○亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例(平成27年亀山市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 条例第3条の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもであって、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの以外のものに係る利用者負担額 零

(2) 次に掲げる教育・保育認定子どもに係る利用者負担額 別表第1に定める額

 法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもであって、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

 法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども

2 市長は、利用者負担額を決定したときは、保育所利用者負担額決定通知書(様式第1号)により、教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(令元規則19・令5規則5・一部改正)

(利用者負担額の減免)

第3条 条例第5条の規定による利用者負担額の減免を申請しようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第2号)に減免申請の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要と認める場合は、申請のあった日の属する月分から利用者負担額の減免を行うものとする。

3 市長は、第1項の申請に基づき、利用者負担額の減免の可否を決定したときは、利用者負担額減免決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(延長保育料)

第4条 条例第6条の規則で定める延長保育料の額は、別表第2に定める額とする。

(令元規則19・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(亀山市保育所入所児童に要する費用に関する規則の廃止)

2 亀山市保育所入所児童に要する費用に関する規則(平成17年亀山市規則第55号)は、廃止する。

(平成27年8月分までの利用者負担額の調整)

3 この規則の施行の際現に亀山市立保育所に入所している支給認定子どもの平成27年8月分までの利用者負担額については、第2条の規定にかかわらず、当該利用者負担額が前項の規定による廃止前の亀山市保育所入所児童に要する費用に関する規則第2条の規定による費用の額を超える場合は当該費用の額とする。

(平成27年12月28日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の亀山市生活保護法施行細則、亀山市児童福祉法施行細則、亀山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、亀山市特定教育・保育及び特定地域型保育の利用者負担額等を定める規則、亀山市子ども・子育て支援法施行細則及び亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成28年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年9月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度の利用者負担額から適用する。

(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日規則第19号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和5年3月6日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平28規則31・平28規則44・平29規則11・一部改正、令元規則19・旧別表第2繰上・令5規則19・一部改正)

各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する保育必要量の認定区分

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税のひとり親世帯等で現に児童を扶養しているものの世帯

0円

0円

第3階層

市町村民税非課税のその他の世帯

0円

0円

第4階層

市町村民税均等割課税のみの世帯

9,100円

8,900円

第5階層

市町村民税所得割課税額 12,000円未満

11,000円

10,800円

第6階層

市町村民税所得割課税額 12,000円以上24,000円未満

14,500円

14,300円

第7階層

市町村民税所得割課税額 24,000円以上36,000円未満

16,600円

16,300円

第8階層

市町村民税所得割課税額 36,000円以上48,600円未満

18,800円

18,500円

第9階層

市町村民税所得割課税額 48,600円以上60,000円未満

21,200円

20,800円

第10階層

市町村民税所得割課税額 60,000円以上72,000円未満

23,700円

23,300円

第11階層

市町村民税所得割課税額 72,000円以上84,000円未満

26,300円

25,900円

第12階層

市町村民税所得割課税額 84,000円以上97,000円未満

28,900円

28,400円

第13階層

市町村民税所得割課税額 97,000円以上111,000円未満

31,500円

31,000円

第14階層

市町村民税所得割課税額 111,000円以上125,000円未満

34,100円

33,500円

第15階層

市町村民税所得割課税額 125,000円169,000円未満

36,900円

36,300円

第16階層

市町村民税所得割課税額 169,000円以上301,000円未満

37,600円

37,000円

第17階層

市町村民税所得割課税額 301,000円以上397,000円未満

38,300円

37,600円

第18階層

所得割課税額 397,000円以上

39,000円

38,300円

備考

1 均等割とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

2 所得割(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。当該所得割は、同項第9号に規定する扶養親族のうち、年齢16歳未満の者を同法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族とみなして同法の規定を適用する。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとし、亀山市税条例(平成17年亀山市条例第50号)第45条第1項の規定により市民税の減免があった場合にはその額を控除するものとする。

3 教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)である場合における利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、第4階層と認定された世帯については無料と、第5階層から第8階層までと認定された世帯については当該階層の利用者負担額から月額1,000円を控除した額の2分の1の額と、第9階層から第11階層までと認定された世帯(第11階層と認定された世帯については、市町村民税の所得割額が77,101円未満である世帯に限る。)については月額9,000円と、第11階層以上と認定された世帯(市町村民税の所得割額が77,101円未満である世帯を除く。)については当該階層の利用者負担額から月額1,000円を控除した額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい者(児を含む。)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の受給者、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

(3) 教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

4 同一世帯において次に掲げる小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人いる場合におけるこの表の適用については、第1子についてはこの表に掲げる額(備考3の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額とする。以下この備考において同じ。)の全額とし、第1子から順に2人目はこの表に掲げる額の半額(第3階層と認定された世帯については、無料)とし、3人目以降は無料とする。

(1) 特定教育・保育施設において教育・保育を受ける小学校就学前子ども

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する小学校就学前子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する小学校就学前子ども

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第7条第1項に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

(6) 特定地域型保育事業を利用している小学校就学前子ども

(7) 亀山市待機児童館に入所している小学校就学前子ども

5 備考4の規定にかかわらず、市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯(第1階層及び第2階層を除き、ひとり親世帯等にあっては77,101円未満の世帯とする。)であって教育・保育給付認定保護者に子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については、第1子についてはこの表に掲げる額の全額とし、第1子から順に2人目はこの表に掲げる額の半額(第3階層と認定された世帯については、無料)とし、3人目以降は無料とする。ただし、市町村民税の所得割額77,101円未満のひとり親世帯等の場合は、2人目以降は無料とする。

別表第2(第4条関係)

(平28規則31・平28規則44・平29規則11・一部改正、令元規則19・旧別表第3繰上・令5規則19・一部改正)

区分

延長保育料

7時30分から8時15分まで

1日当たり子ども1人につき200円

16時15分から18時30分まで

1日当たり子ども1人につき200円

18時30分から19時まで

世帯の状況が別表第1における第1階層から第4階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

0円

世帯の状況が別表第1における第5階層から第6階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

1,000円

世帯の状況が別表第1における第7階層から第11階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

1,500円

世帯の状況が別表第1における第12階層から第18階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

2,500円

18時30分から19時30分まで

世帯の状況が別表第1における第1階層から第4階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

0円

世帯の状況が別表第1における第5階層から第6階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

2,000円

世帯の状況が別表第1における第7階層から第11階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

3,000円

世帯の状況が別表第1における第12階層から第18階層までの階層区分に該当する世帯

1月当たり子ども1人につき

5,000円

備考

1 同一世帯において次に掲げる小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人いる場合におけるこの表の適用については、第1子についてはこの表に掲げる額の全額とし、第1子から順に2人目はこの表に掲げる額の半額とし、3人目以降は無料とする。

(1) 特定教育・保育施設において教育・保育を受ける小学校就学前子ども

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する小学校就学前子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する小学校就学前子ども

(4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第7条第1項に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

(6) 特定地域型保育事業を利用している小学校就学前子ども

(7) 亀山市待機児童館に入所している小学校就学前子ども

2 備考1の規定にかかわらず、市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯(別表第1又はこの表の階層区分が第1階層から第4階層までを除き、ひとり親世帯等にあっては77,101円未満の世帯とする。)であって教育・保育給付認定保護者に子ども・子育て支援法施行令第14条に規定する特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については、第1子についてはこの表に掲げる額の全額とし、第1子から順に2人目はこの表に掲げる額の半額とし、3人目以降は無料とする。ただし、市町村民税の所得割額が77,101円未満のひとり親世帯等の場合は、2人目以降は無料とする。

3 この表の「7時30分から8時15分まで」及び「16時15分から18時30分まで」の区分の適用は、子ども・子育て支援法施行規則第4条に規定する保育必要量の認定区分が保育短時間である世帯のみとする。

(平28規則26・一部改正)

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(平27規則41・全改)

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(平28規則26・全改)

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亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第8号

(令和5年12月1日施行)