○香美市契約規則

平成18年3月1日

規則第53号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 一般競争入札

第1節 一般競争入札参加者の資格等(第2条―第4条)

第2節 公告及び入札(第5条―第20条)

第3節 落札者の決定等(第21条・第22条)

第3章 指名競争入札(第23条―第29条)

第4章 随意契約(第30条―第31条)

第5章 せり売り(第32条・第33条)

第6章 契約の締結及び履行(第34条―第55条)

第7章 雑則(第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は他の法令で定めるもののほか、市の契約に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

第2章 一般競争入札

第1節 一般競争入札参加者の資格等

(入札参加の資格)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。

(入札参加者の資格の公示)

第3条 政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期、方法等について掲示その他の方法により公示する。

(入札参加者の資格の審査及び結果の通知)

第4条 前条の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

2 前項の審査を終了したときは、資格を有する者の名簿を作成するとともに、資格を有する者と認めた者又は資格がないと認めた者に、それぞれ必要な通知をするものとする。

第2節 公告及び入札

(入札の公告)

第5条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも5日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を、3日前までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第6条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項等を示す場所

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 最低制限価格を設けたときはその旨

(7) 入札の無効に関する事項

(8) 落札者が契約を締結すべき期限

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が入札について必要な事項

(入札保証金)

第7条 一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の額は、その者の入札金額の100分の5以上の額に相当するものでなければならない。ただし、市有財産売却システム(インターネットを利用して市の普通財産の売払いを行う事務の手続をいう。以下同じ。)による入札については、当該入札にかかる予定価格の100分の10以上の額に相当するものとすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第8条 一般競争入札の場合における入札保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 政令第167条の5第1項の規定による必要な資格を有する者が一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第9条 第7条の入札保証金の納付は、国債、地方債及び次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手

(3) 市長が確実と認める公社債券

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(6) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

2 市長は、前項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

3 市長は、第1項第6号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第10条 市長は、第8条第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第11条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、市長の指定する職員をしてその取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

(担保の価値)

第12条 第9条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債、地方債、政府の保証のある債権、金融債、公社債及び市長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額

(3) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

(入札保証金の還付)

第13条 入札保証金は入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては契約を締結した後にこれを還付する。

2 入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(予定価格の決定方法)

第14条 予定価格は一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等を基礎として予定するものとし、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等の考慮して適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第15条 前条により定めた予定価格は、予定価格調書(様式第1号)を作成し、封書にして開札の際これを開札の場所に置くものとする。

2 前項の規定にかかわらず、予定価格を入札前に公表するときは、予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低制限価格の設定の範囲)

第16条 政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合には、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲とするものとする。

2 前項の最低制限価格は、予定価格調書に併記するものとする。

(入札書)

第17条 入札は、入札に付する事項ごとに入札書により行うものとする。ただし、市有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によるものとする。

2 入札金額には、1円未満の端数をつけることができない。1円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額は、記載のないものとみなす。

3 前項の規定は、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約に係る単価について行う入札の入札金額には適用しない。

4 入札書を訂正し、又は文字を挿入したときは、入札者が当該箇所に押印するものとする。ただし、金額の訂正はできないものとする。

5 前項本文の規定にかかわらず、市有財産売却システムによる入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の訂正又は文字の挿入はできないものとする。

(入札の方法)

第18条 入札(市有財産売却システムによる入札を除く。以下この条において同じ。)は、入札者又はその代理人が入札書を所定の入札箱に投函して行わなければならない。

2 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

3 入札者は、他人の代理を兼ね、代理人は2人以上の者の代理を兼ねることはできない。

4 郵便による入札を認められた場合における入札書の郵送については、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 入札書を封筒に入れて封かんし、当該封筒の表面に入札件名を記載すること。

(2) 前号により封かんした封筒をさらに封筒に入れて封かんし、当該封筒の表面に「入札書在中」及び「親展」の文字を記載し、書留として入札日時までに必着させること。

5 郵送による入札書を受理したときは、その日時を当該封筒の余白に記入し、押印のうえ開札時まで封かんのまま保管しなければならない。

第18条の2 市有財産売却システムによる入札は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が別に定めるものをいう。次項において同じ。)をもって行うものとする。

2 前項の規定により電磁的方法をもって行われる入札は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が契約事務担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に当該入札が行われたものとする。

(入札の執行取消し又は延期)

第19条 市長は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効入札)

第20条 第2条及び政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札者が不正の利益を得るために談合したと認められるとき。

(2) 入札に際し不正の行為があったとき。

(3) 入札者又はその代理人が同一の入札について2以上の入札をしたとき又はこれらの者がさらに他の者を代理して入札したとき。

(4) 納付すべき入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。)を納付していないとき又はこれが不足しているとき。

(5) 入札書(市有財産売却システムに係る入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。)の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し、又は不明なとき。

(6) 入札書の金額を訂正しているとき。

(7) 郵便による入札が指定時刻までに到達しなかったとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反したとき。

第3節 落札者の決定等

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第21条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第3項ただし書の規定により最低の価格をもって申込みをした者を直ちに落札者とせず政令第167条の10第1項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、直ちに工事又は製造その他についての請負にかかる専門職員の意見を求め市長が決定するものとする。

(落札者の通知)

第22条 市長は落札者が決定したときは、直ちにその旨を書面又は口頭で当該落札者に通知しなければならない。

第3章 指名競争入札

(入札参加者の資格等の公示)

第23条 市長は工事若しくは製造の請負、物件の買入れ又はその他の契約について、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは第3条の規定に準じて公示するものとする。

(入札参加者の審査)

第24条 第4条の規定は、工事若しくは製造の請負、物件の買入れ又はその他の契約について指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

2 前項の場合において、その資格が一般競争入札の場合と同一である等のため、同項において準用する第4条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認めるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。

(入札参加の要件)

第25条 工事若しくは製造の請負、物件の買入れ又はその他の指名競争入札に加わろうとする者に必要な要件は、次のとおりとする。

(1) 第2条及び政令第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加することを停止されていない者

(2) 前年度の国税、都道府県税及び市町村税を完納している者

(3) 建設工事にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による登録済の者

(4) 引き続き2年以上当該業務に従事している者。ただし、前号について市長が相当と認める学識経験を有する技術者に工事を担当させるものにあっては、この限りでない。

2 前項各号に掲げる事項については、当該官公署の証明書を提出しなければならない。ただし、市長が、特に認める事項については、この限りでない。

(特定の目的のために土地等を分譲する契約等の入札の参加資格等)

第26条 市長は、特定の目的に使用させるために土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることができる。

2 第23条及び第24条の規定は、前項の規定により資格を定めた場合に準用する。

(指名基準)

第27条 工事若しくは製造の請負、物件の買入れ又はその他契約の場合の指名競争入札に参加する者の指名基準については、市長が別に定める。

(入札者の指名)

第28条 指名競争入札に付するときは、前条の基準により、当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちからなるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 第26条第1項の規定による指名競争入札の参加資格を有する者を対象とする指名競争入札については、前項の規定にかかわらず、その全員を指名しなければならない。

3 前2項の場合においては、第6条第1号及び第3号から第9号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(入札の場合の準用規定)

第29条 第7条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる金額)

第30条 政令第167条の2第1項第1号の規定により、規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負契約 130万円

(2) 財産の買入れ契約 80万円

(3) 物件の借入れ契約 40万円

(4) 財産の売払い契約 30万円

(5) 物件の貸付契約 30万円

(6) 各号に掲げる契約以外の契約 50万円

(予定価格の決定)

第30条の2 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条及び第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(随意契約の内容等の公表)

第30条の3 市長は、政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、随意契約を締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約に係る物品又は役務の名称及び数量

(2) 契約に関する事務を担当する部局

(3) 契約の締結を発注する時期

2 市長は、前項の規定により公表した契約を締結しようとするときは、あらかじめ同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の相手方の選定基準

(2) 公募に応じた者の中から契約の相手方を決定するときは、申請方法及び決定方法

(3) その他市長が必要と認める事項

3 市長は、第1項の規定により公表した契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約に係る物品又は役務の名称及び数量

(2) 契約に関する事務を担当した部局

(3) 契約を締結した日

(4) 契約の相手方の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(5) 契約金額

(6) 契約の相手方とした理由

(7) その他市長が必要と認める事項

(見積書の徴収)

第31条 随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、見積書を徴することが困難な場合又は不適当であると認められるときは、この限りでない。

第5章 せり売り

(予定価格の決定等)

第32条 せり売りをしようとするときは、あらかじめ第14条及び第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 予定価格を決定した場合において、公正なせり売りを行うため必要があると認めるときは、その決定した予定価格を当該せり売りの物件にこれを表示しておくことができる。

(せり売りの場合の準用規定)

第33条 第2条から第13条まで及び第19条及び第22条の規定は、せり売りの場合に準用する。

第6章 契約の締結及び履行

(契約書の作成)

第34条 市長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれを記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(4) 契約の履行期限及び履行場所

(5) 契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。)

(6) 履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(7) 監督及び検査

(8) 危険負担

(9) かし担保責任

(10) 契約に関する紛争の解決方法

(11) 契約によって生ずる権利義務の譲渡禁止

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(契約書の作成を省略することができる場合)

第35条 次に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が工事若しくは製造(物品の製造を除く。)の請負にあっては130万円を、物品の製造の請負又は財産の買入れにあっては80万円を、その他の契約(不動産の貸借に係る契約を除く。)にあっては50万円を超えないものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に市長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。

2 契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約締結の期間)

第36条 落札者は、市長が契約締結の時期を別に指定した場合のほか、落札決定の通知を受けた日から起算して7日以内に契約を締結しなければならない。

2 落札者は、前項の期間内に契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

(契約保証金)

第37条 契約者の納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とし、契約締結の際に納めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合においては、契約保証金の額は、その都度市長が定める。

(契約保証金の免除)

第38条 前条に規定する契約保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 財産の売払いの契約で売払代金が即納されるとき、その他これに類する場合で契約保証金を納付させる必要を認められないとき。

(2) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

(4) 政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が国(公団等の政府関係機関を含む。)又は地方公共団体との間において過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(5) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提出されたとき。

(6) 契約金が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

ここで「少額」とは、次のとおり。

 工事又は製造の請負にあっては、500万円未満のもの。ただし、請負対象金額が500万円以上のものにあっては、この限りでない。

 その他のものにあっては、5万円以下のもの

(7) その他特に市長が認めたとき。

(契約保証金に代わる担保等)

第39条 契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(1) 国債、地方債及び第9条第1項各号に掲げるもの

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下この条において「保証事業会社」という。)の保証

2 第9条第2項及び第3項並びに第10条から第12条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第9条第3項中「又は確実と認める金融機関の保証」とあるのは「若しくは確実と認める金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と、「又は確実と認める金融機関との間」とあるのは「若しくは確実と認める金融機関又は保証事業会社との間」と、第10条中「第8条第1号」とあるのは「第38条第2号」と、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第11条第1項中「一般競争入札に参加しょうとする者」とあるのは「契約者」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第12条中「第9条第1項」とあるのは「第39条第1項第1号」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 第1項の規定に基づき、保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金の増減)

第40条 市長は、既に締結した契約について、契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、契約金額の増減が3割以内のときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第41条 市長は、契約者が契約の全部を履行したときは、契約保証金を還付しなければならない。ただし、普通財産の売払いに係る契約において納付された契約保証金は、売払代金に充当することができる。

2 第50条第1項第5号の規定に該当し、又は契約者の責めに帰することのできない事由により契約を解除した場合は、契約保証金を還付することができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第42条 契約者の責めに帰すべき事由により履行期限内に契約の履行をしなかった場合には、当該履行期限の翌日から履行が終わるまでの遅滞日数につき、契約の定めるところにより違約金を徴収する。

2 前項の違約金は、契約代金から出来高部分又は履行済みの部分に対する契約代金相当額を控除した額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収する。

3 前項の規定による違約金は、契約代金又は契約保証金から控除して徴収する。

4 違約金に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(履行期限の延長の承認)

第43条 市長は、契約者が履行期限内にその義務を履行できないため、履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第44条 市長は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない旨を契約者に約定させなければならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(履行の届出)

第45条 市長は、契約者に工事の完了又は物件の製造、修繕若しくは改造が完了したとき又は物件を納入しようとするときは、工事完成届、納品書等により届け出させなければならない。ただし、必要がないと認めたとき、又はやむを得ないものと認めたときは、口頭により届け出させることができる。

(監督職員の一般的職務)

第46条 市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査するものとする。

2 監督職員は、必要があるときは請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第47条 市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員及び契約者の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

3 前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとし、これに要する復旧費は、当該契約者の負担とする。

(検査調書の作成等)

第48条 検査職員は、前条の検査を完了した場合においては、検査調書(様式第2号)を作成しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載するものとする。

2 請負契約に係る既済部分に対し、第54条の規定により完済前に代価の一部を支払う必要があるときは、検査職員は前項に規定する検査調書を作成するものとする。

3 契約書の作成を省略した契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)にあっては、前項の検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第49条 政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(契約解除)

第50条 市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 契約履行の着手を遅延したとき、又は契約の履行について、不誠実の行為があると認めたとき。

(3) 建設業法その他法令の定めるところにより、登録の抹消、営業の停止又は登録の取消しを受けたとき。

(4) 契約の履行に際し、市職員の指示に従わず、又はその職務を妨害したとき。

(5) 正当な理由により、契約解除の申出があったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、契約者又はその代理人がこの規則及び契約事項に違反したとき。

(7) その他市長において特に認めたとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、市が損害を受けたときは、契約者にその損害を賠償させるものとする。

3 市長は、契約を解除した場合において、契約の履行部分が検査に合格したもの及び検査済材料に対し、相当と認める金額を交付してこれを引き取ることができる。

(契約解除の通知)

第51条 市長は、前条の規定により契約を解除するときは、その旨書面をもって契約者に通知するものとする。

2 契約者の所在が不明等のため、前項の規定による通知をすることができないときは、掲示等により公告し、その公告の日から2週間を経過した日をもって通知したものとみなす。

(契約存立の特例)

第52条 契約を締結した後において契約者の資格に欠格があっても、市長が契約解除の手続をしない限りその契約は有効に存立するものとする。

(契約の変更及び履行の一時中止)

第53条 市長は、契約の締結後において工事の施行上その他必要があると認めるときは、契約者と協議の上契約を変更し、又はその履行を一時中止することができる。

(部分払)

第54条 市長は、請負及びその他の契約に係る既納部分又は物件の買入その他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負及びその他の契約にあっては、その既納部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超える約定をすることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

2 請負及びその他の契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分の代価が契約金額の10分の3の額に満たない場合においては、前項の部分払は、これをすることができない。

(公共工事の前金払)

第55条 政令附則第7条の規定による前金払は、契約金額が50万円以上の契約で、市長が財政経理上支障がないと認めたものに限り、土木工事においてはその契約金額の10分の4、委託業務においてはその契約金額の10分の3を超えない範囲で行うことができる。

2 前項の規定に基づき前金払をした契約で次に掲げる要件のすべてに該当するものについて、市長が必要と認めるときは、その契約金額の10分の2に相当する額を超えない範囲内において、追加して前金払を行うことができる。ただし、その合計額は、契約金額の10分の6に相当する額を超えてはならないものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

第7章 雑則

(その他)

第56条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の土佐山田町契約規則(昭和46年土佐山田町規則第7号)、香北町財務規則(昭和45年香北町規則第1号)若しくは物部村財務規則(昭和54年物部村規則第4号)又は解散前の山田消防組合契約規則(昭和47年山田消防組合規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月8日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月9日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月15日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月17日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の香美市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札に付する契約について適用し、施行日前に入札に付した契約については、なお、従前の例による。

附 則(平成23年4月15日規則第25号)

この規則は、平成23年4月15日から施行する。

附 則(平成24年4月24日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月29日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月4日規則第26号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

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香美市契約規則

平成18年3月1日 規則第53号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成18年3月1日 規則第53号
平成19年3月8日 規則第4号
平成20年4月9日 規則第12号
平成20年5月15日 規則第16号
平成21年3月17日 規則第3号
平成21年3月24日 規則第5号
平成22年3月15日 規則第6号
平成23年4月15日 規則第25号
平成24年4月24日 規則第24号
平成26年8月29日 規則第26号
平成27年9月4日 規則第26号
平成29年6月30日 規則第15号