(目的)

第1条　この告示は、経営規模の拡大を目指して新たに農地の利用集積を行おうとする認定農業者及び集落営農組織に補助金を交付することにより、農地利用集積を推進し、農業の担い手の育成及び優良農地の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の名称)

第3条　この告示により交付する補助金は、亀山市農地利用集積推進補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助対象)

第4条　補助の対象となるものは、補助金の交付を受けようとする年度において、亀山市農業振興地域内農用地区域内の次に掲げる農地であって、作付がされているもの(以下「対象農地」という。)とする。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する認定農業者又は集落営農組織であって、1ヘクタール以上の経営耕地(当該経営耕地が中山間に存する場合は、50アール以上の経営耕地)を有し、かつ、当該経営耕地を効率的に利用し、及び耕作していると認められるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める単価に対象農地の面積(当該面積に1アール未満の端数がある場合は、当該端数面積を切り捨てる。次項において同じ。)を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、当該対象農地に係る利用権の設定、許可又は権利の設定につき、1回を限度として交付する。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、利用権の設定、許可又は権利の設定のあった日の属する年度の末日までに、農地利用集積推進補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、次のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、第1号から第3号の場合であって、災害等による農地の崩壊、公用若しくは公共の用に供するための買収又は当事者の死亡等によりやむを得ないと市長が認めるときは、この限りでない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。