○亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成17年1月11日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、亀山市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年亀山市条例第84号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第6項の規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(所得の制限)

第3条 条例第3条第2項第2号の規則で定める所得の制限を超える者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 一人親家庭等の母又は父及び児童については、次の又はに該当する場合

 一人親家庭等の母、父又は児童(以下「一人親家庭等の母等」という。)の前年の所得(1月から8月までの間に受けた医療に係る福祉医療費の助成にあっては、前々年の所得とする。以下同じ。)が、別表第1の左欄に掲げる扶養親族等又は児童の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額以上の者

 一人親家庭等の母若しくは父の配偶者、条例第2条第4項第2号に定める者を現に扶養している者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「一人親家庭等の母の配偶者等」という。)で、生計を維持するものの前年の所得が、別表第2の左欄に掲げる扶養親族等又は児童の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額以上の者

(2) 心身障害者については、次の又はに該当する場合

 本人の前年の所得が、別表第3の左欄に掲げる扶養親族等の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額以上の者

 配偶者又は民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその心身障害者の生計を維持する者の前年の所得が、別表第4の左欄に掲げる扶養親族等の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額以上の者

2 前項の所得の範囲及びその算定方法は、同項第1号については児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条及び第4条、同項第2号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条及び第5条の規定によるものとする。

(令4規則15・一部改正)

(受給資格の認定の申請)

第4条 条例第7条第1項の規定による受給資格の認定の申請は、福祉医療費受給資格認定(更新)申請書・変更届・喪失届(様式第1号。以下「受給資格認定申請書・変更届・喪失届」という。)により行うものとする。

(平20規則21・一部改正)

(受給資格証)

第5条 条例第7条第2項の規則で定める受給資格を証する証明書は、福祉医療費受給資格証(様式第2号及び様式第2号の2。以下「受給資格証」という。)とする。

(平30規則25・一部改正)

(受給資格証の有効期間)

第6条 受給資格証の有効期間は、市長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、9月1日から次の8月31日又は条例第3条第1項に規定する対象者としての要件(以下「助成対象要件」という。)に該当しなくなる日の前日のいずれか早い日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第2条第5項に規定する子どものうち12歳に達する日以後の最初の3月31日の属する年度の9月1日(以下「更新日」という。)から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の受給資格証の有効期間は、更新日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

3 第1項の規定にかかわらず、条例第9条第2項に規定する受給資格者のうち6歳に達する日以後の最初の3月31日の属する年度の更新日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の受給資格証の有効期間は、更新日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

4 前3項の規定にかかわらず、新たに受給資格の認定を受けた者についての受給資格証の有効期間の始期は、助成対象要件に該当した日(その日から1月を超えて認定を受けた者は、当該認定を受けた日の属する月の初日)とする。ただし、助成対象要件のうち条例第3条第1項第3号に該当したことにより新たに受給資格の認定を受けた心身障害者については、当該該当した日の属する月の初日(当該該当した日から1月を超えて認定を受けた者は、当該認定を受けた日の属する月の初日)とする。

(平21規則23・平24規則34・平30規則25・一部改正)

(受給資格の更新の申請等)

第7条 条例第7条第3項の規定による受給資格の更新の申請は、受給資格証の有効期間が満了する際に受給資格認定申請書・変更届・喪失届に受給資格証を添付して行うものとする。

2 市長は、前項の書類の提出があった場合において、適当と認めたときは、受給資格証を更新するものとし、適当でないと認めたとき、又は当該受給資格者が受給資格を失ったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格理由(却下)通知書(様式第3号)により受給資格者又は保護者等(条例第7条第4項に規定する保護者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、受給資格証の有効期間が満了する者が助成対象要件を備える者であると確認することができるときは、申請させることを要せずに受給資格証を更新することができる。

(平20規則21・一部改正)

(受給資格証の再交付申請)

第8条 受給資格者又は保護者等は、受給資格証を損傷し、又は滅失したときは、福祉医療費受給資格証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。この場合において、受給資格証を損傷したときにあっては、当該受給資格証を添付しなければならない。

2 受給資格証を滅失した受給資格者又は保護者等は、前項の規定により受給資格証の再交付を受けた後において、当該滅失した受給資格証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

(助成の申請)

第9条 条例第9条第1項の規定による福祉医療費及び証明書料の助成の申請は、福祉医療費助成申請書・領収証明書(様式第5号。以下「助成申請書・領収証明書」という。)に、受給資格証、保険医療機関が発行する医療費証明書その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第8条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した助成申請書・領収証明書又は領収証明一覧表(様式第6号。以下「一覧表」という。)を市長に提出した場合(当該医療機関が助成申請書・領収証明書又は一覧表を亀山市長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に提出した場合を含む。)において、これによることが適当であると市長が認めたときは、その提出があったことによって受給資格者から助成申請書・領収証明書の提出があったものとみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、条例第9条第2項に規定する受給資格者が同項に規定する保険医療機関において条例第8条の規定により受給資格証を提示して医療に関する給付を受けた場合において、当該保険医療機関から提出される当該受給資格者への医療に関する給付に係る診療報酬明細書等に基づき、市長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重支部が当該医療に関する給付に要した費用その他助成額の算定に必要な事項を市長に通知し、市長がこれによることが適当と認めるときは、当該通知をもって助成申請があったものとみなす。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、受給資格者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付を受ける者にあっては、同法第48条の規定により設立された三重県後期高齢者医療広域連合が作成する帳票その他市長が適当と認めた書類を受給資格者から提出された助成申請書・領収証明書とみなす。

(平20規則12・平26規則5・平30規則25・一部改正)

(証明書料の助成)

第10条 条例第6条の規定により、受給資格者又は保護者等が福祉医療費の助成を申請するために必要な証明に要する費用を支払ったときは、助成申請書・領収証明書1枚につき200円を超えない範囲の実費の額(200円を超える場合は、200円)を当該受給資格者に助成するものとする。ただし、前条第2項の規定により保険医療機関が助成申請書・領収証明書又は一覧表を市長に提出した場合において、当該保険医療機関がその交付に要する費用を当該受給資格者から直接徴収しないときは、当該助成申請書・領収証明書にあっては1枚につき200円を超えない範囲の実費の額(200円を超える場合は、200円)、一覧表にあっては同一人につき4件を限度として200円を当該受給資格者に助成することに代えて、保険医療機関に直接交付するものとする。

(助成の決定及び決定通知)

第11条 市長は、条例第10条の規定により、福祉医療費及び証明書料の助成の決定をしたときは、福祉医療費交付決定通知書(様式第7号)により、当該助成の申請について却下の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下決定通知書(様式第8号)により受給資格者又は保護者等に通知するものとする。ただし、条例第9条第2項及び第3項の規定により福祉医療費を助成したときは、当該通知をしないものとする。

2 前項の場合において、前条ただし書の規定により、証明書料を受給資格者に助成することに代えて、保険医療機関に直接交付する旨の決定をしたときは、福祉医療費に係る証明書料交付決定通知書(様式第7号の2)により、当該保険医療機関に通知するものとする。

(平18規則42・平30規則25・一部改正)

(受給資格に係る変更の届出事項)

第12条 条例第12条の規則で定める事項は、氏名、住所、加入する医療保険の種類、振込口座その他市長が必要と認める事項とする。

(受給資格に係る変更等の届出)

第13条 条例第12条の規定による受給資格に係る変更があったとき、又は受給資格を失ったときの届出は、受給資格認定申請書・変更届・喪失届に受給資格証を添付して行うものとする。この場合において、受給資格を失った理由が死亡によるときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する届出義務者が行わなければならない。

2 前項の場合において、受給資格証を添付することができない理由があるときは、その旨を明らかにすることができる文書の提出をもって受給資格証の添付に代えることができる。

(平20規則21・一部改正)

(第三者の行為による被害の届出)

第14条 条例第12条の規定による福祉医療費及び証明書料の助成の理由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者の行為による被害届(様式第9号)により行うものとする。

(平20規則21・一部改正)

(養育医療の給付に係る徴収金への充当)

第15条 受給資格者が母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する養育医療の給付を受ける場合であって、当該給付に係る徴収金(以下「徴収金」という。)があるときは、市長は、受給資格者の委任及び承諾を得て、当該受給資格者の福祉医療費の助成に係る費用を徴収金に充当することができる。

2 前項の委任及び承諾は、受領委任及び承諾書(様式第10号)によるものとする。

(平25規則14・追加)

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平25規則14・旧第15条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年亀山市規則第23号)又は関町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年関町規則第11号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第3条の規定にかかわらず、施行日から平成17年3月31日までの間、所得の制限については、合併前の規則の例による。

4 この規則の施行の際、平成15年9月1日の前日までに合併前の規則の規定により「68歳及び69歳の者」又は「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受ける診療に係る福祉医療費の助成については、合併前の例による。

(平成17年7月11日規則第139号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年3月31日規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月15日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受けた者に係る助成の申請から適用し、この規則の施行の日前に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条による改正前の老人保健法の規定による医療の給付を受けた者に係る助成の申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号及び様式第6号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成20年6月27日規則第21号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(平成21年6月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に交付されているこの規則による改正前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第2号による福祉医療費受給資格証は、この規則による改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による福祉医療費受給資格証とみなす。

3 この規則の施行の際、旧規則様式第1号及び様式第3号、様式第5号並びに様式第7号の2から様式第9号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成24年7月3日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年8月31日規則第25号)

この規則は、平成30年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(平成31年4月26日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則、亀山市児童福祉法施行細則、亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則、亀山市道路占用等に関する規則、亀山市営住宅条例施行規則、亀山市火災予防条例施行規則、亀山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、亀山市子ども・子育て支援法施行細則、亀山市保育の利用に関する規則及び亀山市地域まちづくり協議会条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和元年6月25日規則第10号)

この規則は、令和元年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

(令和4年3月30日規則第15号)

この規則は、令和4年9月1日から施行し、改正後の亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、同日以後に受けた医療について適用する。

別表第1(第3条関係)

(平30規則25・一部改正)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,720,000円

1人以上

2,720,000円に扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下この項において同じ。)又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額)

備考

1 「扶養親族等」とは、一人親家庭等の母等の、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。

2 「児童」とは、扶養親族等でない児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項に規定する児童で、一人親家庭等の母等が前年の12月31日において生計を維持したものをいう。

別表第2(第3条関係)

(平30規則25・一部改正)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

3,160,000円

1人

3,540,000円

2人以上

3,540,000円に扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

備考

1 「扶養親族等」とは、一人親家庭等の母の配偶者等の、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。

2 「児童」とは、扶養親族等でない児童扶養手当法第3条第1項に規定する児童で、一人親家庭等の母の配偶者等が前年の12月31日において生計を維持したものをいう。

別表第3(第3条関係)

(令4規則15・追加)

扶養親族等の数

金額

0人

3,604,000円

1人以上

3,604,000円に扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下この項において同じ。)又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族1人につき630,000円をその額に加算した額)

別表第4(第3条関係)

(令4規則15・追加)

扶養親族等の数

金額

0人

6,287,000円

1人

6,536,000円

2人以上

6,536,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

(平20規則21・全改、平21規則23・平31規則16・一部改正)

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(平30規則25・全改)

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(平30規則25・追加、令元規則10・令4規則15・一部改正)

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(平20規則21・平21規則23・一部改正)

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(平26規則5・全改)

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(平26規則5・全改)

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(平26規則5・全改)

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(平18規則42・全改、平20規則21・平28規則26・一部改正)

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(平18規則42・追加、平20規則21・平21規則23・一部改正)

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(平17規則139・全改、平20規則21・平21規則23・平28規則26・一部改正)

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(平20規則21・旧様式第10号繰上・一部改正、平21規則23・一部改正)

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(平25規則14・追加)

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亀山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成17年1月11日 規則第49号

(令和4年9月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年1月11日 規則第49号
平成17年7月11日 規則第139号
平成18年3月31日 規則第23号
平成18年6月15日 規則第42号
平成20年3月31日 規則第12号
平成20年6月27日 規則第21号
平成21年6月30日 規則第23号
平成24年7月3日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年3月28日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第7号
平成30年8月31日 規則第25号
平成31年4月26日 規則第16号
令和元年6月25日 規則第10号
令和4年3月30日 規則第15号