○亀山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱

平成22年3月31日

告示第67号

(目的)

第1条 この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第29条(令第31条の9において準用する場合を含む。)の規定に基づき、養成機関においてその課程を修了した母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、就業に係る母子家庭等の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(平26告示159・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において「養成機関」とは、亀山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業実施要綱(平成22年亀山市告示第66号。以下「要綱」という。)第2条に規定する養成機関をいう。

2 この告示において、「母子家庭の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。

3 この告示において「父子家庭の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に児童を扶養しているものをいう。

4 この告示において「母子家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭をいう。

(平26告示159・一部改正)

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に住所を有する者であって、養成機関における課程を要綱の規定による母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給を受けて修了した者とする。

(平26告示159・一部改正)

(事業の内容)

第4条 この事業は、対象者が養成機関における課程を修了したことについて、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給額)

第5条 給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 要綱第5条第1項第2号に該当する者 5万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 2万5千円

(平26告示159・一部改正)

(給付金の支給申請)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して修了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本若しくは抄本又は戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書の写し

(2) 申請者の児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当の受給者である場合に限る。)又は前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)並びに養育費に関する申告書(様式第2号)

(3) 亀山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書

(4) 養成機関の修了証明書の写し

(平24告示169・平26告示159・令4告示27・一部改正)

(給付金の支給決定)

第7条 市長は、前条の申請書等を受理したときは、その内容を審査した上で、給付金の支給の可否を決定し、母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(平26告示159・令4告示27・一部改正)

(給付金の請求等)

第8条 前条に規定する支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、亀山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給請求書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに給付金を支給するものとする。

(平26告示159・令4告示27・一部改正)

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの告示による給付金の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給した給付金の額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年9月14日告示第169号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成26年10月1日告示第159号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年12月28日告示第212号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の亀山市延長保育促進事業実施要綱、亀山市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、亀山市母子家庭等高等職業訓練給付金事業実施要綱、亀山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱及び亀山市未熟児養育医療給付実施要綱に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成29年5月24日告示第113号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年2月2日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平27告示212・全改、令2告示210・令4告示27・一部改正)

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(令4告示27・追加)

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(平26告示159・一部改正、令4告示27・旧様式第2号繰下)

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(平27告示212・全改、平29告示113・令2告示210一部改正、令4告示27・旧様式第3号繰下)

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亀山市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱

平成22年3月31日 告示第67号

(令和4年2月2日施行)