○亀山市防犯カメラ等録画情報の管理及び利用に関する要綱

平成20年6月27日

告示第114号

(目的)

第1条 この告示は、市が設置し、実施機関(市長及び教育委員会をいう。以下同じ。)が管理する施設(指定管理者(亀山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年亀山市条例第185号)第4条の規定に基づき指定された者をいう。)にその管理を行わせるもの及び契約によりその管理業務を委託するもの(以下「指定管理施設」という。)を含む。以下「市の施設等」という。)に設置した防犯カメラ及び市内の主要道路沿い、廃棄物の投棄が懸念される場所等に設置した監視カメラにより収集した録画情報の管理並びに利用に関し必要な事項を定め、当該カメラの有効活用を図るとともに、市民等の個人の権利利益の保護及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 市の施設等の管理及び市の施設等における不法行為の防止のため設置したカメラで、映像表示装置、通信又は録画のために必要な関連機器等で構成される装置をいう。

(2) 監視カメラ 道路沿い等の公共の場所に設置し、不法行為の監視を適正に行うため設置したカメラで、映像表示装置、通信又は録画のために必要な関連機器等で構成される装置をいう。

(3) 管理者 市の施設等その他公共の場所に設置した防犯カメラ又は監視カメラ(以下「カメラ」という。)により収集した録画情報の管理責任者をいう。

(4) 録画情報 カメラによって記録された画像等をいう。

(5) 個人情報映像 カメラにより記録された録画情報のうち、特定の個人を識別することができるものをいう。

(基本原則)

第3条 カメラの設置に当たっては、市民等がその容ぼうや姿態をその意に反して撮影されない自由を有することに留意し、収集した録画情報の管理及び利用について、適正かつ慎重に行わなければならない。

(管理者の責務)

第4条 管理者は、カメラを設置し、録画情報を収集するときは、当該設置場所の見やすい位置に、カメラに関する次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、管理者が、当該表示を要しない特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) カメラを設置している旨

(2) 連絡先

2 管理者は、実施機関の承認を得た場合又はカメラの設置目的を達成するために必要な場合を除き、録画情報を複写し、並びに録画情報及び録画情報を記録した媒体を設置場所以外(当該カメラを管理する事務所を除く。)に持ち出してはならない。

3 管理者は、カメラにより収集した録画情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他録画情報を適正に管理し、及び利用するために必要な措置を講じなければならない。

(録画情報の閲覧)

第5条 録画情報の閲覧は、閲覧しようとする者が警察関係者等であって、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定による照会であることが分かる書類の提出又は提示がある場合に限り、承認することができる。

2 録画情報の閲覧は、管理者の立会いのもとで行うものとする。

(令5告示147・旧第6条繰上・一部改正)

(録画情報の提供)

第6条 録画情報の提供は、提供を受けようとする者が警察関係者等であって、刑事訴訟法第197条第2項の規定による照会であることが分かる書類の提出又は提示がある場合に限り、許可することができる。

2 録画情報の提供は、録画情報を記録した媒体を直接手渡しする方法により行うものとする。なお、当該提供は、第4条第2項の規定による持ち出しには該当しないものとする。

3 録画情報の提供に要する経費は、当該提供を受ける者の負担とする。

(令5告示147・旧第9条繰上・一部改正)

(閲覧等記録簿への記録)

第7条 録画情報の閲覧又は提供を行ったときは、管理者は、閲覧等記録簿(別記様式)にその旨を記録し、保存しなければならない。

(令5告示147・追加)

(閲覧者等の守秘義務)

第8条 録画情報を閲覧した者又は録画情報の提供を受けた者は、閲覧等によって知り得た情報を適正に使用し、他に漏らしてはならない。

(令5告示147・旧第11条繰上)

(録画情報の保存)

第9条 管理者は、録画情報を保存するときは、当該録画情報を加工することなく、撮影時の状態のままで保存するものとする。

2 録画情報の保存期間は、原則として7日間(録画装置の性能により保存期間に制限がある場合は、その期間まで)とする。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

3 録画情報を記録する機器及び録画情報を記録した媒体は、情報管理上、市の施設等の安全な場所に設置し、及び保管するものとする。

(令5告示147・旧第12条繰上)

(録画情報の消去)

第10条 保存期間を経過した録画情報は、漏えい防止のため、上書きする方法で、速やかに前の録画情報の消去を行うものとする。

(令5告示147・旧第13条繰上)

(記録媒体等の廃棄)

第11条 録画情報を記録する機器及び録画情報を記録した媒体の廃棄に当たっては、漏えい防止のため、録画情報を消去した上で破砕等の処分を行うものとする。

(令5告示147・旧第14条繰上)

(個人情報映像の利用及び提供の制限)

第12条 第5条及び第6条に規定するほか、個人情報映像は、カメラの設置目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定により個人情報映像を利用し、又は本人に提供するときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項ただし書の場合において、容易に個人と第三者が区別できない場合又は設置目的に反するおそれのある場合は、個人情報映像の利用又は提供をしないことができる。

(令5告示23・一部改正、令5告示147・旧第15条繰上・一部改正)

(指定管理施設における措置等)

第13条 実施機関は、必要があると認めるときは、指定管理施設におけるカメラの管理に関する業務を、当該指定管理施設に係る指定管理者に行わせることができる。この場合において、実施機関は、協定、委託契約等により個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求め、この告示の趣旨を遵守するよう指導するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により指定管理施設におけるカメラの管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合において必要があると認めるときは、随時、当該指定管理施設を実地に調査し、又は当該カメラの運用の状況に関し指定管理者に報告を求め、若しくは必要な指示を行うことができる。

(令5告示147・旧第16条繰上・一部改正)

(管理者等の守秘義務)

第14条 管理者及び録画情報を取扱った者は、カメラの録画情報から知り得た情報を他に漏らしてはならない。その地位を退いた後も同様とする。

(令5告示147・旧第17条繰上)

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(令5告示147・旧第18条繰上)

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和5年3月7日告示第23号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年8月25日告示第147号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令5告示147・追加)

画像

亀山市防犯カメラ等録画情報の管理及び利用に関する要綱

平成20年6月27日 告示第114号

(令和5年8月25日施行)