○可児市議会委員会条例

昭和58年4月1日

条例第12号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管を次のとおりとする。

常任委員会の名称

委員定数

所管事項

予算決算委員会

20人

予算及び決算に関する事項

総務企画委員会

8人

市長公室、企画部、総務部、会計課、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項(予算決算委員会に属する事項を除く。)

建設市民委員会

7人

観光経済部、市民部、建設部、水道部及び農業委員会の所管に属する事項(予算決算委員会に属する事項を除く。)

教育福祉委員会

7人

福祉部、こども健康部及び教育委員会の所管に属する事項(予算決算委員会に属する事項を除く。)

2 議員は、前項に規定する常任委員会(予算決算委員会を除く。)のうち、いずれかの委員会の委員となるものとする。ただし、同時に2以上の常任委員会(予算決算委員会を除く。)の委員になることはできないものとする。

3 議員(議長及び監査委員に選任されている議員を除く。)は、予算決算委員会の委員とならなければならない。

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 前項の規定により任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、当該改選前の常任委員の任期は、第1項本文の規定にかかわらず、当該改選後の常任委員が選任されるまでとする。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3 前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第5条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第6条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、5人とする。

(委員の選任)

第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議にはかって選任する。ただし、閉会中においては、議長が選任することができる。

2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかって当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第4項の例による。

(委員長及び副委員長)

第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権、秩序保持権)

第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(委員会の公開等)

第18条 委員会は、これを公開するものとする。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3 委員会の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、選挙管理委員会の委員長、監査委員、農業委員会の会長及び教育委員会の教育長その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第28条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第25条(公述人の発言)第26条(委員と公述人の質疑)及び第27条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(記録)

第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置されている委員会は、この条例の規定により設置されたものとみなす。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

4 兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)以後の総務企画委員会の委員の定数については、編入日から兼山町の編入の際現に在任する可児市議会の議員の残任期間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条の表総務企画委員会の項中「6人」とあるのは「7人」とする。

5 兼山町の編入に伴って行われる可児市議会議員増員選挙により可児市議会の議員となった者が最初に選任された常任委員会の委員の任期については、第3条第1項の規定にかかわらず、兼山町の編入の際現に在任する常任委員会の委員の任期の在任期間とする。

付 則(昭和59年条例第15号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第15号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第4条の次に1条を加える改正規定並びに第7条、第8条第1項及び第13条の改正規定は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行する。

付 則(平成8年条例第19号)

この条例は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行する。

付 則(平成12年条例第22号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の可児市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務委員会の委員である者は改正後の可児市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務企画委員会の委員として、旧条例の規定による民生福祉委員会の委員である者は新条例の規定による経済福祉委員会の委員として、旧条例の規定による文教経済委員会の委員である者は新条例の規定による文教委員会の委員として引き続き存任するものとし、その任期は、旧条例に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3 前項の規定は、旧条例の規定による各常任委員会の委員長及び副委員長について準用する。

4 この条例の施行の際、旧条例の規定による常任委員会の所管事項に係る調査及び審査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会の所管事項に係る調査及び審査事件とみなす。

付 則(平成15年条例第18号)

この条例は、平成15年8月11日から施行する。

付 則(平成17年条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第69号)

この条例は、平成17年8月31日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

この条例は、平成19年8月11日から施行する。

附 則(平成19年条例第27号)

この条例は、平成19年8月15日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の可児市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務企画委員会の委員である者は改正後の可児市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務企画委員会の委員として、旧条例の規定による建設経済委員会の委員である者は新条例の規定による建設市民委員会の委員として、旧条例の規定による文教福祉委員会の委員である者は新条例の規定による教育福祉委員会の委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3 前項の規定は、旧条例の規定による各常任委員会の委員長及び副委員長について準用する。

4 この条例の施行の際、旧条例の規定による常任委員会の所管事項に係る調査及び審査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会の所管事項に係る調査及び審査事件とみなす。

附 則(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年8月15日から施行する。

附 則(平成24年条例第39号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中に限り、この条例による改正前の第20条の規定は、施行の日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行する。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

可児市議会委員会条例

昭和58年4月1日 条例第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和58年4月1日 条例第12号
昭和59年3月31日 条例第15号
昭和62年3月25日 条例第15号
平成4年6月9日 条例第17号
平成8年6月27日 条例第19号
平成12年3月24日 条例第22号
平成15年6月16日 条例第18号
平成17年6月6日 条例第64号
平成17年8月31日 条例第69号
平成19年6月13日 条例第26号
平成19年8月15日 条例第27号
平成24年3月26日 条例第1号
平成24年6月21日 条例第14号
平成24年12月26日 条例第39号
平成25年3月25日 条例第1号
平成25年8月13日 条例第20号
平成27年3月23日 条例第1号
平成28年6月29日 条例第20号
平成29年3月24日 条例第2号
平成30年8月8日 条例第21号