○亀山市耕作放棄地解消事業補助金交付要綱

平成24年3月27日

告示第78号

(目的)

第1条 この告示は、市の区域内にある耕作放棄地を耕作可能な農地に解消する事業を行う者に対し補助金を交付することにより、農業生産の基盤である農地の確保及び耕作放棄地の解消を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「耕作放棄地」とは、市内の農業振興地域内に存する農地のうち、荒廃していることについて亀山市農業委員会による認定があったものをいう。

(補助金の名称)

第3条 この告示により交付する補助金は、亀山市耕作放棄地解消事業補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助対象)

第4条 補助の対象となるものは、耕作放棄地を耕作可能な状態(作付ができる状態をいう。以下同じ。)に解消する事業(以下「事業」という。)に要する費用とする。

(補助金の交付対象者等)

第5条 補助金の交付対象者は、6年以上の期間で農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号に規定する利用権を設定し、又は農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の許可を受け、かつ、当該利用権の設定又は許可に係る耕作放棄地を再度耕作可能な状態にしたものとする。

2 前項に規定する利用権の設定及び許可は、同一世帯内若しくは親子間等によるもの又は同一の当事者間で繰り返し行われたものであってはならない。

(平30告示73・令元告示73・一部改正)

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、事業に要した費用の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、事業において耕作可能な状態にした耕作放棄地の面積10アール(1アール未満は切り捨てる。)当たり10万円を限度とする。

2 補助金は、耕作可能な状態にした1の農地につき1回を限度として交付する。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、事業を開始する前に補助金等交付申請書に亀山市耕作放棄地解消事業実施計画書(別記様式)を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了する日のいずれか早い日までに、補助事業等事業実績報告書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第73号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月24日告示第73号)

この告示は、令和元年11月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第2条中第4条第1項第1号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

画像

亀山市耕作放棄地解消事業補助金交付要綱

平成24年3月27日 告示第78号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成24年3月27日 告示第78号
平成30年3月30日 告示第73号
令和元年10月24日 告示第73号