○亀山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成26年3月28日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長が別に定める機関による審査)

第2条 法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、市長が別に定める機関により、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画(法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画をいう。以下「計画」という。)が法第54条第1項各号に掲げる基準(以下「認定基準」という。)に適合しているかどうかの審査を受けることができる。

(市長が定める図書)

第3条 省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、別表第1の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

2 省令第41条第1項に規定する付近見取図は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条に規定する都市計画施設が記載されている縮尺2500分の1程度の図面とする。

3 省令第41条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、別表第2の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。

(完了報告)

第4条 法第55条第1項に規定する認定建築主(以下「認定建築主」という。)は、認定低炭素建築物新築等計画(法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画をいう。以下同じ。)に基づく工事が完了したときは、速やかに、認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書(様式第1号)に、次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書(様式第2号)の写し(建築基準法第5条の6第4項の規定により定めた工事監理者(工事監理者を定める必要のない工事の場合にあっては、工事施工者)による認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認を受けたもの)

(2) 建築基準法第7条第1項又は第7条の2第1項の規定による検査を要する建築物の場合にあっては、同法第7条第5項又は同法第7条の2第5項の検査済証の写し

(3) 外壁、床及び屋根の断熱工事を行った場合にあっては、断熱材の施工状況が確認できる写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書及び書類

(平27規則25・旧第5条繰上・一部改正、平28規則5・一部改正)

(工事を取りやめる旨の申出)

第5条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事を取りやめようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事を取りやめる旨の申出書(様式第3号)の正本及び副本各1通に省令第43条第2項の通知書(省令第46条において準用する場合を含む。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(平27規則25・旧第6条繰上、平28規則5・一部改正)

(申請の取下げ)

第6条 法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、低炭素建築物新築等計画の認定申請取下げ届(様式第4号)の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

(平27規則25・旧第7条繰上)

(軽微な変更)

第7条 認定建築主は、省令第44条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第5号)の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

(平27規則25・旧第8条繰上)

(認定しない旨の通知)

第8条 市長は、法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請に係る計画が認定基準に適合しないと認めるときは、低炭素建築物新築等計画を認定しない旨の通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(平27規則25・旧第9条繰上)

(改善命令)

第9条 法第57条の規定により改善に必要な措置を命ずるときは、認定低炭素建築物新築等計画に関する改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(平27規則25・旧第10条繰上)

(認定の取消し)

第10条 法第58条の規定により低炭素建築物新築等計画の認定を取り消すときは、認定低炭素建築物新築等計画の認定取消し通知書(様式第8号)により認定建築主に通知するものとする。

(平27規則25・旧第11条繰上)

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27規則25・旧第12条繰上)

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に提出された申請書に係る改正後の亀山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に提出された申請書に係る改正後の亀山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平27規則25・平28規則5・一部改正)

区分

図書の種類

第2条の規定により審査を受け、市長が別に定める機関により計画が認定基準に適合すると認められた場合

市長が別に定める機関が交付する適合証の写し

計画に係る住宅が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けた場合(法第54条第1項第1号に基づく基準に適合した等級の評価を受けたものに限る。)

設計住宅性能評価書の写し

計画に係る住宅が建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「低炭素化の基準告示」という。)Ⅰの第2の1―2(2)により国土交通大臣の認定を受けた住宅である場合

国土交通省の認定を受けたことを証する認定書等の写し

計画に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下「認定等機関」という。)による住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合

当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し

計画が都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)4(2)③に規定する都市の緑地の保全への配慮に係る制限等を有する地域内のものである場合

都市の緑地の保全に関する制限等に適合することを証する書類

法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合であって、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が建築基準法第6条の3第1項本文の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査を要する場合

建築基準法第18条の2第1項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした者が交付する適合判定通知書の写し

別表第2(第3条関係)

(平28規則5・一部改正)

区分

図書の種類

低炭素化の基準告示Ⅰの第2の1―2(2)により国土交通大臣の認定を受けたことを証する認定書等の写しを添えた場合

認定書等において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書

認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写しを添えた場合

住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書

(平27規則25・平28規則5・一部改正)

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(平27規則25・平28規則5・一部改正)

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(平27規則25・平28規則5・一部改正)

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(平27規則25・一部改正)

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(平27規則25・一部改正)

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(平27規則25・平28規則26・一部改正)

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(平27規則25・平28規則26・一部改正)

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(平27規則25・平28規則26・一部改正)

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亀山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成26年3月28日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)