○亀山市福祉医療費の助成に関する条例

平成17年1月11日

条例第84号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者、一人親家庭等の母又は父及び児童並びに子どもの医療費の一部(以下「福祉医療費」という。)を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(平21条例19・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者(児を含む。)でその障害が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級から4級までに該当するもの

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において知的障害者(児を含む。)と判定された者で次のいずれかに該当するもの

 三重県療育手帳制度実施要綱(昭和63年4月1日施行)の規定により療育手帳の交付を受けた者であってその障害の程度が同要綱別表に規定する最重度、重度又は中度に該当するもの

 知能指数が50以下の者(に掲げる者を除く。)

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者(児を含む。第4条第1項第3号において同じ。)で精神障害の状態が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級に該当するもの

2 この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は婚姻をしたことがない女子(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)であって、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項の規定により現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「18歳未満児」という。)を養育するものをいう。

3 この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は婚姻をしたことのない男子(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)であって、現に18歳未満児を養育するものをいう。

4 この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 一人親家庭等の母又は父に養育されている18歳未満児

(2) 法附則第3条第1項に規定する父母のない児童で18歳未満児

5 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

6 この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

7 この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のいずれかに該当する給付又は支給をいう。

(1) 疾病又は負傷につき医療保険各法による療養及び医療の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給

(2) 前号に掲げるもののほか、疾病又は負傷につき他の法令の規定による国又は地方公共団体の負担における医療の給付又は支給

8 この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等の機関で医療保険各法の規定による医療に関する給付を取り扱うものをいう。

9 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、成年後見人、未成年後見人等で次条第1項に規定する対象者を現に監護し、かつ、生計を維持するものをいう。

10 この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の規定により児童扶養手当の支給を受けることができる者であって、18歳未満児を現に監護し、かつ、生計を維持するもので一人親家庭等の母又は父でないものをいう。

(平17条例163・平18条例29・平18条例38・平20条例4・平20条例27・平21条例19・平26条例27・令4条例6・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例により福祉医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 医療に関する給付を受けることができる者

(3) 前条第1項から第5項までのいずれかに該当する者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 規則で定める所得の制限を超える者

(対象医療費)

第4条 市長は、対象者の疾病又は負傷について医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(一部負担金の納付が定められている場合は、当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定めるところにより、その者に対し、その満たない額(以下「対象医療費」という。)に相当する額を助成するものとする。ただし、次に掲げるものは、助成の対象としない。

(1) 当該疾病又は負傷について他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときの当該医療に関する給付の額

(2) 医療保険各法の規定に基づく保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等で保険給付に合わせてこれに準ずる給付制度があるときは、当該給付を受けることができる額(現に給付がなされるか否かにかかわらず、当該制度により給付を受けたものとみなしてこの条例の適用をしないものとした額を含む。)

(3) 精神障害者に係る通院以外の医療に関する対象医療費に相当する額

2 前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(平18条例38・平20条例27・令4条例6・一部改正)

第5条 削除

(令4条例6)

(証明書料の助成)

第6条 市長は、次条第3項に規定する受給資格者及び同条第4項に規定する保護者等がこの条例による福祉医療費の助成を申請するために必要な証明を受けたときは、規則で定めるところにより当該証明に要する費用(以下「証明書料」という。)を助成するものとする。ただし、助成の対象とならない福祉医療費に係る証明書料については、助成しない。

(受給資格の認定及び更新)

第7条 対象者は、福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより申請し、この条例による福祉医療費の助成を受ける資格(以下「受給資格」という。)について市長の認定を受けなければならない。この場合において、当該対象者は、2以上の受給資格の認定を受けることができない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、受給資格の認定をしたときは、規則で定める受給資格を証する証明書(以下「受給資格証」という。)を当該申請を行った者に交付しなければならない。

3 前項の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより受給資格の更新を申請し、市長の認定を受けなければならない。

4 第1項及び前項の場合において、市長が必要と認めたときは、保護者、養育者、配偶者その他の者で対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

(受給資格証の提示)

第8条 受給資格者又は保護者等は、福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとするときは、保険医療機関において医療に関する給付を受ける際に、当該保険医療機関に対し受給資格証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第9条 受給資格者又は保護者等は、福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、県内にある保険医療機関において、受給資格者(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)が医療を受けた場合、福祉医療費の助成を当該保険医療機関に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者及び保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなす。

(平30条例8・平31条例10・一部改正)

(助成の決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、規則で定めるところによりその結果を当該申請を行った者に通知するものとする。

(損害賠償との調整)

第11条 市長は、受給資格者又は保護者等が疾病又は負傷に関し第三者から損害賠償を受けたときは、当該損害賠償の額の限度において福祉医療費及び証明書料を助成せず、又はこの条例により既に助成した福祉医療費及び証明書料の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給資格に係る変更等の届出)

第12条 受給資格者又は保護者等は、氏名、住所その他の規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは14日以内に、福祉医療費及び証明書料の助成の理由が第三者の行為によって生じたものであるときは速やかに規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(不正利得の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの条例による福祉医療費及び証明書料の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第14条 この条例による福祉医療費及び証明書料の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(資料の提出又は報告)

第15条 市長は、受給資格の認定若しくは福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとし、又は受けた者に対し、文書その他資料の提出又は報告を求めることができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例(平成13年亀山市条例第15号)又は関町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年関町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日から平成17年3月31日までの間、福祉医療費の助成の対象者及び対象医療費については、この条例の規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。

4 この条例の施行の際、平成15年9月1日の前日までに合併前の条例の規定により「68歳及び69歳の者」又は「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受ける診療に係る医療費の助成については、合併前の例による。

(平成17年3月31日条例第163号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年6月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日条例第38号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(平成20年3月31日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年6月27日条例第27号)

この条例は、平成20年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(平成21年6月30日条例第19号)

この条例は、平成21年10月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(平成26年9月29日条例第27号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(平成30年3月29日条例第8号)

この条例は、平成30年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(平成31年3月29日条例第10号)

この条例は、平成31年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(令和4年3月30日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

亀山市福祉医療費の助成に関する条例

平成17年1月11日 条例第84号

(令和4年9月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年1月11日 条例第84号
平成17年3月31日 条例第163号
平成18年6月30日 条例第29号
平成18年9月29日 条例第38号
平成20年3月31日 条例第4号
平成20年6月27日 条例第27号
平成21年6月30日 条例第19号
平成26年9月29日 条例第27号
平成30年3月29日 条例第8号
平成31年3月29日 条例第10号
令和4年3月30日 条例第6号