○亀山市空き家情報バンク制度実施要綱

平成23年3月30日

告示第42号

(目的)

第1条 この告示は、市における空き家の有効活用により、定住促進による地域の活性化を図るため、空き家情報バンクについて必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が居住を目的として市内に建築し、現に居住していない又は近く居住しなくなる建物及びその敷地(賃貸及び分譲を目的として建築したものを除く。)をいう。

(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。

(3) 利用希望者 地域住民の一員として市内で定住し、又は定期的に滞在することを目的として、空き家の購入又は賃借を希望する者をいう。

(4) 空き家情報バンク この告示の定めるところにより、空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みにより登録された空き家に関する情報を、利用希望者に対して市が提供する制度をいう。

(制度運用上の注意)

第3条 この告示は、空き家情報バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(空き家に関する登録の申込み等)

第4条 空き家情報バンクによる空き家に関する登録(以下「登録」という。)を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、空き家情報バンク登録申込書(様式第1号)及び空き家情報バンク登録カード(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込みがあった場合は、その内容について審査し、適切であると認めるときは、亀山市空き家情報バンク登録台帳(以下「台帳」という。)に登録するものとする。

3 市長は、登録をしたときは、その旨を空き家情報バンク登録完了通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

4 市長は、登録をしていない空き家について、登録をすることが適当と認められるものは、その所有者等に対して登録を勧めることができる。

(空き家に関する登録の拒否)

第5条 市長は、登録を受けようとする空き家が次のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することができる。

(1) 法令等に違反している建築物

(2) その他市長が適当でないと認める建築物

2 市長は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することができる。

(1) 未成年者

(2) 成年被後見人又は被保佐人で復権を得ない者

(3) 法人でその役員又は営業所等の代表者のうち前2号のいずれかに該当する者のあるもの

(4) その他市長が適当でないと認めた者

(空き家に関する登録事項の変更等の届出)

第6条 第4条第3項の規定による通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、台帳の登録事項に変更があったときは、空き家情報バンク登録事項変更届出書(様式第4号)に登録事項の変更内容を記載した空き家情報バンク登録カードを添付して市長に提出しなければならない。

2 登録者は、台帳の登録事項の変更のうち、次に該当する場合は、空き家情報バンク登録取消届出書(様式第5号)により登録の取消しを行わなければならない。

(1) 空き家に係る所有権その他権利に異動があったとき。

(2) 登録者が登録の取消しを希望するとき。

(空き家に関する登録の取消し)

第7条 市長は、次のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(1) 前条第2項の取消届出書が提出されたとき。

(2) 登録後、再登録を行わず、2年が経過したとき。

(3) 登録に関して不正や偽り等が判明したとき。

(4) その他市長が適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、その旨を空き家情報バンク登録取消決定通知書(様式第6号)により当該空き家に係る登録者に通知するものとする。

(利用の登録)

第8条 空き家情報バンクを利用しようとする利用希望者は、空き家情報バンク利用登録申込書(様式第7号)に希望する物件その他必要な事項を記入し、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みがあった場合で、利用希望者が次のいずれかに該当するときは、台帳に登録し、空き家情報バンク利用登録完了通知書(様式第8号)により当該利用希望者(以下「利用登録者」という。)に通知するものとする。

(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、地域住民と協調して生活し、又は交流することができ、地域自治等に対する理解を深めるとともに地域の活性化に寄与しようとする者

(2) 前号に掲げる者に準ずる者であって、市長が適当と認めたもの

3 市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該希望する物件に係る登録者に連絡するものとする。この場合において、当該登録者の代理又は媒介を行う者がある場合には、その者に対しても連絡するものとする。

(登録空き家情報の公開等)

第9条 台帳の登録事項のうち、次に掲げるもの(以下「登録空き家情報」という。)については、市のホームページにおいて公開する。

(1) 登録番号

(2) 賃貸又は売却の別

(3) 住所地(字及び地番を除く。)

(4) 登録者が希望する売却価格又は希望する家賃額

(5) 契約方法(直接型又は間接型)

(6) 物件の概要

(7) 利用状況

(8) 設備の状況

(9) 主要施設への距離

(10) 位置図及び間取り図

(11) 外観写真

(12) その他必要な事項

2 市長は、利用登録者が希望する場合は、前項に定める登録空き家情報のほか、希望する物件に関する詳細な情報を提供するものとする。

(交渉の申込み及び連絡)

第10条 登録された空き家の購入又は賃借について所有者等との交渉を希望する利用登録者は、空き家情報バンク交渉申込書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の交渉申込書を受理した場合は、その内容について審査し、適切であると認めるときは、交渉の申込みがある旨を登録者に連絡するものとする。この場合において、当該登録者の代理又は媒介を行う者がある場合には、その者に対しても連絡するものとする。

3 市長は、前項の連絡をしたときは、速やかに利用登録者に連絡するものとする。

4 第2項の連絡を受けた登録者は、遅滞なく利用登録者と交渉を行い、その結果について、市長に報告しなければならない。

5 市は、登録者と利用登録者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、当事者間で全て解決するものとし、直接これに関与しない。

6 市は、所有者等が希望する場合は、空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約に関し、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会三重県本部を紹介するものとする。

(平29告示149・一部改正)

(個人情報の保護)

第11条 職員は、空き家情報バンクの運用に当たっては、個人情報の漏えい、改ざん、損傷及び滅失の防止その他の個人情報の適正な維持管理に努めるものとする。

2 空き家情報バンク制度の運用に際して得た情報の使用は、当該制度の目的の範囲内に限るものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成29年7月28日告示第149号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成31年4月26日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の亀山市公共下水道処理区域外からの接続に関する要綱、亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱、亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱、亀山市障害者移動支援事業実施要綱、亀山市障害者地域活動支援事業実施要綱、亀山市重度障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市民間保育所等一時預かり事業補助金交付要綱、亀山市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市空き家情報バンク制度実施要綱、亀山市住民異動届出に係る本人確認に関する事務取扱要綱、亀山市戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する証明書の交付請求等に係る本人確認事務取扱要綱、亀山市地域特産品発掘等事業補助金交付要綱、亀山市未熟児養育医療給付実施要綱、亀山市児童手当事務取扱要綱、亀山市社会的事業所創業支援事業補助金交付要綱、亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金交付要綱、亀山市生活困窮者住居確保給付金支給要綱、亀山市認定こども園一時預かり事業実施要綱及び亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付要綱に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和5年3月10日告示第28号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(平29告示149・平31告示71・令2告示210・令5告示28・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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亀山市空き家情報バンク制度実施要綱

平成23年3月30日 告示第42号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章
沿革情報
平成23年3月30日 告示第42号
平成29年7月28日 告示第149号
平成31年4月26日 告示第71号
令和2年12月28日 告示第210号
令和5年3月10日 告示第28号