○亀山市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱

平成30年4月27日

告示第92号

(目的)

第1条 この告示は、市内の空き店舗等を活用して事業を行おうとする個人、法人、市民活動団体等(以下「事業者等」という。)に対し補助金を交付することにより、市内での創業等を支援するとともに、空き店舗等の解消による地域のにぎわいの創出を図り、もって市内の産業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗等 次のいずれかに該当する店舗及び建物をいう。

 かつて営業その他事業の用に供されていた延床面積500平方メートル未満の店舗であって、6月以上営業その他事業の用に供されていないことが常態であるもの

 かつて居宅として使用されていた建物で、6月以上居宅として使用されていないことが常態であるもの

 その他市長が適当と認めた店舗及び建物

(2) 指定区域 亀山市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域をいう。

(補助金の名称)

第3条 この告示により交付する補助金の名称は、亀山市空き店舗等活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、亀山商工会議所の推薦を受けた事業者等であって、この告示の規定による補助金の交付を受けたことがないものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納している者を補助金の交付対象者としないことができる。

(2) 亀山市農業集落排水処理施設条例(平成17年亀山市条例124号)に規定する使用料

(補助対象事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、指定区域において事業者等が行う、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業その他集客やにぎわいの創出に資するものとして市長が認めるもの

(2) 原則として週4日以上かつ日4時間以上営業するもの

(3) 補助金の交付を受けようとする年度の末日までに開業し、引続き2年以上当該事業を継続する見込みがあるもの

(4) 補助対象事業に係る空き店舗等の改装工事を市内に事業所を有する業者に発注するもの。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業

(2) チェーンストアの直営店による事業

(3) 指定区域の店舗を移転して開業する事業

(4) その他市長が不適当と認める事業

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る空き店舗等の改装工事(市の他の補助金等の交付の対象となるものを除く。)に要した費用のうち事業の用に供する部分に係る次に掲げるものとする。

(1) 内外装工事費

(2) 建物附属設備工事費

(3) 看板設置工事費

(4) その他市長が特に認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、事業の用に供する部分と事業の用に供する部分以外の部分が明確に区別することができない場合は、その工事費の全額を補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費の額から国及び県から交付される補助金等の額を控除して得た額の2分の1に相当する額(次条の申請書の提出日において、補助金の交付対象者(法人にあっては、その代表者)が女性及び満35歳未満の者であって150万円を超える場合にあっては150万円、これらの者以外の者であって100万円を超える場合にあっては100万円)を限度として、予算の範囲内において市長が定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(平31告示46・一部改正)

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする事業者等は、空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、空き店舗等活用支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請書に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第10条 事業者等は、事業計画を変更し、又は中止しようとする場合は、変更(中止)承認申請書(様式第3号)を遅延なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 第9条の規定により補助金を交付する旨の決定通知を受けた事業者等(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業完了後、空き店舗等活用支援事業実績報告書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、その実績を報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条 市長は前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定して空き店舗等出店事業補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた交付決定者は、空き店舗等活用支援事業補助金請求書(様式第6号)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、そのものから既に交付した補助金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 開業後2年以上営業を継続して実施しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が相当と認める理由があるとき。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に補助金の交付を受けた者に係る補助金の返還については、なお従前の例による。

(平31告示46・令4告示72・一部改正)

(平成31年3月29日告示第46号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年3月30日告示第72号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平31告示46・令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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亀山市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱

平成30年4月27日 告示第92号

(令和4年3月30日施行)