○地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項

昭和60年3月22日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次の事項は市長において専決処分することができるものとする。

(1) 国庫支出金又は寄附金等の特定財源の範囲内において歳入歳出予算の補正をすること。

(2) 基金にするための歳入歳出予算の補正をすること。

(3) 前各号に掲げるものを除くほか、第5号から第7号までに係る100万円未満の歳入歳出予算の補正をすること。

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第9条の規定により議会の議決を経た契約の変更に係る金額が議会の議決を得た金額の3%の金額(その金額が500万円を超えるときは500万円)以下の契約変更をすること。

(5) 和解及び調停でその目的の価額が100万円以下(交通事故に係るもので自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の適用を受けるものにあっては同法に規定する当該保険金額の最高額の範囲内)のもの

(6) 法律上の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以下(交通事故に係るもので自動車損害賠償保障法の適用を受けるものにあっては、同法に規定する当該保険金額の最高額の範囲内)のもの

(7) 1件60万円以下の金銭債権に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること(第5号の場合を除き、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第368条の規定による少額訴訟及び同法第383条の規定による支払督促の申立てにより履行を請求する場合で、同法第395条の規定により督促異議の申立てによって当該督促異議に係る請求が訴えの提起とみなされるときを含む。)

附 則(平成27年10月2日議決)

この議決は、平成28年1月1日から施行する。

地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項

昭和60年3月22日 議決

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和60年3月22日 議決
平成19年2月27日 種別なし
平成27年10月2日 議決