○可児市事務決裁規程

昭和56年11月1日

訓令第17号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の範囲を明らかにするため、事務の決裁の区分及び手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は市長の補助機関がその権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 市長の補助機関が市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 前2号の決裁をすることができる者(以下「決裁権者」という。)が出張、病気その他の理由により決裁することができない場合において、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(6) 部長 組織規則第7条第1項に規定する部長、同規則第7条の2第1項に規定する担当部長及び職員を併任する議会事務局長をいう。

(7) 次長 組織規則第8条第1項に規定する次長をいう。

(8) 課長 組織規則第9条第1項に規定する課長をいう。

(9) 課長補佐 組織規則第10条第1項に規定する課長補佐をいう。

(10) 係長 組織規則第11条第1項に規定する係長をいう。

2 行政組織規則第3条の規定により設置する組織に課長相当職が置かれた場合は、前項第8号に規定する課長とみなし、課長補佐相当職が置かれた場合は、前項第9号に規定する課長補佐とみなし、係長相当職が置かれた場合は、前項第10号に規定する係長とみなす。

(市長決裁事項の基準)

第3条 市長の決裁事項とされるものの基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 市行政の総合的な企画、調整及び運営に関する基本方針の決定に関すること。

(2) 重要な事務及び事業の計画並びに実施方針の決定に関すること。

(3) 行政組織に関すること。

(4) 事務の委任に関すること。

(5) 附属機関の設置に関すること。

(6) 附属機関に対する重要な事項の諮問に関すること。

(7) 他の地方公共団体との間の規約の締結又は改廃に関すること。

(8) 権限の行使がその性質上市長に専属している事務の決定に関すること。

(9) 行政運営上重要な許可、認可、承認、認定又は命令及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散・閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。

(10) 審査請求、再審査請求その他不服申立て及び訴訟、和解等の決定に関すること。

(11) 国、県等に対して行う政策、立法、事業促進等に係る陳情、要望、請願等の決定に関すること。

(12) 行政代執行に関すること。

(13) 損害賠償及び重要な損失補償の決定に関すること。

(14) 次に例示するような事務のうち、行政運営上重要な事務に係る決定に関すること。

 請願及び陳情等の処理に関すること。

 行政運営上重要な会議の開催及び運営に関すること。

 回答、通知、報告、進達、意見、協議等に関すること。

(15) 県知事に対する協議及び意見の具申並びに許可、認可等で重要なものの申請に関すること。

(16) その他重要若しくは異例又は疑義のある事項

(副市長専決事項の基準)

第4条 副市長の専決事項とされるものの基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 市行政の基本方針に基づき、事務及び事業の実施計画及び処理方針の決定に関すること。

(2) 各部の間で意見を異にする事務の調整に関すること。

(3) 2以上の部の所掌に係る事務の決定に関すること。

(4) 事務的に重要な許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。

(5) 一般的な請願及び陳情等の処理に関すること。

(6) 事務的に重要な申請、照会、回答、進達、報告、通知等に関すること。

(部長の専決事項の基準)

第5条 部長の共通的専決事項については、別表によるもののほか、次に掲げるところによるものとする。

(1) 部内で意見を異にする事務の調整に関すること。

(2) 部内の2以上の課の所管に係る事務の決定に関すること。

(3) 所掌事務に係る許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令(軽易又は定例的なものを除く。)及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。

(4) 所掌事務に係る申請、照会、回答、進達、報告、通知等(軽易又は定例的なものを除く。)に関すること。

(5) 使用料及び手数料の減免で重要なものに関すること。

(6) 使用料及び手数料の滞納処分に関すること。

(7) 事務的に重要な各種の証明に関すること。

(課長の専決事項の基準)

第6条 課長の共通的専決事項については、別表によるもののほか、次に掲げるところによるものとする。

(1) 課長補佐及び係長を除く所属職員の事務の配分に関すること。

(2) 所掌事務に係る軽易又は定例的な許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。

(3) 所掌事務に係る軽易又は定例的な申請、照会、回答、進達、報告、通知等に関すること。

(4) 所掌事務に係る公簿の閲覧及び諸証明に関すること。

(5) 所管する他の執行機関及び執行機関の附属機関との連絡調整に関すること。

(6) 使用料及び手数料の拘束的な減免に関すること。

(7) 使用料、手数料等の徴収並びに督促状の発送及び延滞金の徴収に関すること。

(8) 所管する事務の陳情事項で軽易なものの処理に関すること。

(9) 報酬等に係る所得税の源泉徴収の計算に関すること。

(10) 市民活動災害補償保険制度の事故の判定に関すること。

(11) 所掌事務に係る公文書の公開・非公開の決定及び個人情報の開示・非開示の決定に関すること。

(共通的決裁及び専決事項)

第7条 各部課において共通に所掌される事務で、市長が決裁する事項並びに副市長、部長及び課長が専決することができる事項は、別表に定めるとおりとする。

(予算流用及び予備費充用の決裁及び専決区分)

第8条 予算の流用及び予備費の充用について、市長の決裁区分並びに副市長、企画部長及び企画部財政課長の専決区分は次のとおりとする。

決裁及び専決権者

市長

副市長

企画部長

企画部財政課長

決裁及び専決区分

 

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満

2 前項の規定にかかわらず、同一事業内での節又は細節間の流用の場合は、課長専決とする。

(類推による決裁又は専決)

第9条 別表に定められていない事項については、第3条から第6条に定める基準を類推して決裁又は専決するものとする。

(専決権の留保)

第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定にかかわらず上司の専決又は市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3) 上司が別段の指示をしたとき。

(専決事項に関する報告)

第11条 事務の専決を行った者は、専決した事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められる事項については、適宜その内容を上司に報告しなければならない。

(代決)

第12条 決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁することができない場合に代決をすることができる者及びその順序は、次の表に掲げるとおりとする。

代決権者

決裁権者

第1順位者

第2順位者

第3順位者

市長

副市長

当該事務を所掌する部長

副市長

当該事務を所掌する部長

当該事務を所掌する部の次長

当該事務を所掌する課長

部長

次長

当該事務を所掌する課長

当該事務を所掌する課の課長補佐(当該課に課長補佐の配置がない場合は、係長)

課長

課長補佐の配置が2人以上の課

課長補佐

第1順位者を除く課長補佐

課長補佐の配置が1人の課

課長補佐

係長

課長補佐の配置がない課

係長

第1順位者を除く係長

2 前項の規定による場合において、課長補佐が2人以上あるとき又は係長が2人以上あるときは、次の順位による。

(1) 号給の高い者

(2) 在職年数の長い者

(3) 年齢の高い者

(4) 上司があらかじめ指定する者

(代決権の留保)

第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示された場合は、この限りでない。

(1) 事業の内容が重要若しくは異例であると認められるとき、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(2) 事案に疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(3) 事案の重要度及び緊急度を衡量して、緊急に実施する必要がないと認められるとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、代決することが適当でないと認められるとき。

(報告又は後閲)

第14条 事務の代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、速やかに決裁権者にその旨を報告し、又は自ら後閲に供し、若しくは当該文書の起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から報告又は後閲を要しない旨の指示を受けた場合は、この限りでない。

付 則

この訓令は、昭和56年11月1日から施行する。

付 則(昭和57年訓令甲第7号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年訓令甲第11号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年訓令甲第18号)

この訓令は、昭和58年9月10日から施行する。

付 則(昭和59年訓令甲第6号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年訓令甲第14号)

この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。

付 則(昭和60年訓令甲第4号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年訓令甲第6号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年訓令甲第3号)

この訓令は、昭和61年2月10日から施行し、改正後の可児市事務決裁規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

付 則(昭和61年訓令甲第12号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年訓令甲第5号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年訓令甲第16号)

この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。

付 則(昭和62年訓令甲第19号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、昭和62年9月1日から施行する。

(可児市宅地造成等による公共用地、公益施設帰属協議委員会設置要綱の一部改正)

第2条 可児市宅地造成等による公共用地、公益施設帰属協議委員会設置要綱(昭和52年可児町訓令第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和63年訓令甲第12号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年訓令甲第26号)

この訓令は、昭和63年11月1日から施行する。

付 則(平成元年訓令甲第4号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成元年訓令甲第17号)

この訓令は、平成元年8月1日から施行する。

付 則(平成2年訓令甲第6号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令甲第5号)

この訓令は、平成3年2月13日から施行する。

付 則(平成3年訓令甲第6号)

この訓令は、平成3年3月22日から施行する。

付 則(平成3年訓令甲第16号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令甲第22号)

この訓令は、平成3年7月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第3号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第26号)

この訓令は、平成4年6月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第30号)

この訓令は、平成4年8月10日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第34号)

この訓令は、平成4年10月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第37号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第40号)

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令甲第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令甲第17号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年訓令甲第13号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行し、この訓令による改正後の可児市事務決裁規程別表第1の規定は、平成7年度の予算に係る事務から適用する。

付 則(平成7年訓令甲第26号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

付 則(平成7年訓令甲第31号)

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令甲第11号)

1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2 第12条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「当該事務を所掌する部の次長」とあるのは「当該事務を所掌する部内の事務の連絡調整をつかさどる課長」とする。

付 則(平成10年訓令甲第14号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令甲第6号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第7号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定(部の次長を削る部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第37号)

この訓令は、平成12年9月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令甲第9号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令甲第39号)

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令甲第5号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第27号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第6号)

この訓令は、平成21年3月2日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第23号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第27号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第52号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成29年訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

1 収入等に関する事務

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

1 国庫、県支出金等の交付申請等

計画、申請等事業の決定に係るもの

 

 

補助金額

1,000万円以上

補助金額

1,000万円未満

事務的なもの(実績報告、請求等の事務的手続き、医療費等規則に基づくもの及び政策判断を伴わないもの)

 

 

補助金額

5,000万円以上

補助金額

5,000万円未満

(請求行為は、全額)

2 財産の処分

公有財産の貸付、処分等

評価額

2,000万円以上

評価額

500万円以上

2,000万円未満

評価額

100万円以上

500万円未満

評価額

100万円未満

2 予算執行及び支出負担行為に関する事務

(予算の定めるところによる債務負担行為の執行を含む。)

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

1 報酬

 

 

 

全額

2 給料

 

 

 

(秘書課長)

全額

3 職員手当等

 

 

 

(秘書課長)

全額

4 共済費

 

 

 

(秘書課長)

全額

5 災害補償費

 

 

 

全額

6 恩給及び退職年金

 

 

 

(秘書課長)

全額

7 賃金

 

 

 

全額

8 報償費

 

 

 

全額

9 旅費

 

 

 

全額

10 交際費

 

 

 

全額

11 需用費

食糧費

 

 

5万円以上

5万円未満

光熱水費及び燃料費

 

 

 

全額

その他

 

 

100万円以上

100万円未満

12 役務費

 

 

 

全額

13 委託料

調査、設計、測量

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

その他

1億円以上

5,000万円以上

1億円未満

500万円以上

5,000万円未満

500万円未満

14 使用料及び賃借料

 

 

100万円以上

100万円未満

15 工事請負費

1億5,000万円以上

5,000万円以上

1億5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円未満

16 原材料費

 

 

 

全額

17 公有財産購入費

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

18 備品購入費

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

19 負担金、補助金及び交付金

負担金

療養給付費負担金

 

 

 

全額

その他

 

500万円以上

100万円以上

500万円未満

100万円未満

補助金及び交付金

規則又は要綱で基準が定めてあるもの

 

 

500万円以上

500万円未満

その他

 

500万円以上

100万円以上

500万円未満

100万円未満

20 扶助費

 

 

 

全額

21 貸付金

 

 

500万円以上

500万円未満

22 補償、補填及び賠償金

補償金及び補填金

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

賠償金

全額

 

 

 

23 償還金、利子及び割引料

 

 

 

全額

24 投資及び出資金

500万円以上

100万円以上

500万円未満

50万円以上

100万円未満

50万円未満

25 積立金

基金利子に係るもの

 

 

 

全額

その他

 

 

全額

 

26 寄付金

500万円以上

100万円以上

500万円未満

50万円以上

100万円未満

50万円未満

27 公課費

 

 

 

全額

28 繰出金

 

 

全額

 

(注) 支出負担行為については、副市長専決事項以上のものは企画部長、企画部財政課長の合議を得るものとする。

補助金の交付決定については、上記金額の区分に従い行うものとする。ただし、交付の確定等事務的なものについては課長専決事項とする。

3 調定決議及び収入・支出命令に関する事務

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

調定決議

税及び保険料

 

 

 

全額

その他

 

 

1,000万円以上

1,000万円未満

収入命令

 

 

 

全額

支出命令

 

 

 

全額

4 契約関係

(1) 工事請負

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

設計書等図書の作成

 

 

 

全額

事業施行の決定

予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。

監督員の任命

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

総務部長専決事項

管財検査課長専決事項

見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定

1億5,000万円以上

5,000万円以上

1億5,000万円未満

2,000万円以上

5,000万円未満

2,000万円未満

予定価格及び低入札調査基準価格の決定

契約相手方の決定

(注)

1 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、1件の設計金額が1,000万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。

2 1件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。

(2) 業務委託

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

設計書等図書の作成

 

 

 

全額

事業施行の決定

予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。ただし、8報償費、11需用費 その他、12役務費並びに14使用料及び賃借料については、18備品購入費の区分とする。

監督員及び検査員の任命

検査結果復命の承認

イ 調査、設計、測量委託

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

総務部長専決事項

管財検査課長専決事項

見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

予定価格の決定

契約相手方の決定

(注)

1 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、1件の設計金額が500万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。

2 1件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。

ロ その他委託

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

総務部長専決事項

管財検査課長専決事項

見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定

1億円以上

5,000万円以上

1億円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円未満

予定価格の決定

契約相手方の決定

(注)

1 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、1件の設計金額が500万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。

2 1件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。

(3) 工事請負及び業務委託以外

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

設計書等図書の作成

 

 

 

全額

事業施行の決定

予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。ただし、16原材料費については、18備品購入費の区分とする。

検査員の任命

検査結果復命の承認

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

総務部長専決事項

管財検査課長専決事項

見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定

2,000万円以上

1,000万円以上

2,000万円未満

500万円以上

1,000万円未満

500万円未満

予定価格の決定

契約相手方の決定

(注)

1 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、1件の設計金額が500万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。

2 1件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。

5 人事関係

区分

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

課長専決事項

休暇、遅刻及び早退等の承認

部長

6日以上

5日以内

 

 

次長及び課長

11日以上

6日以上

10日以内

5日以内

 

その他の職員

 

11日以上

6日以上

10日以内

5日以内

週休日及び勤務時間の割り振並びに休日の振替の指定

部長

 

 

 

次長及び課長

 

 

 

その他の職員

 

 

 

時間外勤務及び休日勤務の命令

 

 

 

管理職員特別勤務の指示

部長

 

 

 

次長及び課長

 

 

 

その他の職員

 

 

 

出張命令及びその復命

部長

 

 

 

次長及び課長

 

 

 

その他の職員

 

 

 

(注)

1 休暇の承認のうち、副市長専決以上の事項については、市長公室長及び市長公室秘書課長を経るものとする。

2 連絡所職員(所長を除く。)に係るものにあっては、課長専決事項を連絡所長の専決事項とし、部長専決以上の事項については、市民部地域振興課長を経るものとする。

3 保育園職員(園長を除く。)に係るものにあっては、課長専決事項を保育園長の専決事項とし、部長専決以上の事項については、こども健康部こども課長を経るものとする。

6 その他共通事務

市長決裁事項

副市長専決事項

部長専決事項

必須の合議先

 

税その他の歳入の欠損処分、免除

規則等に基づかない税その他の歳入の減免並びに税その他の歳入の徴収猶予、徴収停止、滞納処分及び強制執行等

企画部長

財政課長

財政係長

附属機関の設置

 

 

市長公室長

秘書課長

人事係長

行政委員会、附属機関の委員の任免

附属機関の委員(充て職の場合、市職員の場合)の任免

 

 

専門委員の任免

調査員、嘱託員その他これらに相当する職の任免

市が行う被表彰者、功労者等の決定

 

市が行う被表彰者、功労者等(経験年数等による場合)の決定

 

他の機関に対する被表彰者、功労者等の推薦

他の機関に対する被表彰者、功労者等(経験年数等による場合)の推薦

国県等への政策、立法、事業促進等の要望等

 

 

 

各種事業に対する後援等の決定

 

規約、条例、規則の制定、改廃

訓令等の制定、改廃

 

総務部長

総務課長

行政係長

法規的性格を持つ告示、公示

 

法規的性格を持たない定例的、手続的な告示、公示

専決処分

 

 

和解、調停、損害賠償の決定

 

 

議決事項の決定

 

 

 

普通財産への私権の設定

1年以上の普通財産の貸付

総務部長

管財検査課長

管理係長

行政財産への私権の設定

行政財産の貸付

1年以上の行政財産の目的外使用許可

評価額が2,000万円以上の普通財産の交換

評価額が500万円以上2,000万円未満の普通財産の交換

評価額が500万円未満の普通財産の交換

 

 

行政財産の用途廃止又は変更

 

 

普通財産から行政財産への変更

(注) ただし、以上の事務であっても、特に重要、異例、疑義のあるもの等については、上位の決裁事項又は専決事項とする。

可児市事務決裁規程

昭和56年11月1日 訓令第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和56年11月1日 訓令第17号
昭和57年4月1日 訓令甲第7号
昭和58年4月1日 訓令甲第11号
昭和58年9月10日 訓令甲第18号
昭和59年3月31日 訓令甲第6号
昭和59年5月1日 訓令甲第14号
昭和60年3月30日 訓令甲第4号
昭和60年4月1日 訓令甲第6号
昭和61年2月10日 訓令甲第3号
昭和61年4月1日 訓令甲第12号
昭和62年4月1日 訓令甲第5号
昭和62年7月1日 訓令甲第16号
昭和62年9月1日 訓令甲第19号
昭和63年4月1日 訓令甲第12号
昭和63年10月1日 訓令甲第26号
平成元年4月1日 訓令甲第4号
平成元年8月1日 訓令甲第17号
平成2年4月1日 訓令甲第6号
平成3年2月13日 訓令甲第5号
平成3年3月22日 訓令甲第6号
平成3年4月1日 訓令甲第16号
平成3年7月1日 訓令甲第22号
平成4年4月1日 訓令甲第3号
平成4年6月1日 訓令甲第26号
平成4年8月10日 訓令甲第30号
平成4年10月1日 訓令甲第34号
平成4年12月1日 訓令甲第37号
平成4年12月28日 訓令甲第40号
平成6年3月30日 訓令甲第1号
平成6年4月1日 訓令甲第17号
平成7年4月1日 訓令甲第13号
平成7年7月1日 訓令甲第26号
平成7年12月28日 訓令甲第31号
平成8年4月1日 訓令甲第11号
平成10年4月1日 訓令甲第14号
平成11年4月1日 訓令甲第6号
平成12年4月1日 訓令甲第7号
平成12年9月1日 訓令甲第37号
平成13年4月1日 訓令甲第9号
平成17年4月25日 訓令甲第39号
平成18年3月31日 訓令甲第5号
平成19年3月29日 訓令甲第11号
平成20年4月1日 訓令甲第27号
平成21年2月27日 訓令甲第6号
平成22年3月31日 訓令甲第23号
平成23年4月1日 訓令甲第27号
平成24年3月30日 訓令甲第52号
平成27年4月1日 訓令甲第3号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成29年3月31日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第4号