11条から第13条までの規定は、条例第36条において同条例第6条から第9条まで、第11条第12条及び第14条を準用する場合について準用する。

(委員長及び副委員長)

第25条 条例第38条に規定する亀山市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第26条 審議会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外のものを会議に出席させて意見を聴くことができる。

(部会)

第27条 審議会に、その補助機関として、部会を置くことができる。

2 部会に属する委員は、委員長が定める。

(庶務)

第28条 審議会の庶務は、文化課において処理する。

(平18教委規則5・平22教委規則4・平30教委規則6・令4教委規則1・一部改正)

(雑則)

第29条 第25条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。

(台帳)

第30条 教育委員会は、市指定文化財についてその指定、認定及び必要な事項を記録したものを台帳として備えておくものとする。

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の亀山市文化財保護条例施行規則(昭和50年亀山市教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日教委規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年8月10日教委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年度分の補助金の交付から適用する。

(平成19年3月20日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の亀山市文化財保護条例施行規則の規定は、平成18年度分の補助金の交付から適用する。

(平成22年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日教委規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年1月27日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月27日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年3月25日教委規則第1号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令3教委規則1・一部改正)

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亀山市文化財保護条例施行規則

平成17年1月11日 教育委員会規則第21号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成17年1月11日 教育委員会規則第21号
平成18年3月31日 教育委員会規則第5号
平成18年8月10日 教育委員会規則第16号
平成19年3月20日 教育委員会規則第5号
平成22年3月31日 教育委員会規則第4号
平成30年3月30日 教育委員会規則第6号
令和3年1月27日 教育委員会規則第1号
令和4年3月25日 教育委員会規則第1号