(目的)

第1条　この告示は、児童の保護者の就労形態の多様化等に伴う保育時間の延長が必要な児童に対し、通常の保育時間を超えて延長保育を行い、もって乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施保育所)

第2条　この事業を実施する保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所であって、市長があらかじめ指定する保育所とする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、児童福祉法の規定に基づく保育の実施を行っている児童のうち、居宅外労働の事由により保育所へ入所を承諾された児童とする。

(延長保育の時間)

第4条　延長保育の時間は、通常保育時間終了時から午後7時30分までとする。

(申込み)

第5条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ延長保育利用申込書(様式第1号)に就労時間等証明書(様式第2号)を添付して、福祉事務所長に申し込まなければならない。

(決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査の上この事業の利用の可否を決定し、延長保育利用承諾書(様式第3号)又は延長保育利用不承諾書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(中止の届出)

第7条　保護者は、この事業の利用が必要でなくなったときは、延長保育利用中止届出書(様式第5号)により福祉事務所長に届け出るものとする。