○亀山市応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱

平成17年1月11日

消防本部告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、救急業務の普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等に関し必要な事項を定めることにより住民に対する応急手当に関する正しい知識及び技術の普及に資することを目的とする。

(平24消本告示1・一部改正)

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条 消防長は、市の区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備等を図り、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

2 応急手当の普及啓発活動を推進するに当たっては、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等の多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。

(平17消本告示7・平24消本告示1・一部改正)

(応急手当の普及項目)

第3条 住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(平19消本告示1・平24消本告示1・一部改正)

(住民に対する普及講習の種類)

第4条 住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表第1別表第1の2別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

講習の種別

主な普及項目

普通救命講習

心肺蘇生法(主に成人を対象)、大出血時の止血法

心肺蘇生法(主に成人を対象)、大出血時の止血法

(注)受講対象者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法とする。

心肺蘇生法(主に小児、乳児、新生児を対象)、大出血時の止血法

上級救命講習

心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児を対象)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

(平24消本告示1・全改)

(修了証の交付)

第5条 消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習を修了した者に対しては様式第1号様式第1号の2又は様式第1号の3の修了証を、上級救命講習を修了した者に対しては様式第2号の修了証を交付するものとする。

2 消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、様式第3号様式第3号の2又は様式第3号の3の修了証を交付することができるものとする。

3 消防長は、前2項の修了証を交付したときは、様式第4号様式第4号の2様式第4号の3又は様式第5号の修了者名簿に交付を受けた者の氏名及び交付年月日等を記録しておかなければならない。また、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(平17消本告示7・平24消本告示1・一部改正)

(応急手当指導員の認定等)

第6条 消防本部の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防本部が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

2 応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

(1) 次の又はに該当する者で別表第3に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了した者。ただし、に該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認める者については、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

 救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(2) 前号以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で別表第4に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了した者

(3) 応急手当普及員の資格を有する者で別表第5に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了した者

(4) 応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

(応急手当指導員の養成)

第7条 消防本部は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

2 消防長は、応急手当指導員養成講習を実施した時、当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第8条 応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有する者を充てるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第9条 消防長は、応急手当指導員として認定したときは、様式第6号の応急手当指導員名簿に登録したのち、様式第7号の認定証を交付するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第10条 応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第6に定める応急手当指導員再講習を受講したものについては、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

2 応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

(1) 別表第7に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

(2) 次のからまでのいずれかに該当する者で別表第8に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、又はに該当する者で、過去2年以内に消防機関に在職していた者で普及啓発の業務に従事していたと認める者については応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

 救急救命士の資格を有する者

 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(3) 応急手当の普及業務に関し、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

(応急手当普及員の養成)

第12条 応急手当普及員の養成は、消防本部が行うものとする。

2 応急手当普及員養成講習については、第8条の規定を準用する。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第13条 消防長は、応急手当普及員として認定したときは、様式第8号の応急手当普及員名簿に登録したのち、様式第9号の認定証を交付するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第14条 応急手当普及員の認定(第11条第2項第3号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第9に定める応急手当普及員再講習を受講した者については更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(他で認定を受けた者の取扱い)

第15条 他で応急手当指導員等の認定を受けた者が、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成5年3月30日付け消防救第41号消防庁次長通知)に基づく講習を受けた者である場合は、当該認定を受けた者を第6条第2項により応急手当指導員と消防長が認定した者又は第11条第2項により応急手当普及員と消防長が認定した者とみなすことができる。

(平28消本告示2・追加)

(認定の取消し)

第16条 消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(平28消本告示2・旧第15条繰下)

(応急手当指導員等の責務)

第17条 応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

2 消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識、技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

3 消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。

(平17消本告示7・一部改正、平28消本告示2・旧第16条繰下)

(普及啓発用資機材の整備)

第18条 消防長は、市内の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(平17消本告示7・平24消本告示1・一部改正、平28消本告示2・旧第17条繰下)

(感染防止上の配慮)

第19条 消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(平28消本告示2・旧第18条繰下)

(関係機関との連携)

第20条 消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(平28消本告示2・旧第19条繰下)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の亀山市応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱(平成6年7月1日施行)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年7月1日消本告示第7号)

この告示は、平成17年7月1日から施行する。

(平成19年3月9日消本告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成24年3月30日消本告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成28年10月28日消本告示第2号)

この告示は、平成28年10月28日から施行する。

(令和元年8月19日消本告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令和4年9月30日消本告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平24消本告示1・平28消本告示2・令4消本告示1・一部改正)

普通救命講習Ⅰ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急自動車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AED(自動体外式除細動器をいう。以下同じ。)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用方法

AEDの使用方法

(ビデオ等)

指導者による使用方法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 この講習は、2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うことが望ましい。

2 普及時間を分割した講習を可能とする。

3 座学部分については、e―ラーニングの活用を可能とする。

なお、e―ラーニングによる心肺蘇生法の座学講習(60分相当)を受講した場合は、おおむね1月以内に当該講習を受講したことが分かる書類を提出し、対面による実技講習等(120分)を受講することで、修了証を交付することができる。

4 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第1の2(第4条関係)

(平17消本告示7・追加、平19消本告示1・平24消本告示1・平28消本告示2・令4消本告示1・一部改正)

普通救命講習Ⅱ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急自動車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用方法

AEDの使用方法

(ビデオ等)

指導者による使用方法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

合計時間

240

備考

1 この講習は、業務の内容又は活動領域から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待され、又は想定される者(不特定多数の者が出入りする事業所等に勤務する者をいう。以下同じ。)を対象とする。

2 この講習においては、筆記試験及び実技試験を実施することが望ましい。この場合において、客観的評価を行い、原則として80パーセント以上を理解できることを合格の目安とすること。

3 この講習は、2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うことが望ましい。

4 普及時間を分割した講習を可能とする。

5 座学部分については、e―ラーニングの活用を可能とする。

なお、e―ラーニングによる心肺蘇生法の座学講習(60分相当)を受講した場合は、おおむね1月以内に当該講習を受講したことが分かる書類を提出し、対面による実技講習等(180分)を受講することで、修了証を交付することができる。

6 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第1の3(第4条関係)

(平24消本告示1・追加、平28消本告示2・令4消本告示1・一部改正)

普通救命講習Ⅲ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に小児、乳児、新生児を対象)を、救急自動車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口(口鼻)人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用方法

AEDの使用方法

(ビデオ等)

指導者による使用方法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 この講習は、2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うことが望ましい。

2 普及時間を分割した講習を可能とする。

3 座学部分については、e―ラーニングの活用を可能とする。

なお、e―ラーニングによる心肺蘇生法の座学講習(60分相当)を受講した場合は、おおむね1月以内に当該講習を受講したことが分かる書類を提出し、対面による実技講習等(120分)を受講することで、修了証を交付することができる。

4 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第2(第4条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平24消本告示1・平28消本告示2・令4消本告示1・一部改正)

上級救命講習

1 到達目標

1 心肺蘇生法を、救急自動車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 AEDについて理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

4 傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当及び搬送法を習得する。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的、必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人、小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法

(実技)

反応の確認、通報

285

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用方法(成人に対する方法)

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用方法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

その他の応急手当

傷病者管理法

保温法

120

体位管理(回復体位とショック時の対応)

手当の要領

包帯法(三角布等)

副子固定法

熱傷の手当

熱中症への対応(予防を含む。)

その他の手当(用手による頸椎保護、すり傷・切り傷、気管支喘息、痙攣、低血糖、失神、アナフィラキシー、歯の損傷、毒物、溺水への対応等)

搬送法

搬送の方法(徒手搬送、毛布を使った搬送法、複数名で搬送する方法)

担架搬送法(担架搬送時の基本事項)

応急担架作成法

合計時間

480

備考

1 この講習は、業務の内容又は活動領域から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待され、又は想定される者を対象とする。

2 この講習においては、筆記試験及び実技試験を実施することが望ましい。この場合において、客観的評価を行い、原則として80パーセント以上を理解できることを合格の目安とすること。

3 この講習は、2年から3年までの間隔での定期的な再講習を行うことが望ましい。

4 普及時間を分割した講習を可能とする。

5 座学部分については、e―ラーニングの活用を可能とする。

なお、e―ラーニングによる心肺蘇生法の座学講習(60分相当)を受講した場合は、おおむね1月以内に当該講習を受講したことが分かる書類を提出し、対面による実技講習等(420分)を受講することで、修了証を交付することができる(座学講習について、その他の応急手当等を含めた120分相当とする場合は、対面による実技講習等は360分とする。)。

6 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第3(第6条関係)

(平17消本告示7・全改、平28消本告示2・一部改正)

応急手当指導員講習Ⅰ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

435

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

240

その他の応急手当の指導要領

90

各種手当の組み合わせ及び応用の指導要領

45

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

45

合計時間

480

備考

1 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

2 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領及び搬送法をいう。

3 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第4(第6条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当指導員講習Ⅱ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

480

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学、資機材の取扱要領及び指導技法

240

840

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ及び応用の指導要領

120

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

備考

1 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員及び応急手当普及員認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 「基礎医学」とは、解剖・生理学及び感染防止をいう。

3 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領及び搬送法をいう。

5 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第5(第6条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当指導員講習Ⅲ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

180

救命に必要な応急手当の基礎実技

60

その他の応急手当の基礎実技

60

指導要領

基礎医学、資機材の取扱要領及び指導技法

60

660

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ及び応用の指導要領

120

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

960

備考

1 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員及び応急手当普及員認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 「基礎医学」とは、解剖・生理学及び感染防止をいう。

3 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領及び搬送法をいう。

5 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第6(第10条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当指導員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

120

その他の応急手当の指導要領

120

合計時間

240

備考

1 この講習は、応急手当指導員の応急手当指導技能の維持及び向上を図るものである。

2 この講習においては、指導実技を実施させ、手順又は要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

3 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領及び搬送法をいう。

5 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第7(第11条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当普及員講習Ⅰ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

120

540

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学、資機材の取扱要領及び指導技法

300

780

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

360

各種手当の組み合わせ及び応用の指導要領

120

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

備考

1 「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員及び応急手当普及員認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 「基礎医学」とは、解剖・生理学及び感染防止をいう。

3 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領及び搬送法をいう。

5 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第8(第11条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当普及員講習Ⅱ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

180

合計時間

240

備考

1 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

2 指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

3 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

別表第9(第14条関係)

(平17消本告示7・全改、平19消本告示1・平28消本告示2・一部改正)

応急手当普及員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

180

合計時間

180

備考

1 この講習は、応急手当普及員の応急手当指導技能の維持及び向上を図るものである。

2 この講習においては、指導実技を実施させ、手順又は要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

3 「救命に必要な応急手当」とは、観察要領、心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて、効果的な講習を行うことができれば、講習時間を短縮することを可能とする。

様式 略

亀山市応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱

平成17年1月11日 消防本部告示第6号

(令和4年9月30日施行)

体系情報
第13編 防/第3章
沿革情報
平成17年1月11日 消防本部告示第6号
平成17年7月1日 消防本部告示第7号
平成19年3月9日 消防本部告示第1号
平成24年3月30日 消防本部告示第1号
平成28年10月28日 消防本部告示第2号
令和元年8月19日 消防本部告示第2号
令和4年9月30日 消防本部告示第1号