(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)の補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　助成金の交付対象児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のすべてを満たす18歳未満の難聴児とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、対象児童が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)と、別表の1台当たりの基準価格の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の知事が定める医師が、対象児童の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(別紙1。以下「意見書」という。)を添えて、香美市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(所得審査)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、対象児童の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第2項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、難聴児補聴器調査書(別紙2)を作成し、必要性等を検討の上、交付内容及び業者を決定するものとする。

(補聴器購入)

第7条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第8条　前条により補聴器を購入した申請者は、購入時に自己負担額(購入費又は基準価格から第3条に規定する助成金の額を控除した額をいう。以下同じ。)を決定業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第9条　補聴器を販売した業者(以下「販売業者」という。)は、補聴器の購入費から申請者が支払った自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付の上、市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　助成金の交付を受けた者は、当該補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(再交付)

第12条　助成金の交付を受けた者は、当該助成決定日から別表に定める耐用年数を経過していない場合は、原則として助成の対象外とする。ただし、当該耐用年数を経過する前に修理不能の場合又は災害その他の対象児童の責任によらない事情により損傷等した場合で、新たな補聴器の購入が必要と市長が認めるときは、その購入費の一部を助成できるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。