○亀山市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則

平成28年12月14日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条 法第9条第3項の規定による通知は、空家等立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第3条 法第9条第4項の証明書は、空家等立入調査員証(様式第2号)とする。

(助言又は指導)

第4条 法第14条第1項の規定による助言又は指導は、口頭又は指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条 法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第6条 法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第5号)により行うものとする。

(事前通知書)

第7条 法第14条第4項の通知書は、命令に係る事前通知書(様式第6号)とする。

(意見書)

第8条 法第14条第4項の意見書は、命令に係る意見書(様式第7号)とする。

(意見聴取請求)

第9条 法第14条第5項の規定による請求は、命令に係る意見聴取請求書(様式第8号)により行うものとする。

(意見聴取通知)

第10条 法第14条第7項の規定による通知は、命令に係る意見聴取通知書(様式第9号)により行うものとする。

(行政代執行)

第11条 法第14条第9項の規定により行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定による処分(以下「代執行」という。)を行う場合における同法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第10号)により行うものとする。

2 代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第11号)により行うものとする。

3 代執行に係る行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第12号)とする。

4 代執行に係る行政代執行法第5条の規定による納付の命令は、代執行費用納付命令書(様式第13号)により行うものとする。

(標識)

第12条 法第14条第11項の標識は、標識(様式第14号)とする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

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亀山市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則

平成28年12月14日 規則第49号

(平成28年12月14日施行)