(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定及び香美市議会基本条例(平成24年香美市条例第30号)に基づき、香美市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、香美市議会(以下「議会」という。)における会派等に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議会における会派等に対して交付する。

(会派等の責務)

第3条　会派等は、香美市議会基本条例及び政務活動費の交付の趣旨を踏まえ、政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を確保することにより、政務活動費に対する市民の理解を得るとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。

(議長の責務)

第4条　香美市議会議長(以下「議長」という。)は、政務活動費の適正な運用を確保し、その使途の透明性の向上に努めなければならない。

(交付対象期間)

第5条　政務活動費の交付対象期間は、4月1日から翌年の3月31日とする。

(交付額及び交付の方法)

第6条　政務活動費は、毎年4月1日又は選挙が行われた場合は、選挙が行われた月の翌月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じて得た額を交付し、会派に属さない議員については月額1万円を交付する。

(交付の申請)

第7条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び会派に属さない議員は、毎年度、政務活動費交付申請書を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る決定をし、申請を行った会派等に通知しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第9条　政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請・陳情等において市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第10条　会派等は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派等の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、毎年3月31日までに議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第12条　会派等は、議会が解散した場合には、交付を受けた政務活動費の残余の額を返還しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第13条　議長は、会派等が偽りその他不正の手段により交付を受けたと認めるとき、その他使途等においてこの条例及び関係規則に違反していると認めるときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第14条　議長は、第11条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則に定める。