(趣旨)

第1条　この告示は、全国市長会事故賠償保険制度のⅢ型に加入するに伴い、市長が法定外の予防接種で自らの行政措置として実施するもの(以下「市単の予防接種」という。)に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　市単の予防接種を受けた者が、著しい障害を有する状態となり、又は死亡した場合において、当該著しい障害を有する状態又は死亡が市単の予防接種を受けたことによるものであると市長が認定したときは、補償を行う。

(市単の予防接種の範囲)

第3条　市単の予防接種には、市長が委託契約によって、他の市町村長に委託して行うものを含み、他の市町村長から委託を受けて行うものは含めないものとする。

(補償の基準等)

第4条　この告示による補償は、死亡補償又は障害補償とし、次に定めるとおりとする。

(損害賠償の免責)

第5条　この告示による補償を行った場合には、同一事由については、補償を行った額を限度として民法(明治29年法律第89号)及び国家賠償法(昭和22年法律第125号)の規定による損害賠償の責めを負わない。

(剰余金)

第6条　市長は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づく年金払いの補償金に係る市負担分を一定基準に従い、一時金に換算して、てん補を受ける保険契約の締結をした場合において、一時払いによる保険金の額と市が負担する法定救済措置の費用との間に剰余金が生じたときは、その剰余金の全額を当該健康被害者の救済のために使用するものとする。

(準用規定)

第7条　この告示に定めのない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国市長会予防接種事故賠償補償保険特約書」の規定を準用する。