○亀山市保幼小中等連携協議会要綱

平成24年4月16日

(設置)

第1条 子どもたちが幼児期からの基本的生活習慣を身につけることができるよう、保育所、幼稚園、市立の小学校及び中学校、市内の保護者並びに地域が連携し、家庭及び地域の教育力の向上並びに就学前教育の充実を図るため、亀山市保幼小中等連携協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 家庭及び地域の教育力の向上に関する具体的方策について検討すること。

(2) 就学前教育のカリキュラムについて検討すること。

(3) 幼児期からの子どもたちを取り巻く環境の改善及びその基本的生活習慣の定着に向けての機運の醸成について調査研究すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから亀山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 保育所の園長の代表者

(3) 幼稚園の園長の代表者

(4) 市立の小学校及び中学校の学校長の代表者

(5) 保育所の入所児童の保護者の代表者

(6) 亀山市PTA連合会の代表者

(7) 地域の公共的団体等の代表者

(8) 市立の小学校及び中学校の教職員の代表者

(9) 市職員

(10) その他教育委員会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、学校教育課において処理する。

(平30.3.30・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月16日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行後最初に委嘱され、又は任命される委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

3 この要綱の施行後最初に行われる協議会の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、教育委員会が招集する。

(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

亀山市保幼小中等連携協議会要綱

平成24年4月16日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年4月16日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし