(目的)

第1条　この告示は、生産林における利用間伐、利用間伐のための作業道等の開設及び間伐材の搬出に要する費用等に対して補助金を交付することにより、生産林の適正管理を支援し、もって地域の木材資源の循環利用及び林業の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の名称)

第3条　この告示により交付する補助金は、亀山市利用間伐事業等補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表に定める額を限度として、予算の範囲内において市長が定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、利用間伐事業等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利用間伐事業等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により決定を受けた者は、事業内容を変更しようとする場合は、利用間伐事業等変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

(実績の報告)

第10条　補助事業が完了したときは、事業完了後1月以内(3月に事業が完了する場合は、当該3月の末日まで)に利用間伐事業等実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

(申請等の特例)

第11条　第4条各号に掲げる補助対象事業のうち、国補助金又は県補助金の交付対象となる事業として、国補助金又は県補助金の交付が見込まれるものについては、予算に定めるところにより、事業完了後において、補助金の交付に係る申請等をすることができる。

(支払完了報告)

第12条　補助金の受領について、所有者から委任された森林組合が代理して申請を行った場合であって、当該森林組合が所有者への補助金の支払を完了したときは、速やかに利用間伐事業等補助金支払完了報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。