○亀山市建築基準法施行細則

平成26年3月28日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び三重県建築基準条例(昭和46年三重県条例第35号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条 この規則の適用範囲は、法第97条の2の規定により政令第148条に規定する事務に関するものとする。

(確認申請書に添付する図書)

第3条 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)の正本及び副本には、省令の規定によるもののほか、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める図書をそれぞれ添えなければならない。

(1) 建築物の敷地に接する道路面と建築物の敷地の地盤面とに著しく高低差がある場合 道路と敷地との関係を示す形状断面図

(2) がけの高さが2メートルを超えるがけに接する敷地に建築物を建築する場合 がけの上端及び下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、土質等を示す断面図

(3) 浄化槽を設ける場合 浄化槽調書(様式第1号)(正本1通及び副本3通)

(4) 当該確認に係る建築物が下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内における建築物又は便所を水洗式とする建築物の場合 排水管及び敷地内最終ますの位置を示す排水系統図

(5) その他市長又は建築主事が必要と認めて指示した図書

2 省令第1条の3第1項、第3条第1項、第9条及び第10条の16の付近見取図は、都市計画施設が記載されている縮尺2500分の1又は3000分の1の図面とする。

(工事の取りやめ)

第4条 建築主又は築造主は、法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第2号)により建築主事に届け出なければならない。

2 法第77条の21に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、建築主又は築造主が法第6条の2第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたことを知ったときは、工事取りやめ報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(記載事項等の変更)

第5条 建築主又は築造主は、法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事が完了する前に、建築主又は築造主(それぞれ代理者、工事監理者及び工事施工者を含む。)の住所又は氏名若しくは名称等を変更したときは、記載事項等変更届(様式第4号)により建築主事に届け出なければならない。

2 指定確認検査機関は、法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事が完了する前に、省令第3条の5第3項各号に定める書類の記載事項に変更があったことを知ったときは、報告事項変更報告書(様式第5号)に変更後の内容を記載した当該書類を添えて、市長に報告しなければならない。

3 前2項に規定する記載事項等の変更について、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、前2項の規定は適用しない。

(完了検査申請書に添付する書類)

第5条の2 省令第4条第1項第6号(省令第4条の4の2で準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、市長が必要と認める図書(次の各号に該当する建築物にあっては、当該図書に加え、それぞれ当該各号に定める図書)を添付して行わなければならない。ただし、これらの図書のうち既に建築主事又は指定確認検査機関に提出した図書については、同種の図書を添付することを要しない。

(1) 政令第114条第1項の適用を受ける建築物(界壁が法第6条の4第1項第2号に該当するものを除く。) 界壁の工程写真

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第6条第3項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける予定の建築物で、法第7条の3第1項第2号に規定する工程に相当する箇所について、品確法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関により検査が行われることを理由に、中間検査の適用除外となるもの 品確法第3条の2第1項に規定する評価方法基準に適合することが確認できる検査報告書の写し

(令3規則19・追加)

(中間検査申請書に添付する書類)

第5条の3 省令第4条の8第1項第4号(省令第4条の11の2で準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、中間検査の申請に関する工事監理報告書(様式第5号の2)によるほか市長が必要と認める図書(法第6条第1項第4号に規定する建築物にあっては、これらの書類等に加え、次の各号に掲げる建築物の構造種別等に応じ、それぞれ当該各号に定める図書)を添付して行わなければならない。ただし、これらの図書のうち既に建築主事又は指定確認検査機関に提出した図書については、同種の図書を添付することを要しない。

(1) 木造 政令第3章第3節の規定に適合することの確認に必要な図書

(2) 鉄骨造 政令第3章第5節の規定に適合することの確認に必要な図書

(3) 鉄筋コンクリート造 政令第3章第6節の規定に適合することの確認に必要な図書

(4) 鉄骨鉄筋コンクリート造 政令第3章第6節の2の規定に適合することの確認に必要な図書

(5) 政令第80条の2の適用を受ける建築物の構造 同条の規定に適合することの確認に必要な図書

(6) 基礎の構造 政令第38条各項の規定に適合することの確認に必要な図書

(令3規則19・追加)

(手数料の減免の基準等)

第6条 災害により、自らが居住する建築物が滅失し、又は損壊した場合において、その災害が発生した日から6月以内に被災者が自ら使用するためにこれを建築する場合においては、亀山市手数料条例(平成17年亀山市条例第57号。次項において「手数料条例」という。)第6条第3号の規定により、同条例別表第3に規定する申請手数料(次項において「申請手数料」という。)の額は、2分の1の額とするものとする。

2 前項の場合において、その災害が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたものであるときは、同項の規定にかかわらず、手数料条例第6条第3号の規定により、申請手数料の全額を免除するものとする。

3 前2項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書(様式第6号)に罹災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(違反建築物の公告の方法)

第7条 省令第4条の17の規定による違反建築物の公告の方法は、次に掲げる事項を亀山市公告式条例(平成17年亀山市条例第3号)別表に掲げる掲示場に掲示することによって行うものとする。

(1) 違反建築物の所在地及び規模

(2) 法第9条第1項又は第10項(建築監視員が命令をした場合を含む。)の規定による命令を受けた者の氏名及び名称

(3) 前号の命令の内容

2 省令第10条の20(省令第10条の22において準用する場合を含む。)の規定による公告は、亀山市公告式条例別表に規定する掲示場に掲示することによって行うものとする。

(昇降機の定期報告)

第8条 政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、毎年、前回の報告をした日(前回の報告が報告すべき期日までに行われなかった場合は、その期日)の属する月に応当する月の末日(当該昇降機の設置後、初回の報告にあっては、当該昇降機の設置者が法第7条第5項(法第87条の4において準用する場合を含む。)又は法第7条の2第5項(法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日(検査済証の交付を受けない場合にあっては、その設置の完了した日)の属する月の翌年のこれに応当する月の末日)までとする。

2 省令第6条の3第5項第2号の規定により定める期間は、同条第2項第8号の書類の受付の日から起算して10年間とする。

(平28規則39・追加、令元規則7・一部改正)

(建築物の状況及び工事計画並びに施工状況の報告)

第9条 市長、建築主事又は建築監視員により、法第12条第5項の規定による建築物に関する事項について報告を求められた者は、建築基準法第12条第5項の規定による報告書(様式第7号)の正本及び副本に、市長、建築主事又は建築監視員が必要と認める図書を添えて行わなければならない。

(平28規則39・旧第8条繰下)

(許可申請書等の取下げ)

第10条 許可、認定又は確認の申請をした者は、市長又は建築主事が当該申請について許可、認定又は確認をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第8号)により届け出なければならない。

(平28規則39・旧第9条繰下)

(浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第11条 令第32条第1項第1号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、亀山市全域とする。

(平28規則39・旧第10条繰下)

(垂直積雪量)

第12条 政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量の数値は、40センチメートル以上とする。

(平28規則39・旧第11条繰下)

(建ぺい率の緩和)

第13条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 同一平面における交差若しくは接続又は屈曲により120度以下の角を構成する道路の内側に接する敷地で、その接する部分の長さが当該敷地の外周の3分の1以上のもののうち又はのいずれかに該当するもの

 道路の幅員の和が12メートル以上であるもの

 敷地面積が200平方メートル以下であるもの

(2) 道路境界線相互間の距離が35メートル以内の二つの道路に接する敷地で、その道路に接する部分の長さの和が当該敷地の外周の3分の1以上で、かつ、一の道路に接する部分の長さが当該敷地の外周の8分の1以上のもののうち又はのいずれかに該当するもの

 道路の幅員の和が12メートル以上であるもの

 敷地面積が200平方メートル以下であるもの

2 敷地が公園、広場、水面その他これらに類するもの(以下「公園等」という。)に接する場合又は敷地が接する道路の反対側に公園等がある場合には、当該公園等を道路とみなして、前項の規定を適用する。

(平28規則39・旧第12条繰下)

(位置指定道路の築造承認)

第14条 法第42条第1項第5号の規定による道路を築造し、位置の指定を受けようとする者は、事前に位置指定道路の築造承認申請書(様式第9号)の正本及び副本各1通に必要な図書を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請に係る道路の計画が政令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合していると認めたときは、指定道路築造承認通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(平28規則39・旧第13条繰下)

(道路の位置の指定申請)

第15条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第11号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、省令第9条に定めるもののほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 位置の指定を受けようとする道路の部分及び当該道路の接続道路が法第42条第2項の規定による道路の場合にあっては後退部分の土地の登記に関する全部事項証明書

(2) 確定測量図(求積図)

(3) 完成図(計画平面図若しくは道路構造図又は排水施設、すみ切り、擁壁の詳細図等)

(4) 関係法令の許認可状況を示す資料

(5) その他市長が必要と認めて指示した図書

3 省令第9条の承諾書には、印鑑登録された印を押印し、印鑑登録証明書を添付しなければならない。

4 市長は、第1項の申請書を受理したときは、速やかに完成検査を実施するものとする。

(平28規則39・旧第14条繰下、平30規則26・一部改正)

(道路の位置の指定等)

第16条 市長は、前条第4項の規定により完成検査を実施し、築造された道が令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合していると認め、道路の位置を指定した場合は、道路指定(変更・廃止)通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(平28規則39・旧第15条繰下、平30規則26・一部改正)

(道路の位置等の変更又は廃止)

第17条 法第42条第1項第5号の規定による道路の指定を受けた道路を変更し、又はその道路を廃止しようとする者は、道路指定(変更・廃止)申請書(様式第13号)の正本及び副本に市長が指示する図書を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をした場合にあっては、その旨を公告し、道路指定(変更・廃止)通知書に前項の副本を添えて当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、法第42条第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による道路の指定を変更し、又はその道路を廃止しようとする場合にあっては、その旨を公告するものとする。

(平28規則39・旧第16条繰下)

(開発区域内等の位置の指定を受けた道路等の変更又は廃止)

第18条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、第34条の2若しくは第35条の2第1項の開発許可等を受けた開発区域内、同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条の規定による区域の決定があった道路に関する事業の施行区域内において、当該開発行為等又は事業の工事に着手しようとする者(以下「事業者等」という。)は、当該区域内に存在する法第42条第1項第5号、第2項若しくは第4項又は第68条の7第1項の規定による指定を受けた道路の変更又は廃止について、市長と協議しなければならない。

2 前項の協議の手続については前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 第1項の市長と事業者等との協議が成立した場合は、当該協議の成立をもって、法第42条第1項第5号、第2項、若しくは第4項又は第68条の7第1項の規定による指定を受けた道路の変更又は廃止があったものとみなす。

(平28規則39・旧第17条繰下)

(建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請に係る添付図書又は書面)

第19条 法第43条第2項第1号の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書の正本及び副本に次に掲げる図書及び書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 認定を受けようとする道の敷地となる土地の公図の写し及び登記に関する全部事項証明書

(2) 省令第1条の3第1項の付近見取図、配置図、各階平面図、立面図及び断面図

(3) 省令第10条の3第1項各号に掲げる基準に適合することの確認に必要な図書

(4) その他市長が必要と認める図書及び書面

2 省令第10条の4の2第2項の承諾書には、印鑑登録された印を押印し、印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(平30規則26・追加)

(仮設建築物等の許可申請に係る添付図書又は書面)

第20条 法第85条第3項若しくは第5項又は法第87条の3第3項若しくは第5項の規定による市長の許可を受けようとする者は、省令第10条の4第1項に規定する許可申請書の正本及び副本に次に掲げる図書及び書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 省令第1条の3第1項の付近見取図、配置図、各階平面図、立面図及び断面図

(3) その他市長が必要と認める図書及び書面

(平28規則39・旧第18条繰下、平30規則26・旧第19条繰下、令元規則7・一部改正)

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請等)

第21条 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条の16第1項に規定する認定申請書の正本及び副本に同項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書及び書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請に係る敷地の公図の写し及び登記に関する全部事項証明書

(2) その他市長が必要と認める図書

2 省令第10条の16第1項第3号に規定する所有権又は借地権を有する者の同意書は、同意書(様式第14号)とし、同書面に押印された印鑑の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

3 法第86条の2第1項の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条の16第2項に規定する認定申請書に添付する図書又は書面のほか、次に掲げる図書及び書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請に係る敷地の公図の写し及び登記に関する全部事項証明書

(2) その他市長が必要と認める図書

4 法第86条の5第1項の規定により認定の取消しの申請をしようとする者は、省令第10条の21第1項に規定する認定取消申請書の正本及び副本に添付する図書又は書面のほか、次に掲げる図書及び書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請に係る敷地の公図の写し及び登記に関する全部事項証明書

(2) その他市長が必要と認める図書

5 省令第10条の21第1項第2号に規定する所有権又は借地権を有する者全員の合意書は、合意書(様式第15号)とし、同書面に押印された印鑑の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(平28規則39・旧第19条繰下、平30規則26・旧第20条繰下)

(全体計画認定等の申請書に添付する書類)

第22条 法第86条の8第1項若しくは法第87条の2第1項の規定による全体計画認定又は法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の全体計画変更認定の申請書の正本及び副本には、省令に規定する付近見取図等のほか、第3条第1項各号に掲げる書類を全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成し、添えなければならない。

(平28規則39・旧第20条繰下、平30規則26・旧第21条繰下、令元規則7・一部改正)

(国、都道府県又は建築主事を置く市町村に対する準用)

第23条 国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長又はこれらの委任を受けた者が、法第18条第2項の規定により行う計画の通知については、第3条から第5条まで及び第10条の規定を準用する。

(平28規則39・旧第21条繰下・一部改正、平30規則26・旧第22条繰下)

(書類の閲覧等)

第24条 省令第11条の3第1項各号に掲げる書類(以下「概要書等」という。)の閲覧の場所(以下「閲覧所」という。)は、亀山市産業建設部都市整備課とする。

2 概要書等の閲覧をすることができる時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 概要書等の閲覧を行わない日は、亀山市の休日を定める条例(平成17年亀山市条例第2号)に規定する市の休日とする。

4 市長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、閲覧をすることができる時間を短縮し、及び前項に規定する日以外に閲覧を行わない日を定めることができる。この場合においては、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

5 概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧所に備付けの概要書等閲覧簿に住所、氏名、職業その他必要な事項を記載して市長の承認を受けなければならない。

6 概要書等は、閲覧所の外に持ち出してはならない。

7 市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) この規則の規定に違反し、又は職員の指示に従わない者

(2) 概要書等を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者

(平28規則39・旧第22条繰下、平30規則7・一部改正、平30規則26・旧第23条繰下、令3規則19・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に三重県建築基準法施行細則(昭和46年三重県規則第64号)の規定に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に三重県建築基準法施行細則第12条の規定に基づき法第42条第2項の規定により道路とみなす道として指定されているものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月1日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えられた建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の規定により定める時期は、平成28年6月1日から平成31年5月31日までとする。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月21日規則第26号)

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

附 則(令和元年6月21日規則第7号)

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

附 則(令和2年12月28日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和3年6月24日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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(令2規則31・一部改正)

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(令2規則31・一部改正)

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(令3規則19・追加)

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(令2規則31・一部改正)

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(平28規則39・令2規則31・一部改正)

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(平28規則39・令2規則31・一部改正)

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(平28規則39・令3規則19・一部改正)

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(平28規則39・一部改正)

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(平28規則39・令3規則19・一部改正)

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(平28規則39・一部改正)

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(平28規則39・令3規則19・一部改正)

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(平28規則39・平30規則26・一部改正)

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(平28規則39・平30規則26・一部改正)

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亀山市建築基準法施行細則

平成26年3月28日 規則第7号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章
沿革情報
平成26年3月28日 規則第7号
平成28年6月1日 規則第39号
平成30年3月30日 規則第7号
平成30年9月21日 規則第26号
令和元年6月21日 規則第7号
令和2年12月28日 規則第31号
令和3年6月24日 規則第19号