○亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱

平成17年1月11日

告示第67号

(目的)

第1条 この告示は、木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事に要する費用の概算額等の情報提供を行い、市民が木造住宅の地震に対する安全性について認識を深めることにより、地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(平19告示59の4・一部改正)

(対象木造住宅)

第2条 この事業の対象となる木造住宅(以下「対象木造住宅」という。)は、市内に存する木造住宅で次に掲げる要件に該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工し、既に工事が完了していること。

(2) 階数が3以下であること。

(3) 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法であること。

(4) この事業を利用することについて所有者の承諾を得たものであること。

(5) 併用住宅(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合した住宅をいう。)にあっては、床面積の合計の2分の1以上が居住の用に供されていること。

(6) 共同住宅又は長屋にあっては、この事業を利用することについて、入居者全員の承諾を得たものであること。

(7) その他市長が必要と認めた要件に該当するものであること。

(平19告示59の4・一部改正)

(事業の内容)

第3条 この事業は、市が委託した業者が対象木造住宅を訪問し、耐震診断(地震に対する安全性を評価することをいう。)及び耐震補強工事に要する費用の概算額等の情報提供を行うものとする。

(平19告示59の4・一部改正)

(利用の申請)

第4条 この事業を利用しようとする対象木造住宅の所有者又は当該住宅に居住している者は、耐震診断等実施申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(平19告示59の4・一部改正)

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、耐震診断等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平19告示59の4・一部改正)

(利用の決定の取消し)

第6条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段によりこの事業の利用の決定を受けたとき。

(2) その他この事業の利用の決定を取り消す必要があると認めたとき。

第7条 この要綱に基づき耐震診断を行った結果、評点が0.7未満とされた旧基準木造住宅については、住宅の耐震改修について(様式第3号)により地震に対して安全な構造となるよう耐震改修等を行うことを勧めるものとする(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に定める特定行政庁として亀山市長が事務を行う区域に限る)

2 前項の規定により耐震改修等を行うことを勧められた住宅は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①4 第2項第1号イに定める「地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告を受けたもの」とする。

(平26告示81・追加)

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示81・旧第7条繰下)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の亀山市木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成15年亀山市告示第54号)又は関町木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成16年関町要綱第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年4月1日告示第59号の4)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(亀山市木造住宅耐震補強計画事業補助金交付要綱の一部改正)

2 亀山市木造住宅耐震補強計画事業補助金交付要綱(平成18年亀山市告示第102号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(亀山市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱の一部改正)

3 亀山市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱(平成17年亀山市告示第68号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(平成26年4月15日告示第81号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第7条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成31年4月26日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の亀山市公共下水道処理区域外からの接続に関する要綱、亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱、亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱、亀山市障害者移動支援事業実施要綱、亀山市障害者地域活動支援事業実施要綱、亀山市重度障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市民間保育所等一時預かり事業補助金交付要綱、亀山市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市空き家情報バンク制度実施要綱、亀山市住民異動届出に係る本人確認に関する事務取扱要綱、亀山市戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する証明書の交付請求等に係る本人確認事務取扱要綱、亀山市地域特産品発掘等事業補助金交付要綱、亀山市未熟児養育医療給付実施要綱、亀山市児童手当事務取扱要綱、亀山市社会的事業所創業支援事業補助金交付要綱、亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金交付要綱、亀山市生活困窮者住居確保給付金支給要綱、亀山市認定こども園一時預かり事業実施要綱及び亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付要綱に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平19告示59の4・令2告示210・一部改正)

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(平19告示59の4・一部改正)

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(平26告示81・追加、平31告示71・一部改正)

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亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱

平成17年1月11日 告示第67号

(令和3年1月1日施行)