2　市長は、前項の規定にかかわらず、市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納している者を補助金の交付対象者としないことができる。

3　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

4　前項の規定にかかわらず、次に掲げる工事については、補助対象工事としないものとする。

5　補助の対象となる空き家住宅等は、耐震基準を満たすもの(当該工事により耐震基準を満たす場合を含む。)とする。

6　前各項の規定にかかわらず、この告示による補助金の交付を受けようとする者が、補助の対象となる空き家住宅等を対象としてこの告示による補助金若しくは次の各号に掲げる補助金の交付を受けたことがある場合又は当該空き家住宅等を対象として次の各号に掲げる補助金の交付を受ける場合は、この告示による補助金の交付対象者としない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、移住促進のための空き家リフォーム計画変更承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、リフォームが予定の期間内に完了しない場合又はリフォームの遂行が困難な場合は、速やかに移住促進のための空き家リフォーム計画遅滞等報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第7号)により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、リフォームが完了した日から起算して30日を経過した日又はリフォームが完了した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金の金額について、移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付決定取消兼返還命令書(様式第12号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の亀山市公共下水道処理区域外からの接続に関する要綱、亀山市木造住宅耐震診断等事業実施要綱、亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金交付要綱、亀山市障害者移動支援事業実施要綱、亀山市障害者地域活動支援事業実施要綱、亀山市重度障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市民間保育所等一時預かり事業補助金交付要綱、亀山市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、亀山市空き家情報バンク制度実施要綱、亀山市住民異動届出に係る本人確認に関する事務取扱要綱、亀山市戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する証明書の交付請求等に係る本人確認事務取扱要綱、亀山市地域特産品発掘等事業補助金交付要綱、亀山市未熟児養育医療給付実施要綱、亀山市児童手当事務取扱要綱、亀山市社会的事業所創業支援事業補助金交付要綱、亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金交付要綱、亀山市生活困窮者住居確保給付金支給要綱、亀山市認定こども園一時預かり事業実施要綱及び亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付要綱に規定する様式により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。