○亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成18年9月29日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「負担金等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者」という。)と土地所有者との協議が成立したときは、当該権利者を受益者とする。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分して定めることができる。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金等の額)

第4条 受益者が負担する負担金等の額は、別表第1に定める単位負担金額に、当該受益者が次条の公告の日の属する年の翌年の1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、次条の規定により公告された区域内の土地の面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は、毎年12月に、翌年度内に負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告するものとする。ただし、賦課対象区域は、公告の日から当該公告の日の属する年の翌年度末までに公共下水道の供用を開始することが予定されている区域とする。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条 市長は、基準日現在における賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の規定による負担金等の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金等の額及びその納期等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金等は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金等の納期)

第7条 負担金等の納期は、別表第2のとおりとする。

2 市長は、年度の途中から負担金等の徴収を開始する場合その他特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(負担金等の端数処理等)

第8条 第4条に規定する負担金等の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金等を分割する場合において、分割した額に100円未満の端数があるときは、その端数の合計額を初年度の第1期の納付額に加算するものとする。

3 納期ごとの負担金等の額が1,000円未満のときは、前条第1項の規定にかかわらず、各年度の第1期の納期に当該納期以後の納期に係る1年度分を一括して徴収するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(1) 土地等の状況により、徴収を猶予する必要があると認められる場合

(2) 災害その他特別の事情により、受益者が当該負担金等を納付することが困難であると認められる場合

(3) 受益者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている場合又はこれに準ずる特別の事情があると認められる場合

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、特に徴収を猶予する必要があると認められる場合

(負担金等の減免等)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金等を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体が経営する企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、特に負担金等を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(平25条例14・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 基準日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた負担金等の額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第12条 市長は、第6条第3項の納期の末日までに負担金等を納付しない者があるときは、当該負担金等の額にその納期の末日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期の末日の翌日から1月を経過する日までの期間に納付したときは、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び関町公共下水道事業受益者負担金に関する条例の廃止)

2 亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成12年亀山市条例第39号)及び関町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成13年関町条例第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、この条例による廃止前の亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例又は関町公共下水道事業受益者負担金に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(合併前の関町の区域における負担金等の特例)

4 合併前の関町の区域のうち、平成13年5月末日までに下水道法(昭和33年法律第79号)第4条の規定により認可を受けた事業計画において定めた予定処理区域内における負担金等については、この条例による廃止前の関町公共下水道事業受益者負担金に関する条例の規定の例による。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第12条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(平25条例31・追加、令2条例29・一部改正)

(亀山市市税等の滞納者に対する行政サービスの制限の措置に関する条例の一部改正)

6 亀山市市税等の滞納者に対する行政サービスの制限の措置に関する条例(平成17年亀山市条例第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平25条例31・旧第5項繰下)

(亀山市産業振興条例の一部改正)

7 亀山市産業振興条例(平成17年亀山市条例第119号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平25条例31・旧第6項繰下)

(亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正)

8 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例(平成17年亀山市条例第121号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平25条例31・旧第7項繰下)

(亀山市公共下水道条例の一部改正)

9 亀山市公共下水道条例(平成17年亀山市条例第131号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平25条例31・旧第8項繰下)

(亀山市営住宅条例の一部改正)

10 亀山市営住宅条例(平成17年亀山市条例第135号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平25条例31・旧第9項繰下)

(平成20年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(賦課対象区域の決定等に係る特例)

2 第5負担区のうち平成20年4月に供用を開始することが予定されている区域に係る賦課対象区域の決定その他の手続に関する改正後の亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定の適用については、第4条中「次条の公告の日の属する年の翌年の1月1日」とあるのは「次条の公告の日」と、第5条中「毎年12月に、翌年度内に」とあるのは「あらかじめ、」とする。

(平成25年3月29日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成27年9月29日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月29日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月23日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の附則第5項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和4年12月20日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平20条例8・平27条例33・平30条例15・令4条例29・一部改正)

負担区の名称

単位負担金額

第1負担区

1平方メートル当たり520円

第2負担区

1平方メートル当たり520円

第3負担区

1平方メートル当たり520円

第4負担区

1平方メートル当たり520円

第5負担区

1平方メートル当たり520円

第6負担区

1平方メートル当たり520円

第7負担区

1平方メートル当たり520円

第8負担区

1平方メートル当たり520円

別表第2(第7条関係)

年度

期別

納期

初年度

第1期

9月1日から同月30日まで

第2期

11月1日から同月30日まで

第3期

翌年3月1日から同月31日まで

次年度以降

第1期

5月1日から同月31日まで

第2期

9月1日から同月30日まで

第3期

11月1日から同月30日まで

第4期

翌年3月1日から同月31日まで

亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成18年9月29日 条例第34号

(令和4年12月20日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 下水道事業/第3節 公共下水道事業
沿革情報
平成18年9月29日 条例第34号
平成20年3月31日 条例第8号
平成25年3月29日 条例第14号
平成25年12月27日 条例第31号
平成27年9月29日 条例第33号
平成30年3月29日 条例第15号
令和2年12月23日 条例第29号
令和4年12月20日 条例第29号