○亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和2年7月20日

告示第151号

(目的)

第1条 この告示は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生活が困難である者等の子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、その保護者が支払うべき副食費の実費徴収に係る費用の一部について補足給付費を支給することにより、当該子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もって全て子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等利用給付認定保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

(2) 施設等利用給付認定子ども 法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。

(3) 特定子ども・子育て支援 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(同項に規定する特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。)をいう。

(4) 負担額算定基準子ども 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

(補足給付費の名称)

第3条 この告示により支給する補足給付費は、亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付費(以下「補足給付費」という。)という。

(補足給付費の支給対象者)

第4条 補足給付費の支給対象者は、市内に住所を有し、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度(特定子ども・子育て支援のあった月が4月から8月までの場合にあっては、その前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が77,101円未満であるもの

(2) 施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下この号において同じ。)が3人以上いる場合で負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である施設等利用給付認定子どもがいるもの

(3) 特定子ども・子育て支援のあった月において施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者に該当するもの(第1号に該当するものを除く。)

(補足給付費の額)

第5条 補足給付費の額は、1月につき、施設等利用給付認定子ども1人当たり4,700円(当該施設等利用給付認定保護者が現に支払った副食の提供に係る費用の額が4,700円を下回る場合には、当該現に支払った副食の提供に係る費用の額)とする。

(令5告示142・一部改正)

(補足給付費の支給申請)

第6条 補足給付費の支給を受けようとする者は、市長が別に定める日までに、亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付費支給申請書(様式第1号)に、施設等利用給付認定子どもが所属する施設が発行する領収証(副食費の支払額が記載されたものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補足給付費の支給決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補足給付費の支給の可否を決定するものとし、亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付費支給決定通知書(様式第2号)又は亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付費不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補足給付費の支給方法)

第8条 補足給付費は、申請者から指定された口座への振込みにより支給するものとする。

(補足給付費の支給決定の取消し等)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の支給を受けた者があると認めるときは、補足給付費の支給決定の全部又は一部を取り消し、支給した補足給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和2年度分の補足給付費の支給から適用する。

(令5告示181・旧附則・一部改正)

(失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

(令5告示181・追加)

(令和5年8月18日告示第142号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日以後に提供を受けた副食の提供に係る費用の実費徴収に係る補足給付費の支給について適用する。

(令和5年11月30日告示第181号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令5告示142・一部改正)

画像

画像

画像

亀山市副食費の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和2年7月20日 告示第151号

(令和5年11月30日施行)