○亀山市法定外公共物管理条例

平成17年1月11日

条例第133号

(目的)

第1条 この条例は、市が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する公共用財産で次に掲げるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、水路、ため池その他これらに類するもの

(3) 前2号に掲げるものと一体をなしている施設、工作物その他の附属物

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石、竹木、ごみその他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法定外公共物の敷地を占用すること。

(2) 法定外公共物において、土石その他産出物を採取すること。

(3) 法定外公共物において、工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(4) 法定外公共物において、土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物の現状に影響を及ぼす工事を行うこと。

2 市長は、必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(国等の行う行為の特例)

第5条 国又は地方公共団体の行う事業のための前条第1項各号に掲げる行為については、国又は地方公共団体は、同項の規定にかかわらず、市長との協議により行うことができる。

(許可の期間)

第6条 第4条第1項の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、同項第1号に該当する行為で公共の用に供する工作物に係るものにあっては10年以内とし、その他の行為にあっては5年以内とする。許可期間が満了した場合において、これを更新するときも、同様とする。

(法定外公共物の管理)

第7条 第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に係る法定外公共物を常に良好な状態に維持し、その機能、構造等に支障を及ぼさないようにしなければならない。

(届出の義務)

第8条 第4条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更したとき。

(2) 当該許可を受けた行為を廃止したとき。

(占用料)

第9条 市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から占用料を徴収する。

2 前項の占用料の額は、民有地へ通行するために設けられた河川、水路等を横過する工作物(以下「通路橋」という。)に係る占用料にあっては占用面積1平方メートルにつき年額210円とし、その他の行為に係る占用料にあっては亀山市道路占用料徴収条例(平成17年亀山市条例第132号)の規定を準用する。

3 第1項の占用料の徴収方法及び減免については、亀山市道路占用料徴収条例の規定を準用する。ただし、通路橋のうち、日常生活を営む上で不可欠なものとして設けられたものについては、占用料を免除する。

(占用料の還付)

第10条 既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条 第4条第1項の許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、又は当該許可を受けた行為を廃止したときは、当該許可に係る工作物を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと市長が認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却その他の必要な措置を執ること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(2) 第4条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(4) 法定外公共物の管理に支障を及ぼしたとき。

(5) その他公益上の必要が生じたとき。

2 前項の規定に基づいて市長が命じた義務を履行するための費用は、当該措置を命ぜられた者の負担とする。ただし、同項第4号又は第5号に該当する場合においては、市長は、その費用の全部若しくは一部を負担し、又はこれを代行することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条 第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を他人に譲り渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第14条 第4条第1項の許可を受けた者に相続、合併又は分割の理由が生じた場合は、その相続人、合併又は分割により設立された法人その他の一般承継人は、当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第15条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量又は工事のために特に必要がある場合は、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(協議による境界の確定)

第16条 市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためにその管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

2 前項の規定により協議を求められた隣接地の所有者は、同項の通知に従い、その場所に立ち会って境界の確定につき協議するよう努めなければならない。

3 市長及び隣接地の所有者は、第1項の協議が整ったときは、書面により、確定された境界を明らかにするものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条各号のいずれかに該当する行為をした者

(2) 第4条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第4条第2項の規定により付された条件に違反した者

(4) 第11条の規定に違反した者

(5) 第12条第1項の規定による命令に違反した者

第19条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受けた財産について、当該譲与の際現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定による許可を受けている者は、この条例の相当規定による許可を受けている者とみなす。この場合において、当該許可の期間は、同項の規定による許可を受けた期間とする。

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により行政財産の使用の許可がされている法定外公共物については、当該許可の期間が満了するまでの間は、この条例の規定は、適用しない。

(平19条例9・一部改正)

4 施行日の前日までに、合併前の亀山市法定外公共物管理条例(平成15年亀山市条例第28号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成19年3月30日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

亀山市法定外公共物管理条例

平成17年1月11日 条例第133号

(平成19年3月30日施行)