○亀山市農業集落排水処理施設条例

平成17年1月11日

条例第124号

(設置)

第1条 市は、農業集落における農業用用排水の水質保全及び環境衛生の向上を図るため、農業集落排水事業により農業集落排水処理施設(汚水を排除するために市が管理する排水管、公共ますその他の排水施設並びに汚水を最終的に処理するために設けられる施設をいう。以下「処理施設」という。)を設置する。

(令4条例30・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 処理施設 汚水を排除するために市が設置し、及び管理する排水管、公共ますその他の排水施設並びに汚水を最終的に処理するために設けられる施設をいう。

(2) 使用者 汚水を処理施設に排除して、これを使用する者をいう。

(3) 公共ます 処理施設を使用するため、排水設備と処理施設の取付管を接続するますをいう。

(4) 排水設備 汚水を処理施設に流入させるために必要な排水管その他の設備で、使用者が設置し、及び管理するものをいう。

(5) 処理区域 処理施設により汚水を排除し、及び処理することができる区域で、第4条の規定に基づき市長が告示した区域をいう。

(令4条例30・一部改正)

(処理施設の名称等)

第3条 処理施設の名称、位置及び処理すべき区域は、別表第1のとおりとする。

(供用開始の告示)

第4条 市長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、処理施設の名称、位置及び処理すべき区域その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条 処理施設の供用が開始された場合において、当該処理施設の処理区域内で公共ますの設置を完了している者は、当該処理施設の供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の設置基準)

第6条 排水設備の設置は、市長が別に定める基準によらなければならない。

(排水設備工事の申請及び承認)

第7条 排水設備の新設、増設、改造、修理及び撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備工事の施行)

第8条 排水設備の新設等の工事の施行は、亀山市公共下水道条例(平成17年亀山市条例第131号)第8条第1項に規定する指定工事店でなければしてはならない。

2 申請者は、前項の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、5日以内に完了届を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

3 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第9条 使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の制限)

第10条 使用者は、汚水以外のものを処理施設に排除してはならない。

2 使用者は、し尿を処理施設に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(使用料)

第11条 使用者は、別表第2に定める基本料金と人数割料金との合計額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により、毎月徴収する。

(令3条例27・一部改正)

(特別な場合における人数割料金の算定)

第12条 使用者が月の中途において処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における人数割料金の算定については、次のとおりとする。

(1) 使用日数が16日未満のとき 0.5月分

(2) 使用日数が16日以上のとき 1月分

(新規加入)

第13条 第4条に規定する供用開始の告示後において、新たに使用者になろうとする者(以下「新規加入者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 新規加入者は、別表第3に定める新規加入金及び処理施設の排水管から公共ますまでの工事に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の新規加入金及び工事に要する費用(新規加入者が同項の工事を施工する場合には、新規加入金に限る。)は、前納しなければならない。

(平20条例7・全改、令4条例30・一部改正)

(使用料又は新規加入金の減免)

第14条 市長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料又は新規加入金を減額し、又は免除することができる。

2 市長は、自治会等が所有し、又は管理する集会施設等で、当該集会施設等の敷地を当該自治会等が所有しているものにあっては、当該敷地に係る新規加入金を免除することができる。

(平20条例7・全改)

(新規加入金の徴収猶予)

第15条 市長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、新規加入金の徴収を猶予することができる。

2 市長は、自治会等が所有し、又は管理する集会施設等で、当該集会施設等の敷地を当該自治会等以外のものが所有しているものにあっては、当該敷地を集会施設等の用に供している間は、当該敷地に係る新規加入金の全額の徴収を猶予することができる。

(平20条例7・追加)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例7・旧第15条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の亀山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成8年亀山市条例第1号)又は関町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年関町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第11条第2項の規定は、合併前の関町の区域においては、平成17年4月分以後の使用料から適用し、平成17年3月分以前の使用料については、合併前の関町の例による。

(平成17年3月31日条例第164号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月31日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年3月27日条例第1号)

この条例は、平成21年3月28日から施行する。

(平成21年3月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年12月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日条例第15号)

この条例は、平成27年3月31日から施行する。

(平成31年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(令和3年12月21日条例第27号)

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(令和4年12月20日条例第30号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平17条例164・平18条例15・平20条例7・平21条例1・平21条例3・平27条例15・一部改正)

名称

位置

処理すべき区域

田村地区浄化センター

亀山市田村町1196番地8

田村町(安楽川左岸区域を除く。) 長明寺町 太森町

井尻地区処理場

亀山市和田町1819番地

井尻町 和田町の一部

小川地区処理場

亀山市小川町2461番地1

小川町 白木町の一部

白木地区処理場

亀山市白木町3552番地

白木町(小川地区処理場に係る処理すべき区域を除く。)

辺法寺地区処理場

亀山市辺法寺町1252番地7

辺法寺町

白木一色地区浄化センター

亀山市関町白木一色952番地5

関町白木一色

沓掛地区浄化センター

亀山市関町沓掛588番地1

関町沓掛 関町市瀬の一部

上加太地区浄化センター

亀山市加太板屋4655番地

加太神武、加太板屋、加太北在家及び加太中在家の一部

下加太地区浄化センター

亀山市加太市場1022番地

加太市場、加太向井及び加太梶ヶ坂の一部

両尾・安坂山地区処理場

亀山市両尾町1759番地8

両尾町 安坂山町

坂下地区浄化センター

亀山市関町坂下7番地1

関町坂下の一部

市瀬地区浄化センター

亀山市関町市瀬705番地

関町市瀬(沓掛地区浄化センターに係る処理すべき区域を除く。)の一部

南部地区処理場

亀山市田茂町323番地1

田茂町、安知本町及び楠平尾町の一部

昼生地区処理場

亀山市下庄町3931番地

下庄町、中庄町及び三寺町の一部

別表第2(第11条関係)

(平25条例33・平31条例6・一部改正)

区分

月額使用料(1戸当たり)

一般家庭

基本料金

2,200円

人数割料金

1人につき 550円

一般家庭以外

基本料金

2,200円

人数割料金

処理対象人員1人につき 550円

備考

1 自治会が管理する集会施設については、基本料金のみ徴収する。

2 人数割料金は、各戸につき、毎年4月1日及び10月1日現在において住民基本台帳に記録されている人数を基本として算定し、これら以外の日においてその人数に増減がある場合は、使用者の届出に基づき算定する。

3 処理対象人員は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項に規定する処理対象人員の算定方法に準じて算定する。

別表第3(第13条関係)

(平17条例164・平18条例15・平20条例7・平21条例3・平27条例15・一部改正)

区域

新規加入金(1戸当たり)

田村地区浄化センターの処理区域に属する区域

430,000円

井尻地区処理場の処理区域に属する区域

730,000円

小川地区処理場の処理区域に属する区域

670,000円

白木地区処理場の処理区域に属する区域

530,000円

辺法寺地区処理場の処理区域に属する区域

520,000円

白木一色地区浄化センターの処理区域に属する区域

400,000円

沓掛地区浄化センターの処理区域に属する区域

330,000円

上加太地区浄化センターの処理区域に属する区域

220,000円

下加太地区浄化センターの処理区域に属する区域

240,000円

両尾・安坂山地区処理場の処理区域に属する区域

380,000円

坂下地区浄化センターの処理区域に属する区域

330,000円

市瀬地区浄化センターの処理区域に属する区域

360,000円

南部地区処理場の処理区域に属する区域

350,000円

昼生地区処理場の処理区域に属する区域

430,000円

亀山市農業集落排水処理施設条例

平成17年1月11日 条例第124号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 下水道事業/第4節 農業集落排水事業
沿革情報
平成17年1月11日 条例第124号
平成17年3月31日 条例第164号
平成18年3月31日 条例第15号
平成20年3月31日 条例第7号
平成21年3月27日 条例第1号
平成21年3月27日 条例第3号
平成25年12月27日 条例第33号
平成27年3月31日 条例第15号
平成31年3月29日 条例第6号
令和3年12月21日 条例第27号
令和4年12月20日 条例第30号