○亀山市営住宅条例

平成17年1月11日

条例第135号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備(第3条の2―第3条の17)

第2章 市営住宅の管理(第4条―第40条)

第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第41条―第47条)

第4章 法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第48条―第51条)

第5章 市営単独住宅(第52条―第54条)

第6章 補則(第55条―第58条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設並びに市営単独住宅の設置、整備及び管理については、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(平24条例40・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(3) 市営単独住宅 市営住宅以外の住宅で、低額所得者に賃貸することを目的として市が管理するものをいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(6) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

(市営住宅及び共同施設の名称及び位置等)

第3条 市営住宅及び共同施設の名称、位置等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備

(平24条例40・追加)

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第3条の2 法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は、この章の定めるところによる。

(平24条例40・追加)

(健全な地域社会の形成)

第3条の3 市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(平24条例40・追加)

(良好な居住環境の確保)

第3条の4 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(平24条例40・追加)

(費用の縮減への配慮)

第3条の5 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(平24条例40・追加)

(位置の選定)

第3条の6 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(平24条例40・追加)

(敷地の安全等)

第3条の7 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(平24条例40・追加)

(住棟等の基準)

第3条の8 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(平24条例40・追加)

(住宅の基準)

第3条の9 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、原則として外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、買取り又は借上げによる市営住宅については、この限りでない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、原則として当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、前項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、原則として当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、原則として構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(平24条例40・追加)

(住戸の基準)

第3条の10 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には、原則として居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、前条第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(平24条例40・追加)

(住戸内の各部)

第3条の11 住戸内の各部には、原則として移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、第3条の9第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(平24条例40・追加)

(共用部分)

第3条の12 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、原則として高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。ただし、第3条の9第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(平24条例40・追加)

(附帯施設)

第3条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(平24条例40・追加)

(児童遊園)

第3条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(平24条例40・追加)

(集会所)

第3条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(平24条例40・追加)

(広場及び緑地)

第3条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(平24条例40・追加)

(通路)

第3条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

(平24条例40・追加)

第2章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 市広報紙

(4) 亀山市公告式条例(平成17年亀山市条例第3号)別表に掲げる掲示場における掲示

2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告する。

(公募の例外)

第5条 市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定による土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(平17条例197・平18条例17・一部改正)

(入居者の資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者は、次(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(第6項及び次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては、第1号及び第3号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に市内に住所又は勤務場所を有する者であること。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(3) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 特に居住の安定を図る必要がある場合として第5項で定める場合 21万4,000円

 市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において、市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、15万8,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 15万8,000円

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) 過去において市営住宅に入居していた者にあっては、現に市営住宅の家賃の滞納がなく、かつ、第40条の規定による明渡し請求を受けたことがないものであること。

(6) その者又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度がからまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれからまでに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

3 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4 市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5 第1項第3号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 入居者又は同居者にからまでのいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

(ア) 身体障害 第2項第2号アに規定する程度

(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 第2項第3号に規定する者

 第2項第4号第6号又は第7号に該当する者

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

6 市長は、第1項各号(高齢者等にあっては、第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備する者であっても、市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納している者については、市営住宅に入居させないことができる。

(平18条例34・平19条例31・平24条例16・平24条例40・平25条例29・平26条例11・平27条例1・平27条例43・一部改正)

(入居者資格の特例)

第7条 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(平19条例31・一部改正)

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 前項の申込みは、1回の入居者の公募につき1つの市営住宅に限りできるものとする。

3 市長は、第1項の規定により入居の申込みをした者のうちから市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げ期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考等)

第9条 市長は、前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、令第7条各号のいずれかに該当する者を選考する。

2 市長は、前項の規定により選考した者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定する。

3 市長は、令第7条各号に掲げる者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、高齢者又は心身障害者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているもの(以下「優先入居者」という。)については、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。この場合において、優先入居者の数が市長が割当てをした市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定する。

4 市長は、前3項の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定め、必要と認める数の補欠者を定めることができる。

5 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

6 補欠者としての資格の有効期間は、第4項の規定により市長が入居順位を定めた日から次の公募の日までとする。

(入居の手続等)

第10条 市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をした後、入居指定日から入居しなければならない。

(1) 連帯保証人2人が連署した賃貸借契約書を提出すること。

(2) 第18条第1項に規定する敷金を納付すること。

2 市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する賃貸借契約書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4 市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の行為によって入居の決定を受けたとき。

(2) 正当な理由がなく第1項の手続を行わないとき。

(連帯保証人)

第11条 前条第1項第1号の連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同等以上の収入を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。この場合において、連帯保証人2人のうちいずれか1人は第1号に該当する者でなければならない。

(1) 現に市内に住所を有し、かつ、市営住宅に入居していない者

(2) 入居決定者の3親等内の親族である者

2 入居決定者は、当該連帯保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき、又は市長が不適当と認めてその変更を求めたときは、14日以内に改めて連帯保証人を立てなければならない。

(同居の承認等)

第12条 市営住宅の入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第3号アからまでに掲げる場合に応じ、それぞれからまでに掲げる金額を超える場合

(2) 当該入居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合

3 前項の場合のほか、市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

4 市営住宅の入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、その日から14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(平19条例31・平24条例40・一部改正)

(住宅の使用期間)

第13条 市営住宅の使用期間は、3年とする。ただし、当該使用期間は、更新することができる。

(入居の承継)

第14条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を受けて、引き続き当該市営住宅に居住することができる。

2 市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平19条例31・平29条例20・一部改正)

(家賃の決定)

第15条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(収入の申告等)

第16条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(平29条例20・一部改正)

(家賃の納付)

第17条 市長は、入居指定日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第35条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは、明渡しの期限の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは、明渡しの請求のあった日)までの期間について家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 市長は、入居者が第39条に規定する検査を受けないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

2 前項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡したときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金その他入居者の費用負担義務額が存在するときには、当該債務の額を明示した上で、敷金の額からこれを控除した額を還付する。

3 敷金には、利子を付けない。

(家賃又は敷金の減免及び徴収猶予)

第19条 市長は、入居者又は同居者が災害、疾病その他特別の事情があることにより家賃又は敷金の納付が困難であると認める場合には、家賃又は敷金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(修繕費用の負担)

第20条 市は、市営住宅及び共同施設の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに公営住宅法施行規則第10条に規定する附帯施設の修繕に要する費用を負担するものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3 入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(平29条例20・一部改正)

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びごみの処理に要する費用

(3) 畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え、各戸内の給水栓、点滅器等の取替えその他の軽微な修繕に要する費用

(4) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持運営に要する費用

(5) 前条第1項に規定する費用以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従い、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一時不在の承認)

第24条 入居者は、当該市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(転貸の禁止)

第25条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第26条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築の制限)

第27条 入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の承認を受けた入居者は、当該市営住宅を明け渡すときは、第39条に規定する明渡し検査までに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3 入居者は、第1項ただし書の承認を受けずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、市長の指示に従い、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条 市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している入居者の収入の額が第6条第1項第3号に規定する金額を超えると認めるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、引き続き5年以上市営住宅に入居している入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えると認めるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(明渡し努力義務)

第29条 前条第1項の規定により収入超過者と認定された者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条 収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3 第17条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第31条 市長は、第28条第2項の規定により高額所得者と認定された者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が1年以内に定年で退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条 高額所得者は、第15条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

3 第17条の規定は第1項の家賃に、第19条の規定は第1項の家賃及び前項の損害賠償金にそれぞれ準用する。

(期間通算)

第33条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第36条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条 市長は、第15条第1項第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第19条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に対して、第55条第1項に規定する市営住宅監理員が必要な書類を閲覧し、若しくはその内容を記録することを求めることができる。

2 市長又は市営住宅監理員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(建替事業による明渡し請求等)

第35条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 前項の明渡しについては、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第35条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第36条 市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

2 前項の規定による入居の申出をした者は、市長の定める日までに第10条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条 市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例20・一部改正)

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条 市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例20・一部改正)

(住宅の明渡し検査)

第39条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、第55条第1項に規定する市営住宅監理員又は市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第40条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 他に住宅を取得し、生活の本拠を移したとき。

(6) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)

(7) 第12条第14条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

(8) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長の指定する期日までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

5 市長は、市営住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

(平19条例31・一部改正)

第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第41条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第42条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面により使用の許可を申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合には、許可する旨と市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合には、許可しない旨とその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第43条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で収入が第6条第1項第3号ウに掲げる額である入居者の家賃の額と同額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する額を超えてはならない。

(平24条例40・一部改正)

(準用)

第44条 社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第13条第17条から第27条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「入居指定日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第47条」と、第18条中「入居時」とあるのは「使用開始時」と、第19条中「入居者又は同居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第45条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第46条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第47条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めたとき。

第4章 法第45条第2項に基づく市営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)

(使用許可及び管理)

第48条 市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

2 市長は、市営住宅を前項の規定により使用させる場合には、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居の資格)

第49条 前条第1項の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅法施行規則」という。)第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族があるもの

(2) 特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定めるもの

2 第6条第6項の規定は、前条第1項に規定により市営住宅を使用することができる者について準用する。

(平24条例16・平24条例40・一部改正)

(家賃)

第50条 第48条第1項の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃の変更をする必要があると認めるとき。

(2) 近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があると認めるとき。

(3) 市営住宅について改良を施したことに伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(4) その他前3号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

3 第1項の入居者の収入については、第16条の規定を準用する。

4 第1項及び第2項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは、「第50条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(準用)

第51条 第48条第1項の規定による市営住宅の使用については、同条第2項から前条までに定めるもののほか、第4条第5条第8条から第14条まで、第17条から第27条まで、第34条から第40条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第49条」と、第17条第1項中「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第34条第1項中「第15条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第19条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第5章 市営単独住宅

(市営単独住宅の名称及び位置等)

第52条 市営単独住宅の名称及び位置等は、別表第3のとおりとする。

(市営単独住宅の家賃)

第53条 市営単独住宅の家賃は、当該市営単独住宅の建設に要した費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額その他必要な費用を勘案して市長が定める。

(準用)

第54条 市営単独住宅については、第10条から第12条まで、第14条第17条から第27条まで、第39条第40条次条及び第56条の規定を準用する。この場合において、第17条中「第31条第1項又は第35条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは、明渡しの期限の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは、明渡しの請求のあった日」とあるのは「第40条第1項の規定により市営住宅の明渡し請求があったときは、明渡しの請求のあった日」と、第39条中「市営住宅監理員」とあるのは「市営単独住宅管理員」と、次条中「市営住宅監理員」とあるのは「市営単独住宅監理員」と、「市営住宅管理人」とあるのは「市営単独住宅管理人」と、第56条中「市営住宅監理員」とあるのは「市営単独住宅監理員」と読み替えるものとする。

第6章 補則

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第55条 市長は、職員のうちから市営住宅監理員を2人以上任命するものとする。

2 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

3 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4 前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第56条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した職員に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(共同施設の管理委託)

第57条 市長は、共同施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、その管理を地域の公共的団体に委託することができる。

2 前項の委託は、管理委託契約をもってしなければならない。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の亀山市営住宅条例(平成9年亀山市条例第24号)又は関町営住宅管理条例(昭和33年関町条例第80号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年12月28日条例第197号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年9月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月30日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年3月27日条例第1号)

この条例は、平成21年3月28日から施行する。

(平成21年12月25日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年9月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年12月28日条例第40号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年9月30日条例第29号)

この条例中第6条第2項第8号の改正規定は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から、別表第1の改正規定は公布の日から施行する。

(平成26年3月28日条例第11号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(平成26年6月23日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年6月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月22日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年9月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年9月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月26日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月29日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年9月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年9月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平18条例41・平19条例20・平21条例1・平23条例12・平23条例27・平24条例16・平25条例16・平25条例29・平26条例19・平27条例16・平27条例28・平29条例20・平30条例29・平30条例37・平31条例15・令2条例24・令3条例20・令5条例20・一部改正)

1 市営住宅(借上げによる市営住宅を除く。)の名称、位置等

建設年度

名称

位置

構造

戸数

昭和42年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

19

昭和43年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

11

昭和43年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火2階

3

昭和44年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

24

昭和45年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

24

昭和46年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

9

昭和46年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火2階

3

昭和47年度

住山住宅

住山町409番地2

簡易耐火平家

24

昭和48年度

住山住宅

住山町23番地

簡易耐火平家

24

昭和49年度

住山住宅

住山町23番地

簡易耐火平家

9

昭和49年度

住山住宅

住山町64番地

簡易耐火平家

7

昭和50年度

住山住宅

住山町23番地

簡易耐火平家

8

昭和50年度

住山住宅

住山町409番地2

簡易耐火平家

2

昭和53年度

住山住宅

住山町2番地

中層耐火3階

12

昭和58年度

和賀住宅

和賀町59番101号から104号まで、59番201号から204号まで、59番301号~304号

中層耐火3階

12

昭和61年度

鹿島住宅

北鹿島町11番101号~11番104号、11番201号~11番204号、11番301号~11番304号、13番101号、13番102号、13番201号、13番202号、13番301号及び13番302号

中層耐火3階

18

昭和62年度

鹿島住宅

北鹿島町9番101号~9番104号、9番201号~9番204号及び9番301号~9番304号

中層耐火3階

12

平成元年度

高塚住宅

高塚町9番101号~9番107号及び9番201号~9番207号

耐火2階

14

平成2年度

栄町住宅

栄町1506番地64

中層耐火3階

24

平成7年度

羽若住宅

羽若町493番地1

中層耐火3階

18

平成7年度

羽若住宅

羽若町493番地1

耐火2階

4

2 借上げによる市営住宅の名称、位置等

設置年度

名称

位置

構造

戸数

平成23年度

井田川駅前住宅

井田川町591番地1

中層耐火4階

10

平成24年度

井田川駅前住宅

井田川町591番地1

中層耐火4階

10

平成27年度

野村団地住宅

野村一丁目10番7―101号、10番7―202号、10番7―203号、10番7―205号及び10番7―303号

中層耐火3階

5

平成27年度

川合住宅

川合町543番地及び544番地

木造2階

8

平成27年度

北鹿島台住宅

北鹿島町2番5―3―101号、2番5―3―102号、2番5―3―201号及び2番5―3―202号

木造2階

4

平成27年度

若山住宅

若山町1番7―101号、1番7―102号、1番7―103号、1番7―105号、1番8―201号、1番8―202号、1番8―203号及び1番8―205号

木造2階

8

平成29年度

新所住宅

関町新所962番地3

木造2階

5

平成30年度

新所住宅

関町新所962番地4

木造2階

6

平成30年度

本町住宅

本町三丁目15番17―2―101号、15番17―2―102号、15番17―2―103号、15番17―2―105号、15番17―2―106号、15番17―2―107号、15番17―2―201号、15番17―2―202号、15番17―2―203号、15番17―2―205号、15番17―2―206号、15番17―2―207号、15番17―2―301号、15番17―2―302号、15番17―2―303号、15番17―2―305号、15番17―2―306号、15番17―2―307号

中層耐火3階

18

令和2年度

栄町北住宅

栄町1382番地10

木造2階

8

令和3年度

北町住宅

北町4番40―101号、4番40―102号、4番40―103号、4番40―105号、4番40―201号、4番40―202号、4番40―203号及び4番40―205号

木造2階

8

別表第2(第3条関係)

共同施設の名称、位置等

建設年度

名称

位置

構造

床面積(m2)

昭和52年度

住山団地集会所

住山町23番地

鉄骨平家

107

別表第3(第52条関係)

(平19条例20・平20条例38・平21条例1・平21条例34・平24条例16・平26条例19・平31条例15・令元条例8・一部改正)

市営単独住宅の名称、位置等

建設年度

名称

位置

構造

戸数

昭和25年度

城山住宅

関町新所1393番地1及び1394番地3

木造平家

8

亀山市営住宅条例

平成17年1月11日 条例第135号

(令和5年9月26日施行)

体系情報
第11編 設/第5章
沿革情報
平成17年1月11日 条例第135号
平成17年12月28日 条例第197号
平成18年3月31日 条例第17号
平成18年9月29日 条例第34号
平成18年9月29日 条例第41号
平成19年9月28日 条例第20号
平成19年12月27日 条例第31号
平成20年9月30日 条例第38号
平成21年3月27日 条例第1号
平成21年12月25日 条例第34号
平成23年3月30日 条例第12号
平成23年9月30日 条例第27号
平成24年3月27日 条例第16号
平成24年12月28日 条例第40号
平成25年3月29日 条例第16号
平成25年9月30日 条例第29号
平成26年3月28日 条例第11号
平成26年6月23日 条例第19号
平成27年3月31日 条例第1号
平成27年3月31日 条例第16号
平成27年6月30日 条例第28号
平成27年12月22日 条例第43号
平成29年9月28日 条例第20号
平成30年9月28日 条例第29号
平成30年12月26日 条例第37号
平成31年3月29日 条例第15号
令和元年6月27日 条例第8号
令和2年9月29日 条例第24号
令和3年9月29日 条例第20号
令和5年9月26日 条例第20号