○亀山市支援会議設置要綱

令和2年3月31日

告示第64号

(設置)

第1条 この告示は、経済的困窮、地域社会からの孤立、その他の生活上の諸課題を抱える市民(以下「生活困窮者等」という。)に対する適切な支援を図るため、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、亀山市支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 生活困窮者等に対する支援を図るために必要な情報の交換

(2) 生活困窮者等が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討

(3) 生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第9条に規定する者(以下「自立相談支援機関」という。)が中心となって作成した支援計画(以下「プラン」という。)の内容の妥当性の確認

(4) プランの内容に関する協議、検証、変更及び評価

(5) プランに基づく今後の支援に当たっての支援方針並びに各関係機関等(別表第1に掲げる機関等をいう。以下同じ。)及び関係機関等に属する者が担うべき役割の確認

(6) その他支援会議の設置目的を達成するために必要と認められる事項

(組織)

第3条 支援会議は、関係機関等に属する者、別表第2に掲げる者その他市長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって組織する。

(会長及び副会長)

第4条 支援会議に会長及び副会長を置く。

2 会長は地域福祉課長を、副会長は自立相談支援機関の長をもって充てる。

3 会長は、支援会議を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(支援会議の会議)

第5条 支援会議の会議は、会長が必要と認める構成員を選定し、招集する。

2 支援会議の会議は、非公開とする。

(意見の聴取等)

第6条 会長は、第2条各号に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、構成員以外の者に対し、生活困窮者等に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 構成員は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該構成員でなくなった後も、同様とする。

(担当者会議)

第8条 支援会議は、第2条各号に掲げる事項を円滑に進めるため、必要に応じて担当者会議を開催することができる。

2 担当者会議は、案件に応じて会長の指名する構成員をもって組織する。

(庶務)

第9条 支援会議の庶務は、地域福祉課及び自立相談支援機関において処理する。

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が支援会議に諮って定める。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月6日告示第88号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令和4年3月31日告示第84号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年3月27日告示第53号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令3告示88・一部改正)

市内の地域包括支援センター

亀山市障がい者総合相談支援事業受託者

生活困窮者等に対してガス、電気等の供給又は訪問介護、訪問看護等の提供を行っている事業者

生活困窮者等に対して環境、教育、医療、福祉、就労、住宅等に関する支援を行っている機関

亀山市民生委員児童委員協議会連合会

地域住民

別表第2(第3条関係)

(令4告示84・令6告示53・一部改正)

亀山市健康福祉部健康政策課長

亀山市健康福祉部地域福祉課長

亀山市子ども未来部子ども政策課長

亀山市子ども未来部子ども総合支援課長

社会福祉法人亀山市社会福祉協議会事務局長

亀山市支援会議設置要綱

令和2年3月31日 告示第64号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
令和2年3月31日 告示第64号
令和3年4月6日 告示第88号
令和4年3月31日 告示第84号
令和6年3月27日 告示第53号