○可児市行政組織規則

昭和57年4月1日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、市長の統轄の下における補助機関の組織について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織の設置及び廃止)

第2条 補助機関に属する組織の設置及び廃止は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(組織の特例)

第3条 臨時又は特別の事務については、前条の規定にかかわらず、別に定めるところにより組織を設け、又は職員を指定して処理することができる。

(課及び係の設置)

第4条 可児市部設置条例(昭和62年可児市条例第1号)第1条に規定する部に、それぞれ次の表の中欄に掲げる課を置き、課の事務を分掌させるため、それぞれ相当右欄に掲げる係を置く。

部名

課名

係名

市長公室

秘書課

秘書係、人事係

広報課

広報広聴係、かに暮らし発信係

企画部

総合政策課

総合政策係、企画統計係、公有財産経営係

財政課

財政係、行革推進係

総務部

総務課

行政係、システム管理係

防災安全課

防災係、消防安全係

管財検査課

管理係、契約係、工事検査係

市民課

戸籍係、住民登録係

税務課

税制係、市民税係、土地係、家屋係

収納課

収納係、徴収係

観光経済部

産業振興課

商工労働係、農林係、勤労者総合福祉センター

観光交流課

交流推進係、観光係

企業誘致課

企業誘致係

文化スポーツ部

文化スポーツ課

文化係、スポーツ係

文化財課

文化財係、歴史資産活用係

郷土歴史館

郷土歴史係

市民部

地域振興課

自治振興係、地区センター係

人づくり課

男女参画・青少年係、人権・多文化共生係

環境課

環境政策係、生活環境係、環境保全係

図書館

業務係、図書係

福祉部

高齢福祉課

福祉政策係、地域包括ケア推進係、高齢者支援係

福祉支援課

生活支援係、障がい福祉係、福祉医療係、こども手当係

介護保険課

介護保険係、介護認定係、介護事業者係

国保年金課

保険給付係、保険課税係、保険収納係、高齢者医療係、国民年金係

こども健康部

子育て支援課

子育て政策係、親子まなび支援係、こども応援センターぱあむ

こども課

こども家庭係、学童保育係、保育園・幼稚園係

健康増進課

地域医療係、母子保健係、成人保健係、健康づくり係

こども発達支援センターくれよん

支援係、相談係

建設部

都市計画課

都市政策係、総務係、公共交通係

土木課

道路建設係、道路維持係、河川砂防係、農林土木係

都市整備課

街路公園係、区画整理係、修景緑地係

建築指導課

建築係、土地利用係

施設住宅課

施設係、住宅係

管理用地課

監理係、施設維持係、用地係

水道部

上下水道料金課

上水道係、下水道係

水道課

管理給水係

下水道課

計画管理係、工務係

(会計管理者の補助組織)

第5条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を設置する。

2 会計課に出納係及び審査係を置く。

(分掌事務)

第6条 課及び係の分掌事務は、おおむね別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、分掌事務以外の事務を取り扱わせることができる。

(組織上の職)

第7条 部に部長(市長公室長を含む。以下同じ。)を置く。

2 部長は、上司の命を受け、その部に属する課(第7条の2第1項に規定する担当部長を置く部は、担当部長が担当する課を除く。)の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第7条の2 部に担当部長を置くことができる。

2 担当部長は、上司の命を受け、その部に属する担当する課の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第8条 部に次長を置くことができる。

2 次長は、部長を補佐する。

第9条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け、課の分掌事務を掌理し、職員を指揮監督する。

第10条 課に課長補佐を置くことができる。

2 課長補佐は、課長を補佐する。

第11条 係に係長(ただし、こども応援センターぱあむについてはセンター長。以下同じ。)を置く。

2 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。

第12条 課に主任主査、主任主査司書、主任主査技術員、主任主査国際交流員、主任主査精神保健福祉士、主任主査保健師、主任主査保育士、主任主査栄養士、主任主査支援員、主任主査看護師、主任主査歯科衛生士若しくは主任主査助産師(以下「主任主査等」という。)又は主査、主査司書、技術主査、主査国際交流員、主査精神保健福祉士、主査保健師、主査保育士、主査栄養士、主査支援員、主査看護師、主査歯科衛生士、主査助産師、総括労務職員、総括技能職員若しくは総括給食調理員(以下「主査等」という。)を置くことができる。

2 主任主査等は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務の調査、企画、立案等に参画し、処理する。

3 主査等は、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

(特別の職)

第13条 特定の部に参事を置くことができる。

2 参事は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務の調査、企画、立案等に参画し、処理する。

第14条 課に主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務の調査、企画、立案等に参画し、処理する。

第15条 課に主任指導主事又は指導主事を置くことができる。

2 主任指導主事は、上司の命を受け、指導に従事するとともに、特に命ぜられた事務の調査、企画、立案等に参画し、処理する。

3 指導主事は、上司の命を受け、指導に従事する。

第16条 課に専門対策監を置くことができる。

2 専門対策監は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を処理する。

3 専門対策監は、再任用職員をもって充てる。

(職員の職)

第17条 補助機関に置かれる職員の職は、第7条から前条までに定める職及び法令に特別の定めのあるものを除くほか、次の表のとおりとする。

職名

補職名

所掌事務

事務職員

主任

上司の命を受け、事務に従事する。

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

主任司書

上司の命を受け、図書館の業務に従事する。

司書

上司の命を受け、図書館の業務に従事する。

技術職員

主任技術員

上司の命を受け、技術に従事する。

技術員

上司の命を受け、技術に従事する。

主任国際交流員

上司の命を受け、国際交流の業務に従事する。

国際交流員

上司の命を受け、国際交流の業務に従事する。

主任精神保健福祉士

上司の命を受け、精神保健福祉の業務に従事する。

精神保健福祉士

上司の命を受け、精神保健福祉の業務に従事する。

主任保健師

上司の命を受け、保健指導の業務に従事する。

保健師

上司の命を受け、保健指導の業務に従事する。

主任保育士

上司の命を受け、乳児又は幼児の保育の業務に従事する。

保育士

上司の命を受け、乳児又は幼児の保育の業務に従事する。

主任栄養士

上司の命を受け、栄養指導の業務に従事する。

栄養士

上司の命を受け、栄養指導の業務に従事する。

主任支援員

上司の命を受け、児童発達支援の業務に従事する。

支援員

上司の命を受け、児童発達支援の業務に従事する。

主任看護師

上司の命を受け、看護又は医療の業務に従事する。

看護師

上司の命を受け、看護又は医療の業務に従事する。

主任歯科衛生士

上司の命を受け、歯科衛生の業務に従事する。

歯科衛生士

上司の命を受け、歯科衛生の業務に従事する。

主任助産師

上司の命を受け、母子保健指導の業務に従事する。

助産師

上司の命を受け、母子保健指導の業務に従事する。

技能労務職員

主任労務職員

上司の命を受け、労務に従事する。

労務職員

上司の命を受け、労務に従事する。

主任技能職員

上司の命を受け、技能的業務に従事する。

技能職員

上司の命を受け、技能的業務に従事する。

主任給食調理員

上司の命を受け、給食調理の業務に従事する。

給食調理員

上司の命を受け、給食調理の業務に従事する。

(職員の相互補助)

第18条 職員は、その所属の分掌事務について滞りがないように相互に補助し、特に市長の命があったときは、他の所属の事務をも援助しなければならない。

付 則

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2 可児町行政組織規則(昭和47年可児町規則第3号)は、廃止する。

付 則(昭和58年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年規則第8号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年規則第12号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第19号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる課に勤務を命ぜられている者及び組織上の職又は当該職を命ぜられている者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該右欄に掲げる課に勤務を命ぜられ、組織上の職又は当該職を命ぜられたものとする。

秘書課

総務部秘書課

企画調整課

総務部企画調整課

総務課

総務部総務課

管財課

総務部管財課

税務課

総務部税務課

市民課

民生部市民課

保険年金課

民生部保険年金課

衛生課

民生部衛生課

環境課

民生部環境課

農政課

経済部農政課

商工観光課

経済部商工観光課

建設課

建設部土木課

都市計画課

建設部都市計画課

(可児市事務能率研究委員会設置規則の一部改正)

第3条 可児市事務能率研究委員会設置規則(昭和34年可児町規則第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市事務改善提案規則の一部改正)

第4条 可児市事務改善提案規則(昭和34年可児町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市長の職務を代理する吏員の順序を定める規則の一部改正)

第5条 可児市長の職務を代理する吏員の順序を定める規則(昭和57年可児市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市行政委員会等の職員に対する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

第6条 可児市行政委員会等の職員に対する事務の補助執行に関する規則(昭和60年可児市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員被服貸与規則の一部改正)

第7条 可児市職員被服貸与規則(昭和43年可児町規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

第8条 可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市公有財産及び債権の管理に関する規則の一部改正)

第9条 可児市公有財産及び債権の管理に関する規則(昭和39年可児町規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市小口融資条例施行規則の一部改正)

第10条 可児市小口融資条例施行規則(昭和43年可児町規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市河川法施行細則の一部改正)

第11条 可児市河川法施行細則(昭和57年可児市規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市市営住宅入居者選考委員会規則の一部改正)

第12条 可児市市営住宅入居者選考委員会規則(昭和57年可児市規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和62年規則第23号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第13号)

(施行期日)

第1条 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

第2条 可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児市規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和63年規則第27号)

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第12号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部改正)

第2条 可児市職員の給与支給に関する規則(昭和42年可児町規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則の一部改正)

第3条 可児市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則の一部改正)

第4条 可児市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(昭和63年可児市規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則の一部改正)

第5条 可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則(昭和63年可児市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成3年規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第21号)

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第25号)

この規則は、平成4年8月10日から施行する。

付 則(平成4年規則第36号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第17号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第3号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 可児市環境センター建設推進室設置に関する規則(平成6年可児市規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成7年規則第17号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(可児市会計職員に関する規則の一部改正)

2 可児市会計職員に関する規則(平成6年可児市規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部改正)

3 可児市職員の給与支給に関する規則(昭和42年可児町規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

4 可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成9年規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第9号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第14号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第30号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第15号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する

付 則(平成17年規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第38号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第41号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第29号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

秘書課

秘書係

(1) 秘書及び渉外に関すること。

(2) 市長会に関すること。

(3) 儀式に関すること。

(4) ほう賞及び表彰に関すること。

(5) 行政委員会との連絡調整に関すること。

人事係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 委員会、審議会、協議会等の委員の任免に関すること。

(3) 特別職報酬等審議会に関すること。

(4) 職員の定数及び採用計画に関すること。

(5) 職員の任免、分限、服務及び身分に関すること。

(6) 職員の給与及び勤務に関すること。

(7) 職員の福利厚生に関すること。

(8) 職員の人材育成に関すること。

(9) 職員の労働安全衛生及び公務災害補償に関すること。

広報課

広報広聴係

(1) 広報及び情報発信の推進に関すること。

(2) 広報紙及び広報番組の制作に関すること。

(3) 広聴活動に関すること。

かに暮らし発信係

(1) シティプロモーションに関すること。

(2) 定住及び移住の推進に関すること。

総合政策課

総合政策係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 総合計画に関すること。

(3) 総合戦略に関すること。

(4) 行政施策の総合企画及び総合調整に関すること。

(5) 組織機構に関すること。

(6) 少子高齢化対策に関すること。

企画統計係

(1) 行政施策の企画及び推進に関すること。

(2) 広域行政に関すること。

(3) 統計調査に関すること。

公有財産経営係

(1) 公有財産の活用に関すること。

財政課

財政係

(1) 予算の編成及び執行に関すること。

(2) 決算に関すること。

(3) 地方公会計に関すること。

行革推進係

(1) 行政改革に関すること。

(2) 自主財源の確保に関すること。

(3) 指定管理者制度に関すること。

総務課

行政係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 市議会に関すること。

(3) 条例及び規則等に関すること。

(4) 法令審査委員会に関すること。

(5) 行政情報の公開並びに個人情報の保護及び開示に関すること。

(6) 公告式に関すること。

(7) 市章の使用許可に関すること。

(8) 公印の管守に関すること。

(9) 文書の審査及び管理に関すること。

(10) 文書の収受、配付及び発送に関すること。

(11) 複写・印刷機器の管理保全に関すること。

(12) 行政紛争及び争訟に関すること。

(13) 字区域の変更及び住居表示に関すること。

(14) その他他課に属さないこと。

システム管理係

(1) 情報化の推進に関すること。

(2) 電子情報関係諸団体との連絡調整に関すること。

(3) 電子計算機の総合利用及び選定並びに運用及び管理に関すること。

(4) イントラネットの整備及び管理に関すること。

(5) 電子情報の管理に関すること。

防災安全課

防災係

(1) 防災の総括に関すること。

(2) 各課、関係機関の防災体制の指導に関すること。

(3) 地域防災計画に関すること。

(4) 防災会議に関すること。

(5) 防災訓練に関すること。

(6) 自主防災組織の育成及び指導に関すること。

(7) 防災施設に関すること。

(8) 国民保護計画に関すること。

消防安全係

(1) 消防団に関すること。

(2) 消防施設に関すること。

(3) 自衛官の募集等に関すること。

(4) 交通安全啓発・教育に関すること。

(5) 交通安全施設設置の関係機関調整に関すること。

(6) 生活安全に関すること。

管財検査課

管理係

(1) 市有財産の管理及び処分に関すること。

(2) 庁用物品の購入及び管理に関すること。

(3) 庁用自動車の管理及び事故処理に関すること。

(4) 不動産の表示及び権利の登記に関すること。

(5) 行政界に関すること。

(6) 官民境界(管理用地課監理係の分掌事務を除く。)に関すること。

(7) 財産区に関すること。

契約係

(1) 工事等の入札及び契約に関すること。

(2) 業者の指名に関すること。

(3) 指名業者選定委員会の庶務に関すること。

工事検査係

(1) 土木及び建築工事等の設計内容の審査に関すること。

(2) 土木及び建築工事等の検査に関すること。

市民課

戸籍係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 人口動態に関すること。

(3) 犯罪人名簿に関すること。

(4) 埋火葬の許可に関すること。

住民登録係

(1) 住民基本台帳に関すること。

(2) 印鑑、身分等の諸証明に関すること。

(3) 個人番号カードに関すること。

(4) 一般旅券に関すること。

税務課

税制係

(1) 税制度に関すること。

(2) 納税思想の高揚に関すること。

(3) 軽自動車税及び市たばこ税の賦課に関すること。

(4) 自動車臨時運行許可に関すること。

(5) 税務関係の諸証明に関すること。

市民税係

(1) 市民税の賦課に関すること。

(2) 国及び県との税務連絡調整に関すること。

(3) 所得更正に関すること。

(4) 営庶業の所得調査に関すること。

土地係

(1) 土地の評価、課税、異動、減免に関すること。

(2) 字絵図の保守整備に関すること。

家屋係

(1) 家屋の評価、課税、異動、減免に関すること。

(2) 償却資産の評価、課税に関すること。

収納課

収納係

(1) 市税の収納管理に関すること。

(2) 市税過誤納金の還付及び充当に関すること。

(3) 市税等の口座振替等に関すること。

徴収係

(1) 市税の徴収及び滞納処分に関すること。

(2) 市税の滞納処分の執行停止及び欠損処分に関すること。

(3) 市の債権の管理に関すること。

産業振興課

商工労働係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 市内経済活性化施策の企画、立案及び調整に関すること。

(3) 商工業の振興に関すること。

(4) 中小企業者の育成及び支援に関すること。

(5) 人材確保支援、雇用の拡大及び安定の推進に関すること。

(6) 労務に関すること。

(7) 大規模小売店舗立地法に関すること。

(8) 鉱業に関すること。

(9) 計量法に関すること。

(10) 消費生活に関すること。

(11) 発明考案に関すること。

農林係

(1) 農業の振興に関すること。

(2) 米の生産調整及び流通の管理に関すること。

(3) 営農組織及び農事改良組合に関すること。

(4) 地産地消の推進に関すること。

(5) 農業資金及び農業災害に関すること。

(6) 農業振興地域の整備計画に関すること。

(7) 農地転用の許可に関すること。

(8) 農林産物の病害虫防除に関すること。

(9) 有害鳥獣対策及び狩猟に関すること。

(10) 鳥獣保護に関すること。

(11) 畜産環境保全に関すること。

(12) 林業及び水産業の振興並びに里山資源の活用に関すること。

(13) 可茂公設地方卸売市場組合に関すること。

勤労者総合福祉センター

(1) 勤労者総合福祉センターの管理運営に関すること。

観光交流課

交流推進係

(1) 観光交流人口の増加施策に関すること。

(2) 観光交流資源の整備及び情報発信に関すること。

(3) ブランド化の推進に関すること。

(4) 国際交流に関すること。

観光係

(1) 観光の宣伝、紹介及び案内に関すること。

(2) 観光関係諸団体に関すること。

(3) 花フェスタ記念公園に関すること。

(4) 道の駅に関すること。

(5) 自然公園法に関すること。

(6) 各種観光イベントに関すること。

(7) 観光交流館の管理及び運営に関すること。

(8) 観光関連施設の管理に関すること。

企業誘致課

企業誘致係

(1) 企業誘致に関すること。

(2) 市内企業の活動支援に関すること。

(3) 工業団地組合等との連絡調整に関すること。

(4) 工場立地法に関すること。

(5) 工業団地開発の調査及び設計に関すること。

文化スポーツ課

文化係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 文化芸術振興に関すること。

(3) 文化創造センターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

スポーツ係

(1) スポーツ振興に関する諸施策の企画、立案及び調整に関すること。

(2) スポーツ施設の管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(3) 市立小中学校体育施設の開放に関すること。

(4) スポーツ団体の育成及び指導に関すること。

(5) スポーツ推進委員及びスポーツ普及員に関すること。

(6) B&G海洋センター事業に関すること。

(7) その他スポーツ振興に関すること。

文化財課

文化財係

(1) 文化財の指定及び調査に関すること。

(2) 指定文化財の管理、保護及び活用に関すること。

(3) その他文化財に関すること。

歴史資産活用係

(1) 歴史資産の整備及び活用に関すること。

郷土歴史館

郷土歴史係

(1) 郷土歴史館の管理及び運営に関すること。

(2) 郷土歴史館の事業に関すること。

(3) 陶芸苑の管理及び運営に関すること。

(4) 戦国山城ミュージアムの管理及び運営に関すること。

(5) 川合考古資料館の管理及び運営に関すること。

(6) 荒川豊蔵資料館の管理及び運営に関すること。

(7) 市史に関すること。

(8) 郷土資料の調査及び記録に関すること。

(9) 歴史公文書等の保存に関すること。

地域振興課

自治振興係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) コミュニティ及び自治組織との連絡調整に関すること。

(3) 地縁による団体の認可に関すること。

(4) 連絡所との連絡調整に関すること。

(5) 市民公益活動災害補償制度に関すること。

(6) 市民公益活動センターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(7) 民間非営利組織(NPO)に関すること。

(8) 地域のまちづくり支援に関すること。

(9) 地域支え愛ポイント制度に関すること。

(10) 兼山地域審議会に関すること。

地区センター係

(1) 地区センターの管理及び運営に関すること。

(2) 地区センター事業に関すること。

(3) 生涯学習の振興に関すること。

(4) 社会教育委員に関すること。

(5) 高齢者大学事業に関すること。

人づくり課

男女参画・青少年係

(1) 男女共同参画に関すること。

(2) 青少年の健全育成に関すること。

(3) 少年センターに関すること。

人権・多文化共生係

(1) 人権に関すること。

(2) 多文化共生社会に関すること。

(3) 多文化共生センターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(4) 市民相談に関すること。

(5) 市刊行物の販売に関すること。

環境課

環境政策係

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) 地球温暖化対策に関すること。

(3) 再生可能エネルギーの利活用に関すること。

(4) 環境政策の推進に関すること。

生活環境係

(1) 一般廃棄物処理及び減量化に関すること。

(2) リサイクル事業の推進に関すること。

(3) 不法投棄等の監視に関すること。

(4) 犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。

(5) 墓地等の経営及び改葬の許可に関すること。

(6) 愛護動物の飼養に関すること。

環境保全係

(1) 自然環境保全に関すること。

(2) 公害対策に関すること。

(3) 環境調査に関すること。

(4) 特定施設の監視及び立入検査に関すること。

(5) 環境保全団体との連絡調整に関すること。

図書館

業務係

(1) 図書館の管理及び運営に関すること。

(2) 図書館の経理及び庶務に関すること。

(3) 図書館分館に関すること。

(4) その他図書館に関すること。

図書係

(1) 図書館奉仕に関すること。

(2) 図書館資料の収集整理に関すること。

高齢福祉課

福祉政策係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 地域福祉計画及び高齢者福祉計画に関すること。

(3) 民生委員児童委員に関すること。

(4) 社会福祉法人の指導監査等に関すること。

(5) 高齢者福祉施策の企画及び推進に関すること。

(6) 高齢者福祉関係団体に関すること。

(7) 老人福祉法による措置等に関すること。

(8) 福祉センターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(9) 老人福祉センターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(10) 老人デイサービスセンターの管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(11) その他高齢福祉に関すること。

地域包括ケア推進係

(1) 地域包括ケアシステムの推進に関すること。

(2) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(3) 生活支援体制整備に関すること。

(4) 在宅医療及び介護の連携推進に関すること。

高齢者支援係

(1) 地域包括支援センターに関すること。

(2) 認知症施策に関すること。

(3) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントに関すること。

(4) その他地域支援事業に関すること。

福祉支援課

生活支援係

(1) 生活保護に関すること。

(2) 生活困窮者の自立支援に関すること。

(3) 行旅病人及び行旅死亡者の取扱いに関すること。

(4) 戦没者遺族等の援護に関すること。

障がい福祉係

(1) 障がい福祉に関すること。

(2) 障がい福祉関係団体に関すること。

(3) 障がい者通所施設の管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

福祉医療係

(1) 福祉医療費助成に関すること。

こども手当係

(1) 児童手当に関すること。

(2) 児童扶養手当に関すること。

(3) 未熟児養育医療に関すること。

介護保険課

介護保険係

(1) 介護保険の資格管理に関すること。

(2) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(3) 介護保険の給付管理に関すること。

(4) 介護保険事業計画に関すること。

介護認定係

(1) 介護度の認定に関すること。

(2) 認定調査に関すること。

(3) 介護認定審査会に関すること。

介護事業者係

(1) 介護サービス事業所に関すること。

国保年金課

保険給付係

(1) 国民健康保険被保険者の資格得喪に関すること。

(2) 国民健康保険の各種給付に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者の健康の保持増進に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者の特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(5) 直営診療所に関すること。

保険課税係

(1) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(2) 国民健康保険税の減免に関すること。

(3) 国民健康保険税の軽減措置に関すること。

保険収納係

(1) 国民健康保険税の徴収及び滞納処分に関すること。

(2) 国民健康保険税の滞納処分の執行停止及び欠損処分に関すること。

(3) 国民健康保険税過誤納金の還付及び充当に関すること。

(4) 国民健康保険税の口座振替に関すること。

高齢者医療係

(1) 後期高齢者医療の申請受付に関すること。

(2) 後期高齢者医療保険証の引渡しに関すること。

(3) 後期高齢者医療保険料の納付書等の発送に関すること。

(4) 後期高齢者医療保険料の徴収及び滞納処分に関すること。

(5) 後期高齢者医療被保険者の健康診査等に関すること。

国民年金係

(1) 国民年金被保険者の資格得喪に関すること。

(2) 国民年金保険料の免除に関すること。

子育て支援課

子育て政策係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 総合的な子育て支援政策の推進に関すること。

(3) 子育て健康プラザの管理及び運営に関すること。

(4) 児童館の管理及び運営並びに指定管理者に関すること。

(5) ファミリー・サポート・センターに関すること。

(6) その他子育て支援に関すること。

親子まなび支援係

(1) 子育てに関する学びの支援に関すること。

(2) 家庭教育に関すること。

(3) 子どものいじめの防止に関すること。

こども応援センターぱあむ

(1) 乳幼児の発達等の相談に関すること。

(2) 発達障がい児の就学支援に関すること。

(3) 児童福祉施設、小中学校等における子どもの発達障がい等に関する取り組みの支援に関すること。

こども課

こども家庭係

(1) 母子、寡婦及び父子福祉に関すること。

(2) 児童虐待防止及び女性保護に関すること。

(3) 家庭相談に関すること。

学童保育係

(1) キッズクラブに関すること。

保育園・幼稚園係

(1) 保育園に関すること。

(2) 幼稚園に関すること(教育指導を除く。)。

健康増進課

地域医療係

(1) 地域医療に関すること

(2) 感染症及び結核予防に関すること。

(3) 予防接種に関すること。

(4) 食品衛生に関すること。

(5) 保健センターの管理及び運営に関すること。

母子保健係

(1) 母子保健に関すること。

(2) 食育推進及び食生活改善に関すること。

(3) 歯科保健に関すること。

成人保健係

(1) 成人各種健康診査に関すること。

(2) 生活習慣病対策に関すること。

(3) 保健事業としての特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(4) 高齢者の健康の保持及び増進に関すること。

健康づくり係

(1) 健康意識の啓発に関すること。

(2) 健康増進計画に関すること。

(3) 健康づくりの推進に関すること。

こども発達支援センターくれよん

支援係

(1) 児童発達支援に関すること。

相談係

(1) 障がい児の相談支援に関すること。

都市計画課

都市政策係

(1) 都市計画の企画及び立案に関すること。

(2) 都市計画事業の調整に関すること。

(3) 土地利用に伴う基本計画及び土地利用計画の連絡調整に関すること。

(4) 都市緑地に関すること。

総務係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 国及び県との事業の調整に関すること。

(3) 関係団体との連絡調整に関すること。

(4) 都市計画審議会、景観審議会及び建築審議会に関すること。

(5) 土地取引に伴う審査指導及び調査に関すること。

(6) 屋外広告物に関すること。

(7) 景観に関すること。

公共交通係

(1) 公共交通施策の企画調整に関すること。

(2) コミュニティバスに関すること。

(3) 名鉄広見線に関すること。

(4) リニア中央新幹線に関すること。

土木課

道路建設係

(1) 市道新設改良事業の設計及び施工に関すること。

(2) 道路、橋りょう整備事業の設計及び施工に関すること。

(3) 道路災害復旧工事の設計及び施工に関すること。

(4) 交通安全施設整備事業の設計及び施工に関すること。

道路維持係

(1) 道路、側溝等の維持及び補修工事に関すること。

(2) 市道側溝整備事業の設計及び施工に関すること。

(3) 軽易な交通安全施設の設置に関すること。

河川砂防係

(1) 河川及び排水路の改良及び修繕工事の設計並びに施工に関すること。

(2) 砂防河川工事の設計及び施工に関すること。

(3) 河川災害復旧工事の設計及び施工に関すること。

(4) 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

(5) 水防に関すること。

(6) 雨水幹線及び支線の整備、維持並びに補修に関すること。

農林土木係

(1) 土地改良施設の設計及び施工に関すること。

(2) ため池に関すること。

(3) 治山及び林道に関すること。

(4) 農地及び農業用施設並びに林道の災害復旧工事に関すること。

(5) 土地改良関係団体の調整に関すること。

都市整備課

街路公園係

(1) 街路の設計及び施工に関すること。

(2) 公園の設計及び施工に関すること。

区画整理係

(1) 土地区画整理事業の計画及び施工に関すること。

(2) 土地区画整理事業の換地、補償等に関すること。

(3) 土地区画整理事業の調査、企画及び清算に関すること。

(4) 土地区画整理組合の設立指導助成に関すること。

修景緑地係

(1) 公園、緑地等の維持管理に関すること。

(2) 花かざりに関すること。

建築指導課

建築係

(1) 建築物等の確認、認定、指定及び検査に関すること。

(2) 建築物の耐震改修等の促進に関すること。

(3) 居住環境の整備及び指導に関すること。

土地利用係

(1) 都市計画法に基づく開発行為の許可申請書の受付、審査、許可及び検査に関すること。

(2) 土地開発計画の審査指導及び規制に関すること。

(3) 総合開発調整会議に関すること。

施設住宅課

施設係

(1) 市有施設の設計及び施工監督に関すること。

(2) 市有施設の営繕に関すること。

住宅係

(1) 住宅施策(空き家等対策を含む。)に関すること。

(2) 市営住宅に関すること。

(3) その他住宅に関すること。

管理用地課

監理係

(1) 道路使用及び交通規制に関すること。

(2) 官民境界(道路及び水路に係るもの)に関すること。

(3) 道路、橋りょう等の占用及び台帳整備に関すること。

(4) 普通河川の占用に関すること。

(5) 道路認定、廃止及び処分の手続きに関すること。

施設維持係

(1) 道路施設の清掃及び除草並びに樹木等の管理に関すること。

(2) 駐輪場の管理に関すること。

用地係

(1) 道路用地、水路敷、河川敷等の買収及び補償に関すること。

(2) 都市施設用地の買収及び補償に関すること。

(3) 国県事業に伴う用地の買収及び補償に関すること。

(4) 部内管理地に関すること。

上下水道料金課

上水道係

(1) 部内行政施策の調整に関すること。

(2) 上下水道事業経営審議会に関すること。

(3) 自家用工業用水道事業に関すること。

下水道係

(1) 農業集落排水事業の経営計画に関すること。

(2) 農業集落排水事業における使用料及び分担金の賦課徴収に関すること。

水道課

管理給水係

(1) 専用水道及び簡易専用水道の設計審査及び検査に関すること。

下水道課

計画管理係

(1) 農業集落排水設備の計画確認、検査等に関すること。

(2) 農業集落排水処理施設の維持及び管理に関すること。

(3) 合併浄化槽の設置補助及び維持管理受託に関すること。

工務係

(1) 農業集落排水処理施設の設計及び施工に関すること。

会計課

出納係

(1) 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。

(2) 小切手及び公金振替書の振出しに関すること。

(3) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(4) 収入及び支出に関すること。

(5) 物品の出納及び保管に関すること。

(6) 証拠書類の編集保管に関すること。

(7) 例月出納検査に関すること。

(8) 決算調製に関すること。

審査係

(1) 支出負担行為の確認に関すること。

(2) 支出命令の審査に関すること。

(3) 会計事務の指導に関すること。

備考 子育て支援課親子まなび支援係の分掌事務のうち家庭教育に関する事務、文化スポーツ課スポーツ係の分掌事務のうち市立小中学校体育施設の開放に関する事務及びこども課保育園・幼稚園係の分掌事務のうち幼稚園に関する事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関である職員が補助執行するものである。

可児市行政組織規則

昭和57年4月1日 規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第3号
昭和58年11月7日 規則第20号
昭和59年3月31日 規則第8号
昭和59年5月11日 規則第24号
昭和60年3月30日 規則第12号
昭和61年4月1日 規則第19号
昭和62年4月1日 規則第6号
昭和62年9月1日 規則第23号
昭和63年4月1日 規則第13号
昭和63年11月1日 規則第27号
平成元年4月1日 規則第12号
平成2年4月1日 規則第5号
平成3年4月1日 規則第2号
平成4年4月1日 規則第2号
平成4年6月1日 規則第21号
平成4年8月10日 規則第25号
平成4年12月28日 規則第36号
平成5年4月1日 規則第14号
平成6年4月1日 規則第17号
平成7年4月1日 規則第3号
平成7年6月30日 規則第17号
平成8年4月1日 規則第9号
平成9年3月31日 規則第8号
平成10年4月1日 規則第9号
平成11年4月1日 規則第14号
平成11年6月25日 規則第21号
平成12年3月24日 規則第10号
平成12年12月26日 規則第30号
平成13年3月30日 規則第8号
平成14年3月25日 規則第7号
平成14年3月25日 規則第16号
平成15年3月25日 規則第15号
平成16年3月25日 規則第4号
平成17年3月28日 規則第7号
平成18年3月27日 規則第5号
平成19年3月29日 規則第6号
平成19年12月20日 規則第38号
平成20年4月1日 規則第11号
平成22年3月29日 規則第19号
平成23年1月28日 規則第1号
平成23年3月25日 規則第9号
平成24年3月1日 規則第7号
平成24年7月1日 規則第41号
平成25年3月15日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第4号
平成26年9月30日 規則第29号
平成27年3月31日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第14号
平成29年3月31日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第5号
平成31年3月29日 規則第1号