(趣旨)

第1条　この告示は、不法投棄や悪質な違反ごみの投棄(以下「不法投棄等」という。)の未然防止を図り、かつ、不法投棄の原因者を特定し、不法投棄物の撤去を指導することを目的に設置する不法投棄等監視カメラシステム(以下「監視カメラシステム」という。)の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(管理責任者及び取扱者)

第3条　市長は、監視カメラシステムの適正な設置及び記録画像の適切な管理を図るため、監視カメラシステムの管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、環境課長の職にある者をもって充てる。

(設置場所)

第4条　市長は、職員、市民等からの情報を総合的に勘案して、不法投棄等が多発している場所又は不法投棄等が発生するおそれがあると認められる場所に監視カメラシステムを設置し、不法投棄等の状況を見ながら随時設置場所の変更を行うものとする。

(監視実施の表示)

第5条　管理責任者は、監視カメラシステムの設置場所の周辺に、監視カメラシステムが作動中である旨を表示しなければならない。

(監視カメラシステム設置の申請)

第6条　不法投棄等があった場所の自治会、現に不法投棄等により被害を受けた者等は、市長に対し監視カメラシステムの設置を不法投棄等監視カメラシステム設置申請書(様式第1号)により申請することができる。

(記録画像の取扱い)

第7条　記録画像の取扱いについては、次のとおりとする。

(記録画像の利用と提供)

第8条　保存している記録画像は、不法投棄等の原因者を特定し、不法投棄物の撤去を指導するためのみに用いるものとし、目的外での利用や提供は行わない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第1項に規定する法令に基づく場合又は第2項各号のいずれかに該当する場合であって、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、監視カメラシステムの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。