○亀山市水道水源保護条例

平成17年1月11日

条例第139号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、市の水道に係る水質を保全し、水量を確保するため、その水源を保護し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 法第3条第8項に規定する取水施設(以下「取水施設」という。)及び浄水施設に係る周辺の地域で、水道の原水の取り入れに係る区域をいう。

(2) 水源保護地域 市の水道に係る水源及びその上流地域で、水源を保護するため水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する地域をいう。

(3) 対象事業 産業廃棄物処理業その他水源の水質を汚濁させ、若しくは水源の枯渇をもたらし、若しくは取水施設の水位を著しく低下させ、又はそれらのおそれのある事業をいう。

(4) 規制対象事業場 対象事業を行う事業場のうち、水源の水質を汚濁させ、若しくは水源の枯渇をもたらし、若しくは取水施設の水位を著しく低下させ、又はそれらのおそれのある事業場で、第6条第3項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。

(5) 公共用水域等 河川、湖沼その他公共の用に供される水域、これに接続する公共溝きよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)及び農業集落排水施設を除く。)等をいう。

(市の責務)

第3条 市は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条 何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第5条 管理者は、この条例の目的を達成するため、水源保護地域を指定することができる。

2 管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、亀山市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3 管理者は、第1項の規定により水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示するものとする。

4 前2項の規定は、水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(事前の協議及び措置等)

第6条 水源保護地域内において対象事業を行おうとする者(以下「対象事業者」という。)は、あらかじめ、管理者に協議するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置を執らなければならない。

2 管理者は、対象事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措置を執らず、若しくは執る見込みがないと認めるときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置を執るよう勧告するものとする。

3 管理者は、第1項の規定による協議の申出があった場合は、亀山市水道水源保護審議会の意見を聴き、当該対象事業を行おうとする事業場が規制対象事業場であると認定したときは、当該対象事業者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

4 管理者は、前項の規定により亀山市水道水源保護審議会において審議中に、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため必要があると認めるときは、第1項の規定による協議の申出をした者に対し、必要な措置を執るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(事業の実施の停止命令)

第7条 管理者は、対象事業者が前条第2項及び第4項の規定による勧告に従わないときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施の停止を命ずることができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第8条 何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(規制対象事業場の設置の中止命令等)

第9条 管理者は、前条の規定に違反して、規制対象事業場の設置に着手した者又は着手しようとした者に対し、当該規制対象事業場の設置の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置を執ることを命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第10条 管理者は、水源保護地域内において対象事業を行う事業者に対し、排水処理施設等の状況、汚水等の処理の方法及び水質その他必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に、対象事業を行う施設(以下「対象事業場」という。)に立ち入って公共用水域等に排出させる汚水等を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(改善勧告)

第11条 管理者は、前条第1項の規定による検査において、水源の水質を汚濁させ、又はそのおそれのある事業者に対し、期限を定めて対象事業場の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理方法を改善するよう勧告することができる。

(施設使用又は排水の停止命令)

第12条 管理者は、事業者が前条の規定による勧告に従わないときは、当該対象事業場の使用又は汚水等の公共用水域等への排水の停止を命ずることができる。

(措置要請)

第13条 管理者は、市の区域外において、対象事業を行おうとする者があるときは、関係地方公共団体に対し、適当な措置を執ることを要請するものとする。

(審議会の設置)

第14条 水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、亀山市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について、調査審議する。

3 審議会は、委員11人以内で組織する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市政に関し優れた識見を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他市長が必要と認める者

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平25条例13・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の亀山市水道水源保護条例(平成9年亀山市条例第21号)又は関町水道水源保護条例(平成9年関町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

亀山市水道水源保護条例

平成17年1月11日 条例第139号

(平成25年4月1日施行)