○亀山市水道事業給水条例

平成17年1月11日

条例第138号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水事業

第1節 給水装置の工事及び費用の負担区分等(第4条―第12条)

第2節 給水(第13条―第23条)

第3節 管理(第24条―第27条)

第3章 貯水槽水道(第28条・第29条)

第4章 水道料金、手数料及び加入金

第1節 水道料金(第30条―第35条)

第2節 手数料(第36条)

第3節 加入金(第37条)

第4節 水道料金等の減免(第38条)

第5章 雑則(第39条)

第6章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、亀山市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(平20条例45・一部改正)

(給水区域)

第2条 亀山市水道事業の給水区域は、亀山市水道事業等の設置等に関する条例(平成17年亀山市条例第136号)別表に定めるところによる。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 需要者に水を供給するため、亀山市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 北中勢水道 三重県公営企業の設置等に関する条例(昭和41年三重県条例第61号)に基づき、三重県が設置する北中勢水道をいう。

(3) 時間最大使用水量 1日の各時間における使用予定水量のうち最大の使用水量をいう。

(4) 基本使用水量 1日当たりの使用水量をいう。

(平21条例10・全改)

第2章 給水事業

第1節 給水装置の工事及び費用の負担区分等

(種類)

第4条 給水装置の種類は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用する給水装置

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用する給水装置

(3) 私設消火栓 消火栓のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第24条第1項の規定により設置されたもの以外のもの

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第6条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事のしゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合においては、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の負担区分)

第8条 給水装置工事に要する費用は、第5条の承認を受けた者(以下「申込者」という。)が負担する。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用の一部を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する給水装置工事の費用は、次に掲げるものの合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

2 前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に掲げる費用の算出に関し必要な事項は、管理者が定める。

(工事費の前納)

第10条 申込者は、管理者が設計によって算出した給水装置工事に要する費用の概算額を管理者が指定する期日までに前納しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、管理者は、納入を猶予することができる。

2 前項の規定にかかわらず、管理者が特別な理由があると認めるときは、申込者は、当該給水装置工事に要した費用を当該工事のしゅん工後に納入することができる。この場合において、管理者は、納入期限を指定するものとする。

3 管理者は、第1項の概算額を給水装置工事のしゅん工後に精算するものとする。

4 管理者は、申込者が第1項の概算額又は第2項の給水装置工事に要した費用を第1項又は第2項後段の規定により管理者が指定した期限内に納入しないときは、第5条の規定による申込みは、なかったものとみなす。

5 前項の場合において、管理者が既に工事を施行していたときは、申込者は、その損害を賠償しなければならない。

(帰属)

第11条 管理者が施設した配水管から分岐して設けられた止水栓までの給水管の所有権は、給水装置工事に要した費用を完納したとき、申込者に帰属する。

(変更の工事)

第12条 管理者は、配水管の移転その他特別な理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても工事を行うことができる。

2 前項の工事に要する費用は、管理者の負担とする。

第2節 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 管理者は、前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び日時を定めて、その都度予告するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りでない。

3 管理者は、第1項の規定による給水の制限又は停止により損害を生ずることがあっても、その責めを負わない。

(給水の申込み等)

第14条 給水を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 北中勢水道に係る給水を受けようとする者は、1日の使用予定水量及び時間最大使用水量を定めて、前項の給水申込みをしなければならない。

3 管理者は、前項の申込みがあったときは、給水能力等を考慮し、時間最大使用水量に24を乗じて得た水量の範囲内において基本使用水量を決定し、当該申込みを承認するものとする。

(平21条例10・一部改正)

(基本使用水量の変更等)

第15条 前条第2項及び第3項の規定は、同条第3項の承認を受けた者が基本使用水量の変更又は水道の使用の中止を申し込む場合について準用する。

2 管理者は、前項の規定による基本使用水量の変更又は水道の使用の中止については、社会経済情勢の激変その他やむを得ない事由による場合に限り承認するものとする。ただし、基本使用水量の変更にあっては、管理者が特に認めた場合を除き、年度の中途においては、承認しない。

(平21条例10・追加)

(代理人)

第16条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人として選任し、管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合も、同様とする。

2 管理者は、前項の代理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

(平21条例10・旧第15条繰下)

(管理人)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、管理者に届け出なければならない。管理人を変更した場合も、同様とする。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

(平21条例10・旧第16条繰下)

(メーターの設置及び管理)

第18条 管理者は、使用水量を計量するためメーターを設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

2 水道使用者等は、メーターを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、正当な理由がなくメーターを滅失し、又は損傷したときは、その損害額を賠償しなければならない。

(平21条例10・旧第17条繰下・一部改正)

(届出義務)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者にその旨を届け出なければならない。

(1) 給水を受けることを中止するとき(北中勢水道に係る給水を受けた場合を除く。)

(2) 消防演習のため私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者にその旨を届け出なければならない。

(1) 水道使用者等の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置を消防の用に供したとき。

(3) メーターを滅失し、又は損傷したとき。

(4) 給水装置に異状があるとき。

3 譲渡、相続その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は、管理者にその旨を届け出なければならない。

(平21条例10・旧第18条繰下・一部改正)

(私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(平21条例10・旧第19条繰下)

(管理義務)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。

(平21条例10・旧第20条繰下)

(修繕)

第22条 管理者は、第19条第2項第4号の規定による届出があったとき、又は管理者が必要があると認めたときは、当該給水装置を修繕することができる。

2 前項の規定による修繕に要した費用は、給水装置の所有者の負担とする。ただし、管理者が公益上その他の理由により必要があると認めたときは、管理者の負担とすることができる。

(平21条例10・旧第21条繰下・一部改正)

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、水道使用者等から給水装置又は供給する水の水質について検査の請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

2 前項の検査をした場合において、特別の費用を要したときは、その費用を水道使用者等が負担するものとする。

(平21条例10・旧第22条繰下)

第3節 管理

(給水装置の検査等)

第24条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(平21条例10・旧第23条繰下)

(給水装置の基準違反に対する措置)

第25条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平18条例50・一部改正、平21条例10・旧第24条繰下、令元条例19・一部改正)

(給水の停止)

第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第8条の工事費、第22条第2項の修繕費、第32条の水道料金、第36条の手数料又は第37条の加入金を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由なくして第24条の検査若しくは第33条の使用水量の測定を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水装置を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用している場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(4) 第24条の給水装置の検査による指示を受けた場合において、当該指示に対し適当な措置をしないとき。

(平18条例50・一部改正、平21条例10・旧第25条繰下・一部改正)

(給水装置の切離し)

第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が90日以上所在不明であり、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあり、かつ、将来も使用の見込みがないと認められるとき。

(平21条例10・旧第26条繰下)

第3章 貯水槽水道

(管理者の責務)

第28条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

(平21条例10・旧第27条繰下)

(貯水槽水道の設置者の責務)

第29条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平21条例10・旧第28条繰下)

第4章 水道料金、手数料及び加入金

第1節 水道料金

(徴収)

第30条 水道料金は、水道の使用者から毎月徴収する。

2 共用給水装置により水道を使用する者は、連帯して水道料金の支払の責めを負う。

(平21条例10・旧第29条繰下)

(使用水量の測定)

第31条 使用水量の測定は、メーターにより行う。ただし、メーターの故障その他の事情により測定することができないときは、管理者が別に定めるところにより使用水量を認定する。

(平21条例10・旧第30条繰下)

(水道料金の額)

第32条 水道料金(北中勢水道に係る給水を受けた場合を除く。)は、別表第1に定める基本料金及び超過料金の合計額とする。

2 北中勢水道に係る給水を受けた場合の水道料金は、別表第2に定める基本料金、使用料金及び超過料金の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(平18条例50・全改、平21条例10・旧第31条繰下・一部改正、平25条例33・一部改正)

(水道料金の算定)

第33条 管理者は、あらかじめ指定した日(以下「定例日」という。)にメーターにより使用水量の測定を行い、当該測定した日の属する月の水道料金を算定する。

2 前項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日にメーターにより使用水量の測定を行うことができる。

(平21条例10・旧第32条繰下・一部改正)

(特別な場合における水道料金の算定)

第34条 月の中途に水道の使用を開始し、又は中止したときの水道料金(北中勢水道に係る給水を受けた場合を除く。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1以下で、かつ、使用日数が15日以内の場合 基本料金の2分の1の額

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超える場合又は使用日数が15日を超える場合 1月分の水道料金の額

2 第14条第3項の北中勢水道に係る給水の承認を受けて初めて水道の使用を開始し、又は第15条第1項において準用する第14条第3項の承認を受けて基本使用水量を変更し、若しくは中止したときの水道料金は、使用期間に応じて別表第2に定める基準に従い日割計算により算定した基本料金及び同表に定める使用料金の合計額とする。

(平18条例50・一部改正、平21条例10・旧第33条繰下・一部改正)

(徴収の方法)

第35条 管理者は、毎月納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により水道料金を徴収する。

(平21条例10・旧第34条繰下、平30条例13・令3条例27・一部改正)

第2節 手数料

(手数料)

第36条 手数料は、別表第3に定めるところにより、当該事務の申込みの際に徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めたときは、当該申込みの後に徴収することができる。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平18条例50・一部改正、平21条例10・旧第35条繰下・一部改正)

第3節 加入金

(加入金)

第37条 給水装置の新設若しくは改造(メーターの口径を増径する場合に限る。)をし、又は従前の給水装置の撤去をして新たに給水装置の設置(従前の給水装置に係るメーターの口径に比べて増径を伴う場合に限る。)をしようとする者は、管理者に給水加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

2 加入金の額は、別表第4に定める額とする。ただし、給水装置を改造しようとする者に係る加入金の額は、改造後の給水装置に係るメーターの口径に対応する加入金の額から改造前の給水装置に係るメーターの口径に対応する加入金の額を控除して得た額とし、従前の給水装置を撤去して新たに給水装置を設置しようとする者に係る加入金の額は、新たに設置しようとする給水装置に係るメーターの口径に対応する加入金の額から撤去しようとする給水装置に係るメーターの口径に対応する加入金の額を控除して得た額とする。

3 加入金は、第5条の規定による申込みの際徴収する。

4 既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平18条例50・一部改正、平21条例10・旧第36条繰下・一部改正)

第4節 水道料金等の減免

(水道料金等の減免)

第38条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない水道料金、手数料又は加入金を減額し、又は免除することができる。

(平21条例10・旧第37条繰下)

第5章 雑則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平21条例10・旧第38条繰下)

第6章 罰則

(過料)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の承認を受けないで給水装置の工事を行った者

(2) 正当な理由がなく第18条第1項のメーターの設置、第24条の検査、第25条及び第26条の給水の停止若しくは第31条の使用水量の測定を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 水道料金、手数料又は加入金の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者

(平21条例10・旧第39条繰下・一部改正)

第41条 詐欺その他不正の行為により水道料金、手数料又は加入金の徴収を免れた者は、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平21条例10・旧第40条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日(以下「施行日の前日」という。)までに、合併前の亀山市水道事業給水条例(昭和61年亀山市条例第11号)、関町水道事業給水条例(昭和49年関町条例第23号)又は関町簡易水道事業給水条例(昭和40年関町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成18年12月28日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成19年4月分として徴収する水道料金から適用する。ただし、改正前の第31条及び第33条の規定の例により算定された同月分の水道料金の額が、改正後の第31条及び第33条の規定により算定した額より少ないときは、その額を同月分の水道料金の額とする。

(平成20年12月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第32条及び第34条の規定は、平成21年7月分として徴収する水道料金から適用する。

(平成23年3月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成23年4月分として徴収する水道料金から適用する。

(平成25年12月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(亀山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第25条の規定による改正後の亀山市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

(平成27年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成27年4月分として徴収する水道料金から適用する。

(平成29年12月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して水道を使用している場合の平成30年4月分の水道料金については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成30年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の亀山市水道事業給水条例第35条の規定は、平成30年4月分として徴収する水道料金から適用する。

(平成31年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(亀山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第22条の規定による改正後の亀山市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

(令和元年9月30日条例第19号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年3月30日条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月21日条例第27号)

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

別表第1(第32条関係)

(平21条例10・平25条例33・平29条例26・平31条例6・一部改正)

種別

料率

用途

基本料金(1月につき)

超過料金

(1立方メートルにつき)

摘要

メーター口径

水量

料金

専用

一般用

13ミリメートル

5立方メートルまで

726円

6立方メートルから10立方メートルまで

100円

11立方メートルから20立方メートルまで

113円

21立方メートルから30立方メートルまで

116円

31立方メートルから50立方メートルまで

118円

51立方メートルから100立方メートルまで

145円

101立方メートルから200立方メートルまで

177円

201立方メートル以上

181円

 

20ミリメートル

968円

25ミリメートル

1,441円

30ミリメートル

2,442円

40ミリメートル

5,258円

50ミリメートル

9,141円

75ミリメートル

12,672円

100ミリメートル

21,945円

150ミリメートル

50,699円

200ミリメートル

86,394円

浴場用

 

30立方メートルまで

2,838円

52円

共用

 

13ミリメートル

5立方メートルまで

726円

6立方メートルから10立方メートルまで

100円

11立方メートルから20立方メートルまで

113円

21立方メートルから30立方メートルまで

116円

31立方メートルから50立方メートルまで

118円

51立方メートルから100立方メートルまで

145円

101立方メートルから200立方メートルまで

177円

201立方メートル以上

181円

20ミリメートル

968円

25ミリメートル

1,441円

30ミリメートル

2,442円

特設

公衆用

 

1栓につき

1,100円

 

 

工事用・臨時用

20立方メートルまで

6,600円

330円

 

消火栓

演習用

 

1演習につき

1,100円

 

1回の演習時間は30分以内とする。

備考

1 「一般用」とは、浴場用以外の用に使用するものをいう。

2 「浴場用」とは、一般公衆浴場に使用するもの(経営者の家庭用のものを含む。)をいう。

別表第2(第32条・第34条関係)

(平21条例10・追加、平23条例13・平25条例33・平27条例17・平31条例6・令2条例6・一部改正)

基本料金

(1月につき)

基本使用水量1立方メートルにつき2,783円

使用料金

使用水量1立方メートルにつき42円90銭

超過料金

超過水量1立方メートルにつき198円

備考

1 使用水量は、前月の定例日からその月の定例日までの間(以下「測定期間」という。)に使用した水量をいう。ただし、使用水量が基本使用水量の2分の1に相当する水量に測定期間の日数から1を減じた日数(以下「期間日数」という。)を乗じて得た水量に満たない場合は、当該水量を使用水量とみなす。

2 超過水量とは、基本使用水量に期間日数を乗じて得た水量を超えて当該測定期間に使用した水量をいう。

別表第3(第36条関係)

(平18条例50・旧別表第3繰上、平21条例10・旧別表第2繰下・一部改正、令元条例19・一部改正)

区分

手数料の額

1 設計手数料

1件につき 2,000円

2 設計審査手数料

1件につき 1,000円

3 工事しゅん工検査監督手数料

1件につき 3,000円

4 指定給水装置工事事業者登録手数料

1件につき 14,000円

5 指定給水装置工事事業者更新手数料

1件につき 7,000円

6 証明手数料

1件につき 200円

別表第4(第37条関係)

(平18条例50・旧別表第4繰上、平21条例10・旧別表第3繰下・一部改正、平25条例33・平31条例6・一部改正)

区分

加入金の額

メーター口径13ミリメートル

50,600円

メーター口径20ミリメートル

132,000円

メーター口径25ミリメートル

221,100円

メーター口径30ミリメートル

327,800円

メーター口径40ミリメートル

594,000円

メーター口径50ミリメートル

1,031,800円

メーター口径75ミリメートル

2,446,400円

メーター口径100ミリメートル以上

その都度管理者が定める額

亀山市水道事業給水条例

平成17年1月11日 条例第138号

(令和4年1月4日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年1月11日 条例第138号
平成18年12月28日 条例第50号
平成20年12月24日 条例第45号
平成21年3月31日 条例第10号
平成23年3月30日 条例第13号
平成25年12月27日 条例第33号
平成27年3月31日 条例第17号
平成29年12月26日 条例第26号
平成30年3月29日 条例第13号
平成31年3月29日 条例第6号
令和元年9月30日 条例第19号
令和2年3月30日 条例第6号
令和3年12月21日 条例第27号