○亀山市ヘリコバクター・ピロリ除菌治療費助成金交付要綱

平成30年6月25日

告示第110号

(目的)

第1条 この告示は、ヘリコバクター・ピロリ(以下「ピロリ菌」という。)の除菌治療に係る費用の一部を助成することにより、ピロリ菌の感染を若年早期に発見し、治療を促すことで将来の胃がん発生を抑制するとともに、若年者の健康意識の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「ピロリ菌除菌治療」とは、胃の内部のピロリ菌を服薬により除去する初回の治療(当該治療を受けた者が服薬前に受けるピロリ菌の感染を診断するための再検査及び服薬後に受けるピロリ菌を除去することができたかどうかを診断するための検査を含む。)をいう。

(助成金の名称)

第3条 この告示により交付する助成金は、亀山市ヘリコバクター・ピロリ除菌治療費助成金(以下「助成金」という。)という。

(交付対象者)

第4条 助成金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「治療対象者」という。)の保護者であって、市内に住所を有するものとする。

(1) 平成30年4月1日以後に中学校3年生においてピロリ菌検査(ピロリ菌の感染を診断するための検査をいう。以下同じ。)を受け、かつ、当該ピロリ菌検査において陽性と判定された者

(2) 当該ピロリ菌検査を受けた日から助成金の申請日(第7条の規定により助成金の交付を請求した日をいう。)まで引き続き市内に住所を有している者

(3) 当該ピロリ菌検査を受けた日の属する年度の翌年度の末日までにピロリ菌除菌治療を終了した者

(令3告示33・一部改正)

(助成対象費用)

第5条 助成金の交付の対象となる費用(次条において「助成対象費用」という。)は、次の各号に掲げる費用であって、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等をいう。)による療養及び医療の給付が行われるもの以外のものとする。

(1) 交付対象者がピロリ菌除菌治療に要した費用

(2) 市が実施したピロリ菌検査において陽性と判定された治療対象者が、ピロリ菌除菌治療の服薬前に受けた再検査おいて陰性と判定された場合は、交付対象者が当該再検査に要した費用

(助成金の額及び交付回数)

第6条 助成金の額は、助成対象費用の額とする。ただし、治療対象者1人につき2万円を限度とする。

2 助成金の交付回数は、治療対象者1人につき1回とする。

(助成金の交付請求)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、ピロリ菌除菌治療費助成金交付請求書(別記様式)に次の書類を添付して、ピロリ菌除菌治療を終えた日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(1) ピロリ菌除菌治療を行った医療機関及び当該医療機関が発行した処方箋により治療薬等を処方した薬局が発行する領収書その他ピロリ菌除菌治療に係る支払額が確認できる書類

(2) ピロリ菌検査において陽性と判定されたことがわかる書類

(助成金の交付)

第8条 市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、当該請求が指定する口座に助成金を振り込むものとする。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの告示による助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該交付した助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

(令3告示33・旧第1項・一部改正)

附 則(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和3年3月2日告示第33号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の亀山市ヘリコバクター・ピロリ除菌治療費助成金交付要綱の規定は、令和2年度分の助成金の交付から適用する。

(令2告示210・一部改正)

画像

亀山市ヘリコバクター・ピロリ除菌治療費助成金交付要綱

平成30年6月25日 告示第110号

(令和3年3月2日施行)