○亀山市優良宅地及び優良住宅の認定事務に関する規則

平成17年1月11日

規則第103号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ及び第7号イ並びに第68条の69第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定並びに法第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号及び第7号ロ並びに第68条の69第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

(優良宅地認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イのいずれかの規定に基づく認定(以下「大規模優良宅地認定」という。)を受けようとする者は宅地の造成に着手する前に、法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イのいずれかの規定に基づく認定(以下「小規模優良宅地認定」という。)を受けようとする者は宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書

(2) 設計図

(3) 造成区域位置図

(4) 造成区域区域図

(5) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(6) 造成区域内の公図の写し及び現況地番図

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第2号の設計図は、別表に定めるところにより作成したものでなければならない。

5 第2項第3号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第4号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)及びその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(平17規則135・平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

(優良宅地認定の基準)

第3条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合し、かつ、その申請の手続がこの規則に違反していないと認めたときは、認定を行うものとする。

(大規模優良宅地認定書等の交付)

第4条 市長は、前条の規定により認定を行った場合において、大規模優良宅地認定を行ったときにあっては大規模優良宅地認定証(様式第2号)を、小規模優良宅地認定を行ったときにあっては小規模優良宅地認定済証明書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(宅地造成計画の変更)

第5条 大規模優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成の計画を変更しようとする場合には、新たにこの規則の定めるところにより市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の変更

(優良宅地適合証明書の交付)

第6条 大規模優良宅地認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は、当該工区)の全部について宅地の造成が完了した場合において、その造成が大規模優良宅地認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地適合証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が大規模優良宅地認定の内容に適合して行われたものと認めたときは、申請者に優良宅地適合証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(宅地造成工事の廃止)

第7条 大規模優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、優良宅地造成工事廃止届(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(大規模優良宅地認定に基づく地位の承継)

第8条 大規模優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は大規模優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該宅地の造成に関する工事を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ法第31条の2第2項第14号本文及び第62条の3第4項第14号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の規定による申請を行うまでの間に限り、地位承継届出書(様式第7号)に市長が必要と認めた書類を添えてその旨を市長に届け出た上で、その地位を承継することができる。

(平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業による換地処分により取得した宅地について、大規模優良宅地認定(法第28条の4第3項第5号イ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定に基づくものに限る。以下同じ。)又は小規模優良宅地認定を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後(土地区画整理事業の工事が完了していない場合は、当該工事の完了後)、優良宅地認定申請書(土地区画整理事業)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合すると認めたときは、申請者に優良宅地適合証明書(土地区画整理事業)(様式第9号)を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、市長は、前2項の手続に準じて大規模優良宅地認定又は小規模優良宅地認定を行うことができる。

(優良住宅認定申請の手続)

第10条 法第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号及び第7号ロ並びに第68条の69第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、住宅を新築した後に優良住宅認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築工事に着手した後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事が完了する前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 一団の宅地の付近見取図(縮尺、方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積の計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載したもの)

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証又はその写し及び同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証又はその写し(同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)

(5) 申請者に係る宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者に係る建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者に係る建設業法(昭和24年法律第100号)による資格を証する書類

(6) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(7) 各階平面図(縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積の計算上必要な事項を記載したもの)

(8) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(9) 配置図(縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積の計算に必要な事項を記載したもの)

(10) 敷地面積計算書

(11) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(12) 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載したものとする。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(平17規則135・平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

(優良住宅認定申請の手続の特例)

第11条 住宅の新築工事に着手した後で、工事が完了する前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、工事が完了した後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとするものは、優良住宅認定申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

(優良住宅認定の基準)

第12条 市長は、第10条第1項又は前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合し、かつ、その申請の手続がこの規則に違反していないと認めたときは、認定を行うものとする。

(優良住宅認定証の交付)

第13条 市長は、前条の規定により認定を行ったときは、優良住宅認定証(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(書類の提出部数)

第14条 この規則に規定する申請書等の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

附 則

この規則は、平成17年1月11日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第135号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月27日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月10日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

方位、造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

方位、造成前の地形、造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置、道路の位置、形状、幅員及び勾配、造成区域の縦横断線の位置及び記号並びに造成する宅地の地盤高

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面及び造成区域の境界点

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐出口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法、消火栓の位置並びに防火水槽の位置及び規模

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、水抜穴の寸法及び間隔、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

(平19規則21・平19規則46・平21規則21・令2規則31・一部改正)

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(平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

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(平19規則21・平19規則46・平21規則21・令2規則31・一部改正)

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(令2規則31・一部改正)

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(令2規則31・一部改正)

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(令2規則31・一部改正)

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(平19規則21・平19規則46・平21規則21・令2規則31・一部改正)

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(平19規則21・平19規則46・平21規則21・一部改正)

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亀山市優良宅地及び優良住宅の認定事務に関する規則

平成17年1月11日 規則第103号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
平成17年1月11日 規則第103号
平成17年4月1日 規則第135号
平成19年3月30日 規則第21号
平成19年12月27日 規則第46号
平成21年6月10日 規則第21号
令和2年12月28日 規則第31号