○亀山市空家等対策の推進に関する条例

平成28年9月30日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、空家等に関する対策の推進に関し、基本理念を定め、市、空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)及び市民の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市の空家等に関する対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の生活環境の保全を図り、もって安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 市内における建築物(長屋及び共同住宅にあっては、これらの住戸)又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。

(2) 管理不全状態の空家等 次に掲げるいずれかの状態にあると認められる空家等(特定空家等を除く。)をいう。

 そのまま放置すれば保安上危険となるおそれのある状態

 そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態

 適切な管理が行われていないことにより景観を損なっている状態

 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(3) 特定空家等 法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(4) 市民 市内に居住し、在勤し、又は在学する個人及び市内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 空家等に関する対策の推進は、適切に管理されていない空家等が市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、市、空家等の所有者等及び市民がそれぞれの役割を認識した上で、相互に連携して行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、空家等の適切な管理の促進が図られるよう、空家等に関する必要な措置を適切に講ずるものとする。

(空家等の所有者等の責務)

第5条 空家等の所有者等は、基本理念にのっとり、自らの責任において、その所有し、又は管理する空家等の適切な管理を行うとともに、市が実施する空家等に関する対策に協力するものとする。

(市民の役割)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、市が実施する空家等に関する対策に協力するよう努めるものとする。

(空家等対策計画)

第7条 市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第6条第1項の規定に基づき亀山市空家等対策計画を定めるものとする。

(亀山市空家等対策協議会)

第8条 法第7条第1項に規定する協議のほか、次の各号に掲げる事項を協議するため、同項の規定に基づき亀山市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(1) 特定空家等又は管理不全状態の空家等の認定の適否に関すること。

(2) 特定空家等及び管理不全状態の空家等の措置の方針に関すること。

(3) その他空家等の対策に必要な事項に関すること。

2 協議会は、委員10人以内をもって組織する。

3 協議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(特定空家等及び管理不全状態の空家等の認定)

第9条 市長は、協議会の意見を聴き、特定空家等又は管理不全状態の空家等を認定するものとする。

(管理不全状態の空家等に対する措置)

第10条 市長は、前条の規定により認定した管理不全状態の空家等の所有者等に対し、第2条第2号アからまでに掲げる状態の改善に必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該状態の改善に必要な措置をとることを勧告することができる。

(緊急安全措置)

第11条 市長は、空家等が人の生命若しくは身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害(以下この項において「危害等」という。)を及ぼし、又はそのおそれがあり、かつ、公共の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その危害等を予防し、又はその拡大を防ぐため、必要最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に係る空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、当該措置に係る空家等の所有者等又はその連絡先を確知できないときは、当該措置に係る空家等の所在地及び当該措置の内容を公示するものとする。

4 市長は、第1項の規定による措置を講じたときは、その費用を空家等の所有者等から徴収することができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年亀山市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

亀山市空家等対策の推進に関する条例

平成28年9月30日 条例第24号

(平成28年9月30日施行)