○亀山市公共下水道条例

平成17年1月11日

条例第131号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第7条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第8条―第16条)

第4章 公共下水道の使用(第17条―第28条)

第5章 公共下水道の構造の技術上の基準等(第29条―第33条)

第6章 雑則(第34条―第42条)

第7章 罰則(第43条―第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置その他の管理の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24条例39・一部改正)

(設置)

第2条 市は、市民の生活環境の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、公共下水道を設置する。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(6) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(7) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(12) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 使用料の徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間で、その始期及び終期を規則で定めるものをいう。

(平24条例39・一部改正)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第4条 公共下水道の供用が開始された場合において、排水設備を設置すべき者は、当該供用が開始された日から1年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(水洗便所への改造義務)

第5条 公共下水道の供用が開始された日において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該日から3年以内にその便所を水洗便所(汚水管から公共下水道に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第1に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものは、内径が75ミリメートル以上で、かつ、勾配が100分の3以上とすることができる。

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第2に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものは、内径が75ミリメートル以上で、かつ、勾配が100分の3以上とすることができる。

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を届け出て、同項に規定する市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備指定工事店の指定)

第8条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から同日以後2年を経過した日の前日以後最初に到来する9月30日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、その有効期間を短縮することができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(平21条例33・一部改正)

(指定の申請)

第9条 前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 次条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

(3) 営業所の平面図、写真及び付近見取図

(4) 専属することとなる責任技術者の第11条の責任技術者証の写し

(5) 次条第1項第2号で定める設備及び器材を有することを証する書類

(平20規則37・平24条例15・令元条例23・一部改正)

(指定の基準)

第10条 市長は、第8条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(1) 営業所ごとに、次条第1項に規定する責任技術者が1人以上専属している者であること。

(2) 工事の施行に必要な設備及び器材を有している者であること。

(3) 三重県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第15条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 市長は、前項の規定にかかわらず、第8条第1項の指定の申請をした者が市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納しているときは、同項の指定を行わないことができる。

(5) この条例に規定する使用料

3 市長は、第8条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、公示するものとする。

(平18条例34・平27条例1・平27条例43・令元条例23・一部改正)

(責任技術者)

第11条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、財団法人三重県下水道公社(昭和62年7月1日に財団法人三重県下水道公社という名称で設立された法人をいう。以下「公社」という。)が実施する責任技術者認定試験に合格し、公社の資格認定者名簿に登載され、責任技術者証を発行された者(以下「責任技術者」という。)を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第16条第1項に規定する検査の立会い

3 責任技術者は、排水設備等の新設等の工事に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(平20規則37・一部改正)

(指定工事店証)

第12条 市長は、第10条第1項の規定により指定を行った者に対し、指定工事店証を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、第15条第1項の規定により第8条第1項の指定を取り消されたとき、又は同項の指定の効力を停止されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定工事店証に関し必要な事項は、規則で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第13条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則等に従い、適正な排水設備工事の施行に努めなければならない。

(変更等の届出)

第14条 指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他の規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第15条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲において同項の指定の効力を停止することができる。

(1) 第10条第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 第11条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第13条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施行ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施行する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正な手段により第8条第1項の指定を受けたとき。

2 第10条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

(排水設備等の工事の検査)

第16条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第4章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等)

第17条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

第18条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(3) 温度 45度未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第3項の規定による三重県の条例により当該公共下水道(当該公共下水道が法第6条第4号に規定する流域関連公共下水道である場合には、当該公共下水道が接続する流域下水道(法第2条第4号ロに該当する流域下水道を除く。以下同じ。))からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 前項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満の者には、適用しない。

(平17条例196・一部改正)

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第19条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合 排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号。以下「省令」という。)又は水質汚濁防止法第3条第3項の規定による三重県の条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときはその排水基準

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合 省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときはその排水基準

(水質管理責任者制度)

第20条 除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、規則で定める維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を除害施設等を設置した日から14日以内に選任しなければならない。水質管理責任者が欠けたとき、又はこれを解任したときも、同様とする。

2 除害施設等を設置した者は、前項の規定による水質管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第21条 除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 除害施設の新設等を行った者(以下「除害施設設置者」という。)は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3 除害施設設置者は、除害施設の使用を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 除害施設設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第22条 市長は、公共下水道への下水の排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第23条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第24条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、毎使用月にその使用月における公共下水道の使用について、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要があると認めたときに行う。

(平30条例13・令3条例27・一部改正)

(使用料の算定方法)

第25条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第3に定める基本使用料金と従量使用料金との合計額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量を測定することができる機器(以下「測定機器」という。)により測定された水量とする。ただし、測定機器がないときは、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 水道水及び水道水以外の水を排除した場合は、前2号の規定により算定した水量を合算した水量とする。

(4) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における別表第3に定める基本使用料金の算定については、次のとおりとする。

(1) 使用日数が16日未満のとき 0.5月分

(2) 使用日数が16日以上のとき 1月分

(平18条例40・一部改正)

(使用料の調整)

第26条 使用料の徴収金額に過不足が生じたときは、追徴し、又は還付する。

2 前項の規定による追徴又は還付は、次の徴収月において調整することができる。

(平18条例40・旧第27条繰上)

(資料の提出)

第27条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

2 前項の規定により市長から資料の提出を求められた者は、遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(平18条例40・旧第28条繰上)

(使用料の減免)

第28条 市長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平18条例40・旧第29条繰上)

第5章 公共下水道の構造の技術上の基準等

(平24条例39・追加)

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第29条 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第31条に定めるところによる。

(平24条例39・追加)

(排水施設の構造の基準)

第30条 排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平24条例39・追加)

(適用除外)

第31条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平24条例39・追加)

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第32条 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準については、前2条の規定を準用する。

(平24条例39・追加)

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第33条 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上しゅんせつを行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(平24条例39・追加)

第6章 雑則

(平24条例39・旧第5章繰下)

(改善命令)

第34条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(平18条例40・旧第30条繰上、平24条例39・旧第29条繰下)

(行為の許可)

第35条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(平18条例40・旧第31条繰上、平24条例39・旧第30条繰下)

(許可を要しない軽微な変更)

第36条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(平18条例40・旧第32条繰上、平24条例39・旧第31条繰下)

(占用の許可等)

第37条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

3 市は、前2項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

4 前項の占用料の額、徴収方法、減免等については、亀山市道路占用料徴収条例(平成17年亀山市条例第132号)の規定を準用する。

(平18条例40・旧第33条繰上・一部改正、平24条例39・旧第32条繰下)

(占用の許可の取消し等)

第38条 市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用の許可条件を変更し、又は占用の許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により占用の許可を受けたとき。

(2) 許可の目的又は条件に違反したとき。

(3) 占用料を滞納したとき。

(4) その他公共下水道の管理上又は公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(平18条例40・旧第34条繰上、平24条例39・旧第33条繰下)

(原状回復)

第39条 占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

(平18条例40・旧第35条繰上、平24条例39・旧第34条繰下)

(準用規定)

第40条 第35条から前条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第35条第36条及び第37条第2項中「法第24条第1項」とあるのは、「法第29条第1項」と読み替えるものとする。

(平24条例39・追加)

(手数料)

第41条 市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の指定 1件につき10,000円

(2) 指定工事店の指定の更新 1件につき2,500円

2 前項の手数料は、当該事務の申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(平18条例40・旧第36条繰上、平21条例33・一部改正、平24条例39・旧第35条繰下)

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例40・旧第37条繰上、平24条例39・旧第36条繰下)

第7章 罰則

(平24条例39・旧第6章繰下)

第43条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条に規定する確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第8条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第16条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第17条又は第18条の規定に違反した使用者

(5) 第20条第2項第21条又は第23条の規定による届出を怠った者

(6) 第27条第1項の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第34条の規定による命令に違反した者

(8) 第39条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第7条第1項若しくは第35条に規定する申請書若しくは添付書類、第7条第2項本文第20条第2項第21条若しくは第23条の規定による届出書、第25条第2項第4号に規定する申告書又は第27条第2項に規定する資料に不実の記載をした者

(平18条例40・旧第38条繰上・一部改正、平24条例39・旧第37条繰下・一部改正)

第44条 詐欺その他不正の行為により、使用料及び手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平18条例40・旧第39条繰上、平24条例39・旧第38条繰下)

第45条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(平18条例40・旧第40条繰上、平24条例39・旧第39条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の亀山市公共下水道条例(平成12年亀山市条例第38号)又は関町公共下水道条例(平成13年関町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成17年12月28日条例第196号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第33条の改正規定(同条を第32条とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の亀山市公共下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の亀山市公共下水道条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の関町の区域における新条例第25条の規定の適用については、施行日以後に使用する公共下水道の使用料について適用し、施行日前に使用する公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

4 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、現に許可を受けている占用物件に対する占用料の徴収については、なお従前の例による。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(使用料算定方法の特例)

6 附則第3項の規定にかかわらず、合併前の関町の区域で施行日前から引き続き公共下水道を使用している場合の旧条例第26条第1項に規定する一般家庭の使用料は、汚水の量の算定期間が施行日前後にまたがる期間(以下「対象期間」という。)の使用に限り、その算定の基礎となる汚水の量が当該対象期間の各日に均等であったものとみなし、当該汚水の量を当該対象期間の日数で除したものに施行日から施行日以後最初の検針日までの日数を乗じたものを当該汚水の量として算定する。この場合において、基本使用料金は、施行日に使用を開始したものとみなして新条例第25条第3項の規定を適用して算定する。

7 附則第3項の規定にかかわらず、合併前の関町の区域で施行日前から引き続き公共下水道を使用している場合の旧条例第26条第1項に規定する事業所等及び臨時用等の使用料は、対象期間に限り、その算定の基礎となる汚水の量が当該対象期間の各日に均等であったものとみなし、施行日前後のそれぞれの日割計算により算定する。この場合において、施行日前の使用期間の基本料金は汚水の量の算定と同様に日割計算により算定し、施行日以後の使用期間の基本使用料金は施行日に使用を開始したものとみなして新条例第25条第3項の規定を適用して算定する。

(平成20年9月30日条例第37号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条第2項及び第35条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の指定工事店としての指定から適用し、同日前における指定工事店としての指定については、なお従前の例による。

(平成24年3月27日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年12月28日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道及び都市下水路(以下「公共下水道等」という。)であって、改正後の亀山市公共下水道条例(以下「新条例」という。)第30条(新条例第32条において準用する場合を含む。)の規定に適合しないものについては、当該規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道等に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

3 前項の規定により新条例の規定を適用しないものとされた公共下水道等の構造の技術上の基準については、なお従前の例による。

(平成25年12月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(亀山市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第22条の規定による改正後の亀山市公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成27年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月22日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の亀山市公共下水道条例第24条第2項の規定は、平成30年4月分として徴収する公共下水道の使用料から適用する。

(平成31年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(亀山市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第20条の規定による改正後の亀山市公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

(令和元年11月15日条例第23号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(令和3年12月21日条例第27号)

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

別表第1(第6条関係)

排水人口

排水管の内径

勾配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

500人以上

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

別表第2(第6条関係)

排水面積

排水管の内径

勾配

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

200平方メートル以上400平方メートル未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

400平方メートル以上600平方メートル未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

600平方メートル以上1,500平方メートル未満

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

1,500平方メートル以上

250ミリメートル以上

100分の1以上

別表第3(第25条関係)

(平25条例33・平31条例6・一部改正)

基本使用料金

従量使用料金

汚水の量

料金

汚水の量

料金(1立方メートルにつき)

10立方メートルまで

990円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

148円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

165円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

187円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

214円

100立方メートルを超え500立方メートルまで

247円

500立方メートルを超えるもの

280円

亀山市公共下水道条例

平成17年1月11日 条例第131号

(令和4年1月4日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 下水道事業/第3節 公共下水道事業
沿革情報
平成17年1月11日 条例第131号
平成17年12月28日 条例第196号
平成18年9月29日 条例第34号
平成18年9月29日 条例第40号
平成20年9月30日 条例第37号
平成21年12月25日 条例第33号
平成24年3月27日 条例第15号
平成24年12月28日 条例第39号
平成25年12月27日 条例第33号
平成27年3月31日 条例第1号
平成27年12月22日 条例第43号
平成30年3月29日 条例第13号
平成31年3月29日 条例第6号
令和元年11月15日 条例第23号
令和3年12月21日 条例第27号