○亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱

平成17年1月11日

告示第68号

(目的)

第1条 この告示は、住宅が密集している地域等において、耐震補強が必要な木造住宅の耐震補強工事及び当該木造住宅を改修する工事並びに倒壊のおそれのある木造住宅の除却工事を行った者に対し補助金を交付することにより、木造住宅の地震に対する安全性の向上及び倒壊による被害の防止を図り、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(平20告示45・平23告示145・一部改正)

(補助金の名称)

第2条 この告示により交付する補助金は、亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金(以下「補助金」という。)という。

(平20告示45・一部改正)

(補助対象工事)

第3条 補助の対象となる工事は、次に掲げる耐震診断の評点が0.7未満であった木造住宅(耐震診断を単位とする。)についてその評点を1.0以上にするための耐震補強計画に基づき行われた耐震補強工事(以下「耐震補強工事」という。)及び耐震補強工事と併せて行う当該木造住宅を改修する工事(以下「リフォーム工事」という。)又は当該木造住宅の除却工事(以下「補助対象工事」という。)とする。

(2) 三重県の発行する三重県木造住宅耐震診断マニュアル又は一般財団法人日本建築防災協会(昭和48年1月5日に財団法人日本特殊建築センターという名称で設立された法人をいう。次項において同じ。)の発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法又は精密診断法1に基づき、市内に存する木造住宅で次に掲げる要件に該当するものに対して行う耐震診断

 昭和56年5月31日以前に着工し、既に工事が完了していること。

 階数が3以下であること。

 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法であること。

 この事業を利用することについて所有者の承諾を得たものであること。

 併用住宅(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合した住宅をいう。)にあっては、床面積の合計の2分の1以上が居住の用に供されていること。

 共同住宅又は長屋にあっては、この事業を利用することについて、入居者全員の承諾を得たものであること。

 その他市長が必要と認めた要件に該当するものであること。

2 前項の耐震補強計画は、三重県木造住宅耐震促進協議会(以下「協議会」という。)又は一般財団法人日本建築防災協会が実施する木造住宅の耐震診断に関する講習を修了した者(以下「耐震診断者」という。)が属する建築士事務所が作成し、かつ、協議会又は2人以上の耐震診断者(それぞれ異なる建築事務所に所属する者に限る。)の判定を受けたものでなければならない。

3 リフォーム工事は、県内に本店又は事業所を有する個人及び法人その他の団体が施工する工事であって、次に掲げるものを除く。

(1) 耐震補強工事

(2) 門、塀、柵の外構工事及び造園工事

(3) 壁、柱等に釘、ボルト等で固定されないものを設置する工事

(4) 工事請負契約に含まれない設備機器等の設置工事

(5) 国及び他の地方公共団体の補助金、利子補給金等並びに市の他の補助金等の交付等を受ける工事

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める工事

(平18告示103・平19告示59の4・平19告示93・平20告示45・平20告示73の2・平20告示153・平20告示162・平23告示145・平25告示87・一部改正)

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件に該当する木造住宅を所有する者で、かつ、当該木造住宅に係る補助対象工事を行ったものとする。

(1) 1ヘクタール当たりの住宅の戸数が10戸以上ある区域その他市長が防災上必要と認める区域に存するもの

(2) 現に居住の用に供しているもの又は居住が見込まれるもの(除却工事の場合を除く。)

(平20告示73の2・全改、平26告示96・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象工事について、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度として、予算の範囲内において市長が定める。

(1) 木造住宅に係る耐震補強工事 次に掲げる額の合計額からに掲げる額を差し引いた額

 60万円を限度として耐震補強工事に要した費用の3分の2に相当する額

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2第1項の規定により控除される額

(2) リフォーム工事 20万円を限度としてリフォーム工事に要した費用の3分の1に相当する額

(3) 除却工事 30万円を限度として除却工事に要した費用の3分の2に相当する額

2 前項の規定にかかわらず、前項第1号に規定する耐震補強工事を行う住宅が、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)附属第Ⅱ編第1章イ―16―(12)―①4.第2項各号に該当する場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前項第1号アに掲げる額に加算することができる。

(1) 一戸建ての住宅の場合 565,500円を限度として、当該住宅の耐震補強工事に要した費用に100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額

(2) 前号以外の住宅の場合 前項第1号アに掲げる額を限度として、当該住宅の耐震補強工事に要した費用の額又は当該住宅の耐震補強工事に係る延床面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額のいずれか少ない額に100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額

3 前2項の規定にかかわらず、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に亀山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムで定める緊急耐震重点区域において第1項第1号に規定する耐震補強工事を行う住宅については、前項第1号中「565,500円」とあるのは「561,000円」と、「309,000円」とあるのは「300,000円」と、同項第2号中「309,000円」とあるのは「300,000円」と、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に当該緊急耐震重点区域以外の区域内において第1項第1号に規定する耐震補強工事を行う住宅及び平成30年4月1日以降に同号に規定する耐震補強工事を行う住宅については、前項第1号中「565,500円」とあるのは「411,000円」と、「得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1」とあるのは「得た額の2分の1」と、同項第2号中「得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1」とあるのは「得た額の2分の1」と読み替えて同項の規定を適用する。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に亀山市木造住宅耐震補強計画事業補助金交付要綱(平成18年亀山市告示第102号)による補助金の交付を受けた者が第1項第1号に掲げる耐震補強工事を行う住宅については、第2項第1号中「565,500円」とあるのは「500,000円」と、「100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額」とあるのは「5分の2を乗じて得た額」と、同項第2号中「100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額」とあるのは「5分の2を乗じて得た額」と読み替えて同項の規定を適用する。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、令和3年4月1日以降に亀山市木造住宅耐震補強計画事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けた者が第1項第1号に掲げる耐震補強工事を行う住宅については、同号中「60万円」とあるのは「50万円」と、第2項第1号中「565,500円」とあるのは「500,000円」と、「100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額」とあるのは「5分の2を乗じて得た額」と、同項第2号中「100分の23を乗じて得た額と309,000円とを合算して得た額の2分の1に相当する額」とあるのは「5分の2を乗じて得た額」と読み替えて同項の規定を適用する。

(平20告示45・全改、平20告示73の2・平21告示71・平21告示106・平23告示98・平23告示145・平24告示123・平25告示87・平26告示96・平27告示78・平28告示124・平29告示71・平31告示36・令3告示66・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震補強等事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(平20告示45・一部改正)

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象工事が完了したときは、木造住宅耐震補強等事業完了実績報告書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(平20告示45・一部改正)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の亀山市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱(平成16年亀山市告示第51号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(リフォーム工事に対する補助金の加算)

3 当分の間、市内に本店又は事業所を有する個人及び法人その他の団体が施工するリフォーム工事に対する補助金の額は、第5条第1項第2号に定める額に同号に定める額を加算した額とする。

(平23告示164・追加、平25告示87・旧第6項繰上、平29告示71・旧第5項繰上・一部改正)

(平成18年7月31日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行し、平成18年度分の補助金の交付から適用する。

(平成19年2月1日告示第12号)

この告示は、公表の日から施行し、平成18年度分の補助金の交付から適用する。

(平成19年4月1日告示第59号の4)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(平成19年6月29日告示第93号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の亀山市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱の規定は、平成19年度分の補助金の交付から適用する。

(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年5月1日告示第73号の2)

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

(平成20年11月28日告示第153号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

(平成20年12月24日告示第162号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成21年6月1日告示第71号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成21年9月30日告示第106号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成23年5月27日告示第98号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成23年度分の補助金の交付から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱の規定により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成23年7月25日告示第145号)

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱の規定により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成23年9月20日告示第164号)

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年3月27日告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年4月25日告示第123号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成25年4月19日告示第87号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成26年5月8日告示第96号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年度分の補助金の交付から適用する。

(平成27年3月31日告示第78号)

この告示は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度分の補助金の交付から適用する。

(平成28年4月28日告示第124号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年度分の補助金の交付から適用する。

(平成29年3月31日告示第71号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月27日告示第36号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月26日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の亀山市公共下水道処理区域外からの接続に関する要綱、亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱、亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱、亀山市障害者移動支援事業実施要綱、亀山市障害者地域活動支援事業実施要綱、亀山市重度障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市民間保育所等一時預かり事業補助金交付要綱、亀山市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市空き家情報バンク制度実施要綱、亀山市住民異動届出に係る本人確認に関する事務取扱要綱、亀山市戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する証明書の交付請求等に係る本人確認事務取扱要綱、亀山市地域特産品発掘等事業補助金交付要綱、亀山市未熟児養育医療給付実施要綱、亀山市児童手当事務取扱要綱、亀山市社会的事業所創業支援事業補助金交付要綱、亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金交付要綱、亀山市生活困窮者住居確保給付金支給要綱、亀山市認定こども園一時預かり事業実施要綱及び亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付要綱に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和3年3月31日告示第66号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平23告示98・全改、平23告示145・平24告示69・平31告示71・令2告示210・一部改正)

画像画像

(平20告示45・平20告示73の2・平23告示145・令2告示210・令5告示27・一部改正)

画像

亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱

平成17年1月11日 告示第68号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章
沿革情報
平成17年1月11日 告示第68号
平成18年7月31日 告示第103号
平成19年2月1日 告示第12号
平成19年4月1日 告示第59号の4
平成19年6月29日 告示第93号
平成20年3月31日 告示第45号
平成20年5月1日 告示第73号の2
平成20年11月28日 告示第153号
平成20年12月24日 告示第162号
平成21年6月1日 告示第71号
平成21年9月30日 告示第106号
平成23年5月27日 告示第98号
平成23年7月25日 告示第145号
平成23年9月20日 告示第164号
平成24年3月27日 告示第69号
平成24年4月25日 告示第123号
平成25年4月19日 告示第87号
平成26年5月8日 告示第96号
平成27年3月31日 告示第78号
平成28年4月28日 告示第124号
平成29年3月31日 告示第71号
平成31年3月27日 告示第36号
平成31年4月26日 告示第71号
令和2年12月28日 告示第210号
令和3年3月31日 告示第66号
令和5年3月10日 告示第27号