○可児市会計職員に関する規則

平成6年4月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、出納員その他の会計職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 本庁各課 可児市行政組織規則(昭和57年可児市規則第3号)第4条及び第5条第1項に規定する課、同規則第3条の規定により設置する組織、可児市教育委員会の事務組織等に関する規則(平成6年可児市教育委員会規則第7号)第3条第1項に規定する課、同条第2項の規定により設置する組織、同規則第4条に規定する教育機関の組織、議会事務局議会総務課、選挙管理委員会事務局の課、監査委員事務局、可茂広域公平委員会事務局、農業委員会事務局の課並びに固定資産評価審査委員会事務局をいう。

(2) 出先機関 別表の左欄に掲げる機関をいう。

(出納員)

第3条 会計管理者の事務を補助させるために出納員を置く。

2 本庁各課の長、連絡所長及び別表右欄に掲げる職を命じられた者は、その職にある期間中当該本庁各課、連絡所又は出先機関の出納員を命じられたものとする。

3 前項の規定による出納員に事故があるとき、又は当該出納員が欠けたときは、その間当該本庁各課又は出先機関に勤務する職員のうちから臨時に出納員を命じる。

4 前3項の規定により出納員を命じられた者が、当該所属を異動したときは、出納員を解職されたものとする。

(その他の会計職員)

第4条 会計管理者又は出納員の事務を補助させるため、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

2 前項の現金取扱員及び物品取扱員は、本庁各課及び出先機関の長の内申によりその所属する職員のうちから命ずる。

3 前項の規定により現金取扱員及び物品取扱員を命じられた者が、当該所属を異動したときは、現金取扱員及び物品取扱員を解職されたものとする。

4 出納員及び現金取扱員以外の職員で徴収金(現金に代えて納付される証券及び地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の2の規定により有価証券による納付又は納入の委託を受けた場合でその取立てのための費用として提供された現金を含む。)の収納について出張を命じられた者は、当該出張期間中その徴収金の収納に関する事務を行う現金取扱員を命じられたものとする。当該現金取扱員が帰庁後所属の出納員にその事務を引き継いだときは、現金取扱員を解職されたものとする。

(会計管理者の出納員に対する事務委任)

第5条 会計管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第4項の規定により次の表の左欄に掲げる事務を右欄に掲げる機関の出納員に委任する。

委任事務

機関

本庁各課及び出先機関において取り扱う徴収金の直接収納、物品(会計管理者が別に指定する物品を除く。)の出納及び保管

当該事務を所掌する本庁各課及び出先機関(会計課を除く。)

公有財産の記録管理

行政財産(公用又は公共の用に供する目的で取得したものを含む。)

公用財産(本庁、総合会館)

管財検査課

上記以外の公用財産及び公共用財産

当該事務又は事業を所掌する本庁各課及び出先機関

普通財産

管財検査課

基金の記録管理

当該事務を所掌する本庁各課

財産区特別会計の出納及び財産区の公有財産の記録管理

当該事務を所掌する連絡所

下水道使用料の収納

上下水道料金課

(出納員の現金取扱員及び物品取扱員に対する事務委任)

第6条 次の表の左欄に掲げる機関の出納員は、法第171条第4項の規定により当該機関に勤務する現金取扱員又は物品取扱員に当該出先機関において取り扱う右欄に掲げる徴収金の直接収納、物品(会計管理者が別に指定する物品を除く。)の出納及び保管に関する事務を委任する。

機関

徴収金

小学校

給食費、可児市一般会計予算説明書の雑入科目の説明欄に記載した徴収金で、直接収納するもの(以下「雑入」という。)

中学校

給食費、雑入

幼稚園

給食費、雑入

保育園

主食代、雑入

診療所

直接収納する徴収金

観光交流館

使用料、雑入

戦国山城ミュージアム

入館料、雑入

荒川豊蔵資料館

入館料、雑入

勤労者総合福祉センター

使用料、雑入

図書館分館

雑入

(辞令書等の調製及び交付手続き)

第7条 本庁各課及び出先機関の出納員は、年度当初に会計職員任命内申書(別記様式第1号。以下「内申書」という。)を調製し、市長に送付しなければならない。

2 市長は、内申書に基づき辞令書を調製し、任命した職員に交付しなければならない。

(会計職員の証票)

第8条 出納員及び現金取扱員を任命したときは、その身分を証明する証票(別記様式第2号。以下「身分証明書」という。)を交付しなければならない。

2 出納員及び現金取扱員は、徴収金の収納をしようとするときは、身分証明書を携帯しなければならない。

3 出納員及び現金取扱員は、当該職を解職されたときは、直ちに身分証明書を返還しなければならない。

4 第4条第4項の規定により現金取扱員に命じられた者については、前3項の規定は適用しない。

(市長の事務部局以外の職員の併任)

第9条 第4条及び第5条の規定により、市長の事務部局以外の職員を出納員又は現金取扱員及び物品取扱員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

付 則

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において現に出納員又は出納員以外の会計職員の職にある者は、この規則の施行日の前日をもってその職を解かれたものとする。

付 則(平成7年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第14号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第43号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、平成21年3月2日から施行する。

附 則(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第34号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市会計職員に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年6月30日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

出先機関

小学校

学校教育課長

中学校

学校教育課長

幼稚園

こども課長

保育園

こども課長

診療所

国保年金課長

観光交流館

観光交流課長

地区センター

上席の職員

戦国山城ミュージアム

郷土歴史館長

荒川豊蔵資料館

郷土歴史館長

勤労者総合福祉センター

産業振興課長

図書館分館

図書館長

画像

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可児市会計職員に関する規則

平成6年4月1日 規則第11号

(平成30年6月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成6年4月1日 規則第11号
平成7年12月28日 規則第29号
平成8年4月1日 規則第9号
平成9年3月31日 規則第9号
平成10年4月1日 規則第14号
平成11年3月31日 規則第6号
平成12年3月24日 規則第10号
平成13年3月30日 規則第9号
平成15年3月24日 規則第14号
平成17年4月1日 規則第40号
平成17年4月25日 規則第43号
平成18年3月27日 規則第6号
平成19年3月29日 規則第7号
平成20年4月1日 規則第12号
平成21年2月27日 規則第5号
平成22年3月26日 規則第13号
平成23年3月31日 規則第18号
平成24年3月30日 規則第32号
平成25年9月30日 規則第34号
平成27年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第21号
平成30年1月31日 規則第1号
平成30年3月30日 規則第6号