○亀山市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年6月17日

告示第133号

(目的)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき実施する亀山市生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条 市は、自ら事業を実施するほか、市が直接行うこととされている事務を除き、法第5条第2項の規定により、自立相談支援事業の事務を生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第9条に規定する者(以下「自立相談支援機関」という。)に、事業の全部又は一部を委託するものとする。

(平31告示3・一部改正)

(相談窓口)

第3条 相談窓口は、地域福祉課に置く。

(平30告示67・一部改正)

(配置職員)

第4条 自立相談支援機関に次の各号に掲げる職員(以下「支援員」という。)を置くものとする。ただし、相談支援員と就労支援員とは、相互に兼ねることができるものとする。

(1) 主任相談支援員

(2) 相談支援員

(3) 就労支援員

2 支援員の業務は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、おおむね同表の中欄に定めるとおりとする。

3 支援員の要件は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定めるとおりとする。

(事業の内容)

第5条 本事業は、次の取り組みを実施するものとする。

(1) 包括的かつ継続的な相談支援

(2) 生活困窮者支援を通じた地域づくり

(包括的かつ継続的な相談支援の手順)

第6条 包括的かつ継続的な相談支援は、次の手順で実施する。

(1) 生活困窮者の把握と相談の受付

 自立相談支援機関は、実態調査や各種統計、地域内の関係機関のネットワーク等を活用した生活困窮者の把握に努める。

 自立相談支援機関は、行政機関内外からの生活困窮者の紹介や来所による相談を受け付ける。

 自立相談支援機関は、生活困窮者の相談内容により、他の制度や他機関での対応が適当であると判断した場合は、情報提供とともに他機関等へつなぐものとする。また、他機関等へつないだ後も本人の状況等を適宜フォローアップするものとする。

(2) アセスメント

 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要と判断した場合は、本事業による支援プロセスに関する利用申込を受けてアセスメント(本人の置かれている状況やその意思を十分に確認することをいう。以下同じ。)を行うものとする。

 自立相談支援機関は、アセスメントにより、スクリーニング(本人に関する様々な情報を把握・分析した後、自立相談支援機関が継続して支援を行うかなどを改めて判断することをいう。以下同じ。)を行うものとする。

(3) プランの策定等

 自立相談支援機関は、スクリーニングの結果、継続的な支援が妥当と判断された者については、支援の種類及び内容等を記載した自立支援計画(以下「プラン」という。)を策定するものとする。なお、プラン策定前においても、住居確保給付金の支給など緊急的支援や就労支援が受けられるよう調整するものとする。

 プランは、アセスメント結果を踏まえ、支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込むものとし、本人の意思を十分尊重したものとする。

 プランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、本人の自立を促進するために必要と考えられる次の支援を盛り込むものとする。

(ア) 住居確保給付金の支給

(イ) 家計改善支援事業

(ウ) 公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

(エ) 生活福祉資金貸付事業

(オ) 上記のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等のインフォーマルによる支援

 プランは、亀山市支援会議設置要綱(令和2年亀山市告示第64号)に規定する亀山市支援会議(以下「支援会議」という。)において適切なものであるか確認するものとする。

 プランが支援会議で了承された場合は、亀山市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に報告するものとする。

(4) 支援の決定

 亀山市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、前号のプランに盛り込まれた支援について可否を決定するものとする。また、併せて、当該プランの内容が適切であるか否かを確認するものとする。

 福祉事務所長は、事業の利用要件に該当しないなど、支援決定ができない理由がある場合は、その理由をすみやかに自立相談支援機関に報告するものとする。この場合、自立相談支援機関は、本人、関係機関等と再度プランの内容について調整し、見直して、福祉事務所に提出するものとする。

 確認された支援決定の通知は、福祉事務所長において行う。

 自立相談支援機関は、策定したプランに基づき前号ウ(ウ)の事業につなぐ場合は、支援決定後のプランの写しとともに必要書類を公共職業安定所に送付することにより、支援要請を行うものとする。

(5) 支援の提供

 自立相談支援機関は、支援決定又は確認を受けたプランに基づき、具体的な支援の提供を行うものとする。

 自立相談支援機関は、各支援機関から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートするものとする。

 自立相談支援機関は、支援機関による支援の開始後においても、支援機関との連携、調整を行うものとし、必要に応じて本人の状況等をモニタリングするものとする。

(6) プランの見直し

自立相談支援機関は、支援会議においてプランの見直しが必要と判断された場合は、改めてアセスメントのうえ、再度プランを策定するものとする。

(7) 支援終結後のフォローアップ

支援会議で終結となった場合においても、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップするものとする。

(平31告示3・令5告示193・一部改正)

(生活困窮者支援を通じた地域づくり)

第7条 生活困窮者の自立に向け、包括的な支援が提供されるよう、市、福祉事務所及び自立相談支援機関(以下「福祉事務所等」という。)が主体的に取り組み、支援会議その他の既存の合議体も活用して協議の場を設ける。

2 福祉事務所等が自ら又は協議の場、関係機関とのネットワークを通じ、生活困窮者の支援に関する社会資源の開発に努めるものとする。

(令5告示193・一部改正)

(個人情報の取扱い)

第8条 自立相談支援機関は、関係機関と個人情報を共有する場合は、本人から同意を得るなど、その取扱いについて適切な手続を行わなければならない。

(令5告示193・一部改正)

(帳票)

第9条 相談支援にあたっては、「自立相談支援事業の手引き」(平成27年3月6日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知。以下「手引き」という。)に定める自立相談支援機関使用標準様式(アセスメントシート・プランシート等帳票類)を使用するものとする。

(台帳の作成等)

第10条 自立相談支援機関は、利用者ごとに支援台帳を作成し、管理するものとする。

(その他)

第11条 この事業の実施については、手引き及び「生活困窮者自立支援制度に係る自治体マニュアル」(平成27年3月27日付け社援発0327第2号構成労働省社会・援護局長通知)等の関連通知を参照するものとする。

2 この告示に定めるもののほか、自立相談支援事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第4条第3項に規定する支援員の要件については、別表中「受講した者」とあるのは、「受講した者又は受講する見込みである者」とする。

(平成30年3月30日告示第67号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年1月24日告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令和5年12月25日告示第193号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

業務

要件

主任相談支援員

1 自立相談支援機関における相談事業全般のマネジメント

2 他の支援員の指導及び育成

3 支援困難ケースへの対応など高度な相談支援

4 社会資源の開拓、連携等

厚生労働省が実施する自立相談支援事業従事者養成研修(以下「養成研修」という。)における主任相談支援員養成研修を受講した者であって、次のいずれかに該当するもの

(1) 社会福祉士、精神保健福祉士及び保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に5年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に3年以上従事しているもの

(2) 生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に5年以上従事している者

(3) 相談支援業務に準ずる業務として市長が認めた業務に5年以上従事している者

相談支援員

1 生活困窮者へのアセスメント及びプランを作成

2 様々な社会資源を活用したプランに基づく包括的な相談支援の実施

3 相談記録の管理、訪問支援等のアウトリーチ

養成研修における相談支援員養成研修を受講した者で、各種支援制度の実務に関する知見を有し、相談者のニーズや状況に応じた支援を行うことができる者

就労支援員

1 生活困窮者へのアセスメントの結果を踏まえ、就労支援に関する様々な社会資源を活用した、その者の状況に応じた能力開発、就職支援等

2 ハローワーク、協力企業等と連携しながら行う、生活困窮者への就労支援

養成研修における就労支援員養成研修を受講した者で、各種支援制度及び就労支援の実務に関する知見を有し、相談者のニーズや状況に応じた支援を行うことができる者

亀山市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年6月17日 告示第133号

(令和5年12月25日施行)