○津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会規約

令和4年10月28日

告示第209号

(協議会の目的)

第1条 この協議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2の2第1項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため、消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。

(協議会の名称)

第2条 この協議会の名称は、津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会(以下「協議会」という。)とする。

(協議会を設ける市)

第3条 協議会は、津市、鈴鹿市及び亀山市(以下「関係市」という。)がこれを設ける。

(協議会の担任事務)

第4条 協議会は、関係市の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制、情報の収集伝達その他の消防通信指令に関する事務(以下「担任事務」という。)を管理し、及び執行する。

(協議会の事務所)

第5条 協議会の事務所は、津市久居明神町2276番地津市消防本部内に置く。

(組織)

第6条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(会長及び副会長)

第7条 会長は、津市消防長の職にある者をもって充てる。

2 副会長は、鈴鹿市消防長の職にある者及び亀山市消防長の職にある者をもって充てる。

3 会長は、協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する副会長が、その職務を代理する。

5 会長及び副会長は、非常勤とする。

(委員)

第8条 委員は、関係市の消防職員のうちから、関係市の消防長が協議により定めた職にある者をもって充てる。

2 委員は、非常勤とする。

(職員)

第9条 担任事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の関係市間の配分並びに身分については、関係市の消防長の協議により定める。

2 関係市の消防長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ関係市の消防職員のうちから選任する。

3 会長は、職員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員として適しない非行があると認めるときは、当該職員の属する関係市の消防長にその解任を求めることができる。

(事務処理のための組織)

第10条 会長は、協議会の会議(以下「会議」という。)を経て、担任事務を処理するために必要な組織を設けることができる。

(会議)

第11条 会議は、担任事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

(会議の招集)

第12条 会議は、会長が招集する。

2 会長は、委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。

(会議の運営)

第13条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

4 前3項に定めるもののほか、会議の運営に関して必要な事項は、会議で定める。

(関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行)

第14条 協議会は、担任事務を関係市の長又は消防長の名において管理し、及び執行する場合、当該担任事務に関する津市の条例、規則その他の規程(以下「津市の条例等」という。)を関係市の当該担任事務に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該担任事務をその定めるところにより管理し、及び執行する。

2 津市は、担任事務に関する津市の条例等を制定し、又は改廃しようとする場合は、あらかじめ鈴鹿市及び亀山市と協議しなければならない。

3 津市長は、担任事務に関する津市の条例等が制定され、又は改廃された場合は、速やかにその旨を鈴鹿市長及び亀山市長並びに会長に通知しなければならない。

(経費の支弁の方法)

第15条 担任事務の管理及び執行に要する費用は関係市が負担し、協議会の出納は津市が行う。

2 前項の規定により関係市が負担すべき額は、別に定める負担割合による。

3 鈴鹿市及び亀山市は、前項の規定により負担すべき額を負担金として津市に納付しなければならない。

(財産の取得、管理及び処分の方法)

第16条 担任事務の用に供する財産は、関係市が協議してそれぞれ取得し、又は処分し、当該財産の管理は協議会が行う。

2 協議会は、前項の財産の管理を行う場合は、当該管理に関する津市の条例等を関係市の当該管理に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該管理をその定めるところにより行う。

(その他の財務に関する事項)

第17条 協議会の財務に関する事項については、この規約に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

(協議会解散の場合の措置)

第18条 協議会が解散した場合における担任事務の承継については、関係市が協議して定める。

(協議会の規程)

第19条 協議会は、この規約に定めるもののほか、担任事務に関し、必要な規程等を設けることができる。

この規約は、令和4年10月28日から施行する。

津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会規約

令和4年10月28日 告示第209号

(令和4年10月28日施行)