○亀山市市街地再開発事業等補助金交付要綱

平成29年8月25日

告示第153号

(目的)

第1条 この告示は、市街地再開発事業及び優良建築物等整備事業(以下「市街地再開発事業等」という。)の施行者に対し補助金を交付することにより、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市街地再開発事業 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する市街地再開発事業(法第4章の規定により行われる第二種市街地再開発事業を除く。)をいう。

(2) 優良建築物等整備事業 優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付け建設省住街発第63号建設省住宅局長通知)第2の一に規定する優良建築物等整備事業をいう。

(3) 施行者 次に掲げる者をいう。

 法第7条の9第1項の認可を受けた個人施行者、法第11条第1項の認可を受けて設立された市街地再開発組合又は施行地区(法第2条第3号に規定する施行地区をいう。)となるべき区域内の宅地(法第2条第5号に規定する宅地をいう。)について所有権又は借地権(法第2条第11号に規定する借地権をいう。)を有する者の3分の2以上の者が参加している市街地再開発事業準備組織(都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第47条の2に規定する施行者を除く。)

 優良建築物等整備事業制度要綱第2の二に規定する施行者のうち独立行政法人都市再生機構及び地方公共団体以外の者

(補助金の名称)

第3条 この告示により交付する補助金は、亀山市市街地再開発事業等補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)及び優良建築物等整備事業制度要綱に掲げる要件を満たす市街地再開発事業等を行う施行者とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納している者を補助金の交付対象者としないことができる。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 市街地再開発事業

 調査設計計画に要する経費

(ア) 事業計画作成費

(イ) 地盤調査費

(ウ) 建築設計費

(エ) 権利変換計画作成費

 土地整備に要する経費

(ア) 建築物除去及び整地費

(イ) 仮設店舗等設置費

(ウ) 補償費等

 共同施設整備に要する経費

 建築物の防災機能の強化に要する経費

(2) 優良建築物等整備事業

 調査設計計画に要する経費

(ア) 基本構想作成費

(イ) 事業計画作成費

(ウ) 地盤調査費

(エ) 建築設計費

 土地整備に要する経費

(ア) 建築物除去等費

(イ) 補償費等

 共同施設整備に要する経費

(ア) 空地等整備費

(イ) 供給処理施設整備費

(ウ) その他の施設整備費

2 前項に規定する補助対象経費の算出方法については、交付金要綱の定めるところによる。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の3分の2(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項に規定する立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域内かつ交付金交付要綱附属編の附属第Ⅱ編第1章のイ―10―(1)の7の1の(2)に規定する中心拠点区域内において、立地適正化計画に位置づけられる事業として実施される市街地再開発事業の土地整備費及び共同施設整備費については、当該経費の10分の9)に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とし、予算の範囲内において市長が定める。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次の書類を添付して、補助事業に着手する30日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 市街地再開発事業の場合は、法第7条の9第1項又は第11条第1項の認可を受けたことを証する書類(市街地再開発事業準備組織にあっては、その組織が存在することを証する書類)

(2) 年度別の事業計画の内訳書

(3) 交付を受けようとする補助金の額の算出方法

(4) 交付を受けようとする補助金の額の算出に係る明細書

(5) その他市長が必要と認める書類

(状況報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長が指定する日までに市街地再開発事業遂行状況報告書(様式第1号)又は優良建築物等整備事業遂行状況報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 市街地再開発事業等の成果を証する書類

(2) 補助金の精算に係る調書

(3) 補助金の受入れに係る調書

(4) 残存物件等に係る調書

(5) 市街地再開発事業等の実施状況を示す書類

(6) 報告に係る市街地再開発事業等が完了したことを証する写真

(7) その他市長が必要と認める書類

(帳簿等の保存)

第10条 交付決定者は、この告示に係る事業の経理の収支を明らかにした書類、帳簿等を作成し、当該事業等の完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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亀山市市街地再開発事業等補助金交付要綱

平成29年8月25日 告示第153号

(令和3年1月1日施行)