○香美市議会政務活動費の交付に関する条例

平成28年3月2日

条例第4号

地方分権の推進により、地方自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大し、地方議会が担う役割がますます重要なものとなっている。

議会は、市民の意思を市政に的確に反映させるためにも、幅広く調査研究を行い、自らの審議能力を強化することが必要である。また、市民への説明責任、市民との意見交換の重要性も高まっている。

このことから、会派の調査研究活動基盤の充実を図ることで、議員個人の資質向上や、議会の機能強化を推進することを目指して、この条例を制定する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定及び香美市議会基本条例(平成24年香美市条例第30号)に基づき、香美市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、香美市議会(以下「議会」という。)における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

2 政務活動費は、議員個人に交付されるものではない。

(会派の責務)

第3条 会派は、香美市議会基本条例及び政務活動費の交付の趣旨を踏まえ、政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を確保することにより、政務活動費に対する市民の理解を得るとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。

(議長の責務)

第4条 香美市議会議長(以下「議長」という。)は、政務活動費の適正な運用を確保し、その使途の透明性の向上に努めなければならない。

(交付対象期間)

第5条 政務活動費の交付対象期間は、4月1日から翌年の3月末日とする。

(交付額及び交付の方法)

第6条 政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額10,000円を乗じて得た額を交付する。

2 政務活動費は、年度当初に全額を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会が解散された場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

(交付の申請)

第7条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、政務活動費交付申請書を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条 市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る決定をし、申請を行った会派に通知しなければならない。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度途中で所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付を受けた政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付を受けた額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の残余の額を、月割りにより算定し返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第10条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請・陳情等において市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動費に要する経費に充てるものとする。

(経理責任者)

第11条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第12条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 議長は、前項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

3 第1項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

5 議会が解散された場合には、第3項の規定にかかわらず政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者であった者は、当該事由が生じた日から起算して30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第13条 政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当年度において第10条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、市長に申し出て当該残余の額に相当する額の政務活動費を当該年度終了後30日以内に返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派は、議会が解散された場合には、当該解散の日の属する月分以降の残余の額を、月割りにより算定し返還しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第14条 議長は、会派が偽りその他不正の手段により交付を受けたと認めるとき、その他使途等においてこの条例及び関係規則に違反していると認めるときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定により報告があったとき又は、監査委員より目的外使用等の意見があった場合は、当該部分に係る交付の決定を取り消し、期限を定め当該政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第15条 議長は、第12条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則に定める。

附 則

この条例は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

項目

政務活動費を充てることができる経費

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する経費(資料印刷費、交通費、宿泊費)

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修会の参加に要する経費(講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、参加費)

広報費

会派が行う活動で、その内容を住民に報告するために要する経費(資料印刷費、会場費)

広聴費

会派が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費(資料印刷費、会場費)

要請・陳情費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費(資料印刷費、交通費)

香美市議会政務活動費の交付に関する条例

平成28年3月2日 条例第4号

(平成29年6月23日施行)