○可児市会計管理者事務専決規程

昭和63年4月1日

訓令甲第6号

(目的)

第1条 この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めることにより、責任の範囲を明確にするとともに、会計事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 会計管理者又は会計管理者の補助機関が、その権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 会計管理者の補助機関が、会計管理者の権限に属する事務を常時会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 前2号の決裁をすることができる者(以下「決裁権者」という。)が、出張、休暇その他の理由により決裁することができない場合において、決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 課長補佐 組織規則第10条第1項に規定する課長補佐をいう。

(6) 係長 組織規則第11条第1項に規定する係長をいう。

(専決事項)

第3条 会計管理者は、次の各号に掲げる事項を会計課長に専決させるものとする。ただし、異例又は重要と認められるものについては、この限りでない。

(1) 可児市事務決裁規程(昭和56年可児町訓令第17号)別表第2項に規定する支出負担行為に関する事務のうち、課長専決事項に係るものの支出負担行為の確認及び支出命令に関すること。

(2) 歳入歳出外現金に関すること。

(3) 更正に関すること。

(4) 調定通知に関すること。

(5) 過誤払金の戻入に関すること。

(6) 歳入金の還付に関すること。

(7) 収入票の起票に関すること。

(8) 送付された現金及び金券の受入れに関すること。

(9) 物品の交付、返納物品の受入れ、物品の所管換え等の承認に関すること。

(代決)

第4条 代決をすることができる者(以下「代決権者」という。)及びその順序は、次の表に掲げるとおりとする。

代決権者

決裁権者

第1順位者

第2順位者

第3順位者

会計管理者

課長補佐の配置が2人以上の場合

会計課長

課長補佐

第2順位者を除く課長補佐

課長補佐の配置が1人の場合

会計課長

課長補佐

係長

課長補佐の配置がない場合

会計課長

係長

第2順位者を除く係長

会計課長

課長補佐の配置が2人以上の場合

課長補佐

第1順位者を除く課長補佐

課長補佐の配置が1人の場合

課長補佐

係長

課長補佐の配置がない場合

係長

第1順位者を除く係長

2 前項の規定による場合において、課長補佐が2人以上あるとき又は係長が2人以上あるときは、会計管理者があらかじめ指定する順位によるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、異例又は重要と認められるものについては、代決することができない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けている場合は、この限りでない。

4 代決権者は、代決した事項について必要があると認めるときは、「要後閲」と明記し、施行後速やかに後閲を受けなければならない。

付 則

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成2年訓令甲第12号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

可児市会計管理者事務専決規程

昭和63年4月1日 訓令甲第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和63年4月1日 訓令甲第6号
平成2年4月1日 訓令甲第12号
平成19年3月29日 訓令甲第10号
平成22年3月31日 訓令甲第16号
平成27年4月1日 訓令甲第3号