○亀山市空き家対策総合支援事業補助金交付要綱

令和2年6月4日

告示第118号

(目的)

第1条 この告示は、特定空家等の除却に必要な費用の一部を補助することにより、特定空家等の適切な管理を推進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「特定空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等で、亀山市空家等対策の推進に関する条例(平成28年亀山市条例第24号)第9条の規定により市長が認定したものとする。

(補助金の名称)

第3条 この告示により交付する補助金の名称は、亀山市空き家対策総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、市内に存する特定空家等の所有者又は管理者で、当該特定空家等を除却しようとするものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市町村税又は次の各号のいずれかの市の歳入を滞納している者を補助金の交付対象者としないことができる。

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、特定空家等の解体及び撤去に係る工事(以下「除却工事」という。)とする。ただし、次に掲げる除却工事に要する費用は、対象としないものとする。

(1) 特定空家等の一部について解体及び撤去を行う工事

(2) 他の公的な制度による補助金等の支給を受けている工事

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象工事に要する費用と当該補助対象工事に係る特定空家等の延べ面積に次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額に10分の8を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が400万円を超えるときは、400万円する。

(1) 木造 当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知(公営住宅法(昭和26年法律第193号)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)等の規定による住宅局所管事業についての国の補助金額の算定の基準となる国土交通大臣の定める標準建設費その他の額を定める通知をいう。以下同じ。)における、木造の1平方メートル当たりの除却工事費

(2) 非木造 当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知における、非木造の1平方メートル当たりの除却工事費

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助対象工事の着手前に亀山市空き家対策総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(除却工事の同意)

第8条 交付申請者は、当該申請に係る特定空家等について交付申請者以外の者で所有権その他の権利を有するものがあるときは、当該申請に係る除却工事について、これらの者の全ての同意を得なければならない。

(補助金の代理受領)

第9条 交付申請者は、補助対象工事を行う業者に補助金の代理受領をさせるときは、亀山市空き家対策総合支援事業補助金代理受領届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 交付申請者は、補助金の代理受領を中止するときは、第11条の規定による実績報告書の提出までに亀山市空き家対策総合支援事業補助金代理受領届出取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による交付の決定に必要な条件を付すことができる。

(実績報告)

第11条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象工事が完了したときは、亀山市空き家対策総合支援事業補助金完了実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 補助対象工事を行う業者は、代理受領により補助金を受領しようとするときは、亀山市空き家対策総合支援事業内訳報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 前2項の報告書は、補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助対象工事が完了した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が、亀山市補助金等交付規則(平成17年亀山市規則第32号)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 第10条第2項の規定により付した条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるときのほか、市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(令和2年12月28日告示第210号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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(令2告示210・一部改正)

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亀山市空き家対策総合支援事業補助金交付要綱

令和2年6月4日 告示第118号

(令和3年1月1日施行)